2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そのために、社会資本整備の中長期的な見通しを明確にした上で、地方の中小建設業者が取り組める地域密着型事業を含めた公共事業予算の継続的、安定的な確保とともに、地域の実情を踏まえた適正な発注についての考え方、及び、令和元年度補正予算と令和二年度当初予算を組み合わせた切れ目のない取組、予算配分に当たり、大都市地域に比べ整備が特におくれている地方への傾斜配分についての考え方について伺いたいと思います。
そのために、社会資本整備の中長期的な見通しを明確にした上で、地方の中小建設業者が取り組める地域密着型事業を含めた公共事業予算の継続的、安定的な確保とともに、地域の実情を踏まえた適正な発注についての考え方、及び、令和元年度補正予算と令和二年度当初予算を組み合わせた切れ目のない取組、予算配分に当たり、大都市地域に比べ整備が特におくれている地方への傾斜配分についての考え方について伺いたいと思います。
中堅・中小建設業者が海外にどんどん展開しやすいような、こういう制度でありますけれども、国交省として取組においてどのような成果が上げられているのか、この点をお聞かせをください。
しかしながら、地方の中小建設業者は、平日、技能者が大手ゼネコンに取られてしまう。 先ほど、新国立競技場、私どもも視察に行ってまいりましたが、確かにあのように三千人の皆さんが働いている、整然と表向き行われているということが、我々も現実見てまいりました。あれはもう国策ですから、必ず工期に間に合わさなければいけない。全国各地からと言ってもいいほど技能者や下請を集めてくる。
○政府参考人（野村正史君） 中小建設業者には、例えば週休二日の導入による後工程のしわ寄せや勤労日数の減少に伴う収入減の可能性を懸念する声、あるいは今委員の御指摘のような都市部の大型工事に人手が割かれるというふうな声などがあることは私どもも承知をしております。
地方の中小建設業者や下請専門業者は、月曜から金曜までは大手ゼネコンの工事に駆り出される。これは力が強いですから、当然そうなる。ところが、そのしわ寄せが地方の中堅建設業者や専門工事関係者に来て、彼らはこの間仕事をできないんですよ、極端な話。ですから、土曜にその人たちを来てもらって、賃金は増えます。場合によっては日曜日もこれやるんですよ。
委員会におきましては、新築住宅等の省エネ義務化が見送られた理由、建築物の省エネに係る基準及びその評価の在り方、中小建設業者及び建築士の省エネ技術向上に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
まず、政府は、全国に多数存在する中小建設業者に対し、省エネ施工に関する知識が広く行き渡るよう講習会を開くなどし、地道な活動が行われていると聞き及んでおりますが、どの程度進展しているのか、質問をさせていただきたいと思います。 そして、例えば年間着工戸数が四戸以下の事業者で働く大工さんなどはおよそ何人いて、これまで何人の方が受講されたのか、数字がつかんでおられればお聞きしたいと思います。
一方で、現実的に高い省エネ性能の住宅等が建設されるよう、中小建設業者等の技術力の向上も必要であります。省エネ基準に習熟していない建築士や中小建設業者も当然おられると思われますけれども、これらの者が省エネ基準等に対応できるようにするためにはどのような対策を行っていくのでしょうか。先ほど来ありますけれども、確認をさせていただきます。
中小建設業者が省エネ性能の高い住宅を供給できる能力の向上について、今後の対策をお伺いいたします。 同様のことは、本改正案でエネルギー消費性能について説明義務が課された建築士についても言えます。あるアンケート調査によりますと、基準の計算、適合確認、どちらもできないと回答した建築士が約三割に上るとのことであります。
しかしながら、それぞれ地方の、地域の中小建設業者や下請の建設業者は、そのしわ寄せを受けまして、かえって疲弊してしまうというおそれがある。むしろ、このことが非常に現実問題として悲鳴が上がっているわけです。大手ゼネコンはできる、しかし、そのしわ寄せが地方の業者にどんどん、下請にばんばん来てしまうと。
そもそも、建設工事というのは地域性のあるものですから、そういった地域の中小建設業者をしっかりと支えることが必要なのに、そこが大変疲弊しているという問題があるということと、もう一つが、若年者がこの業界に入ってくることを避ける、入職を回避する、こういう事態があるということが言えると思います。
中小建設業者の話では、協同組合は共同受注、あるいは単体であっても、中小企業でも、例えば建設工事で六億円を超えるような工事を請け負う実績というのはありますよ。それを六億で線を引いて、それは分母で除いたら、こういうところはもう中小企業への受注機会の確保の対象外、こういうことに当然つながっていくんじゃありませんか。
