2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
先週の国土交通委員会で、深澤委員から、中小工務店、中小事業者が輸入材、国産材を含めて入手困難となり、事業に支障を来しているとの問いに、林野庁の前島林政部長から、川上から川下に至るまでサプライチェーンを構築していくことに国土交通省と連携して取り組み、国産材で需要を賄っていける、国産材の安定供給体制を構築する取組をしていきたいといった答弁がありました。
今回のウッドショックに対しても、融資など短期の支援策、そして事業継続に向けての長期の支援を中小工務店等に対しても継続的に行うことを要望しておきます。 さて、ＣＬＴ、木材の利活用でありますけれども、直交集成板の利活用の推進についてお伺いしたいと思います。 国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。
また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。 このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
特に中小工務店におきましては、材木やベニヤ板の注文ができず大変困っているというお話を伺っております。 今後様々な団体からヒアリングを行っていただくということは承知いたしましたが、特に、中小事業者、そして既に輸入材、国産材含めて手に入らず業務に支障を来している事業者への早期対応をお願いしたいのですが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
こういったことから、早期に地域ごとに意見交換の場を設けまして、中小工務店などを中心とする団体にも新たに参画いただきながら、現場に近いところでの情報共有を図る中で、川上から川下まで一体となって、代替となる木材の手当てなどの対応を促していく考えでございます。
長期優良住宅を支援していくということに関しましては、住宅ローン減税の借入限度額を一般住宅より一千万円高い五千万円に設定するなどの特例、あるいは金融面で住宅金融支援機構のフラット35において〇・二五％の金利を優遇する、あるいは中小工務店が実施する長期優良住宅の整備に対して補助を行う、こういった支援を行って、長期優良住宅の今後の目標に向けた促進を図っていきたいと考えてございます。
国土交通省としては、継続的に全体のこの状況というのを今後も把握しながら、まずは、短期的には、住宅用の木材の調達が困難になることなどによって資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定しまして、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口などについて住宅の関係団体に周知をしているところでございます。
このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設けるなどの拡充をしてございます。また、民間事業者団体が各地域で行う、建築大工技能者の長期優良住宅の整備に資する施工技術、こういったものを含めた技能向上のための研修活動等に対し支援を行ってございます。
そこで、その現状に対して伺いたいと思いますが、まず、中小工務店等の施工に関して技術的なサポート、これを進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 また、いろいろ調べてみますと、ここ数年、新築住宅価格の年収倍率というものが極めて高くなっているということであります。
ただ、中小工務店や建築士においては、先ほどもちょっと話がありましたが、一次エネルギー消費や外皮性能に関する省エネ計算ができる割合は僅か五割、半分ぐらいだというアンケート結果であり、そして、住宅や非住宅建築物の省エネ適合の計算が可能と答えた割合も約半数といった状況であるということであります。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
ここが一つのまた課題だと思っていますので、この中小工務店のところを長期優良住宅の整備に取り組んでいただくということが、新しくまた取り組んでいかなければいけない、そういったことかと思っております。
先ほども申し上げましたが、やはり、設計をされる方、建設をする作業者の方がしっかりこの技能を身につけ、活用することが何より大事だと思いますので、その点でいうと、少し議論の繰り返しになってしまうかもしれませんが、本日準備した資料の二の方には、先ほど答弁の中でも話されておりましたが、中小工務店や建築士の省エネ基準への習熟状況の調査結果のグラフを掲載させていただきました。
国土交通省としましては、昨年度、建築士や中小工務店を始めとする事業者の方々に、省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分できるよう、モデル住宅を含む断熱性能などの省エネ性能の計算方法について、コロナ禍のこういう影響下でもありますので、オンライン講座を開設し、受講いただいているところです。
さらに、大手のハウスメーカーでは新築注文戸建て住宅の約五割がＺＥＨとなっている一方で、地域の中小工務店では約一割にとどまっています。中小工務店でＺＥＨの施工が進んでいないことは課題ですから、そういった要因には技術力の問題もありますので、国土交通省において中小工務店の技術力の向上などに取り組まれていると承知をしています。
戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。木造住宅の新築のみならず、適切なリフォームなどによってストックの質を維持するためにも、建築大工技能者の確保、育成が重要と考えられます。
また、長期優良住宅始め質の高い住宅を供給するために技術を習得する時間をつくるのは、中小工務店には容易ではないんですね。 しかし、政府が推し進める二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、住宅分野の貢献が必要となってきます。それであれば、長期優良住宅普及に必要な技術者、とりわけ建設大工技能者を育成することが何より重要であるというふうに御理解いただいているとは思います。