恐らく、多くの中小建設業者は同様の意見を持っているものと思われますが、これについて国交省としてはどのような見解をお持ちですか、また、こうした中小建設業者に対してどのように働きかけているのでしょうか、伺います。
○吉井委員 ペレットストーブとかボイラーというのは地域の中小企業でできるし、林道の整備なんかは中小建設業者の仕事と、いずれにしても地域経済に非常に貢献するわけですね。ですから、そういうことにつながるようにしていくということが、法律を担当している経産大臣としても大事な取り組みだというふうに考えておりますので、後ほどお考えを伺っておきたいと思います。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域・重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域、重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域、重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
ただいま中小建設業者に配慮した発注ということで、委員の方からございました。国土交通省におきましては、いわゆる官公需法に基づきまして、コスト縮減の要請あるいは市場における適切な競争性というものが確保される範囲内におきまして可能な限りの分離分割発注を進めるなど、中小あるいは中堅建設業者の受注機会の確保に最大限配慮しているところでございます。
第四九七号） 事業主報酬制度の早期実現、個人企業における事業承継税制の創設に関する請願（篠田陽介君紹介）（第五五四号） 消費税大増税の反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第五五五号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第五五六号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五五七号） 消費税率引き上げに反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五五八号） 同月二十五日 投機マネーを規制し、減税措置を行うなど中小建設業者
安住淳君紹介）（第五八五号） 二二 同（井上義久君紹介）（第五八六号） 二三 同（菅野哲雄君紹介）（第五八七号） 二四 同（高橋千鶴子君紹介）（第五八八号） 二五 原油高への緊急対策を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五八九号） 二六 同（黄川田徹君紹介）（第五九〇号） 二七 同（階猛君紹介）（第五九一号） 二八 同（高橋千鶴子君紹介）（第五九二号） 二九 中小建設業者
経済産業委員会専門員 大竹 顕一君 ————————————— 委員の異動 十二月十七日 辞任 補欠選任 片山さつき君 小野 次郎君 橋本 岳君 矢野 隆司君 同日 辞任 補欠選任 小野 次郎君 片山さつき君 矢野 隆司君 橋本 岳君 ————————————— 十二月十七日 中小建設業者
から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第五八五号） 同（井上義久君紹介）（第五八六号） 同（菅野哲雄君紹介）（第五八七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五八八号） 原油高への緊急対策を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五八九号） 同（黄川田徹君紹介）（第五九〇号） 同（階猛君紹介）（第五九一号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五九二号） 同月二十五日 中小建設業者
特に地域の中堅・中小建設業者、大変厳しい経営状況に直面しておるところでございます。もちろん倒産対策も、中小企業庁さんと連携しましてセーフティーネット保証、同融資等々、適切に運用してまいる必要があるわけでございますが、御指摘のやはり構造改革でございますね、それを進めていくということが必要であると考えております。
しかも、改正建築基準法施行の影響により、建築着工が大幅におくれ、中小建設業者の中には、資金繰りの悪化などから倒産に追い込まれる企業さえ見られます。さらに、昨年後半以降、米国経済の減速に加え、原油価格高騰の影響が顕在化し、中小企業を中心に、企業収益を大きく圧迫し始めております。