だから、私は、今回がやりませんだったら、二〇二〇年までにやり切るためのロードマップを国民に示して、地場の中小工務店さんも義務化に向かって準備しなきゃいけないな、トレーニングを受けなきゃいけないな、スキルアップしなきゃいけないな、そういう環境整備をして、階段を一段ずつ上っていく、二〇二〇年の義務化をちゃんとやってくださいよということをお話ししました。
現在、国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等にすぐれた木造住宅・建築物の整備を支援する、平成三十一年度地域型住宅グリーン化事業の公募を五月三十一日まで行っております。
○行田邦子君 今日は、お時間をいただきまして、この本改正法案の中でも中小工務店に関する問題について主に質問させていただきました。是非、この制度を進めるに当たりましては、中小工務店の現場の声をしっかりと聞きながら進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○行田邦子君 説明義務制度の内容や、またタイミングについて御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただいた内容をしっかりと中小工務店の方々が理解をすることが必要かというふうに思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象といたします説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要と考えております。その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としているところであります。
前回の改正時に本院国土交通委員会で付された附帯決議では、政府に対し、戸建て住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援の拡充を行うことが求められています。 中小建設業者が省エネ性能の高い住宅を供給できる能力の向上について、今後の対策をお伺いいたします。 同様のことは、本改正案でエネルギー消費性能について説明義務が課された建築士についても言えます。
本法案の検討に当たりましては、中小工務店等へのヒアリングや消費者へのアンケート調査等によりまして住宅、建築物の省エネ性能に関する状況等を把握するとともに、昨年九月から社会資本整備審議会におきまして今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月に答申をいただいたところであります。
また、この法案の中身を詰めるに当たりましては、先ほど御指摘にありましたとおり、中小工務店等の御意見を丁寧に把握した上で検討を進める必要があることから、国交省の担当官を各地にお伺いさせていただいて中小工務店の直接の御意見をヒアリングするなど、いろいろ各所の御意見を踏まえた上で今回の制度内容の決定に至ったものでございます。
具体の改修事例の分析などによりまして、効果的な省エネ改修の進め方、また具体的事例を整理して消費者や中小工務店に提供いたしますとともに、先ほど一部答弁させていただきましたが、ヒートショック防止等の健康関係のそういった情報もあわせて周知を図っていきたいと思っております。
本法案に盛り込まれました、小規模住宅などを対象といたします説明義務制度を円滑に推進する上におきまして、こうした中小工務店が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法などについて的確に御理解いただけることが非常に重要でありまして、その準備のための期間を考慮して、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内という設定にさせていただいております。
本改正案で住宅等への省エネ基準の適合義務化を見送ることとなった最大の要因は、前回、衆議院の附帯決議に書き込まれています、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という要求に対して、政府として具体的に取り組んでこなかったことにあるのではないでしょうか。国土交通大臣にお伺いします。
このため、本法案の検討に当たりましては、住宅・建築物の省エネ基準への適合の状況を事業者の特性別に把握するとともに、中小工務店等の御意見をヒアリングする等によりまして、関連する事業者に与える影響を把握しております。
中小工務店等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の衆議院の附帯決議には、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という項目が盛り込まれております。
地域活性化の観点からは、例えば、太陽光発電の設置工事や保守点検作業を地元の中小工務店が行うというようなことや、地熱発電を行った後の熱水が農業ハウスや旅館に供給されると、こういった地域産業への波及や連携の事例が全国各地でも見られているわけであります。 経産省としても、引き続き、地域社会と共生をして、地域活性化につながる形での再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと思っています。
更に加えまして、ゼロエネルギー住宅などの省エネ性能の高い住宅・建築物の新築、改修に対しまして、補助、税制、融資などによる支援を行いますほか、省エネ住宅の施工技術向上のための大工、中小工務店に対する講習会の実施、住宅・建築物の省エネ性能に関するわかりやすい表示の普及などの施策を講じているところでございます。
中小工務店を担っているのは中小企業庁ですから。 ぜひこれ、すごいビジネスチャンスになるんです。「未来の年表」、二〇三三年、三軒に一軒が空き家と言っていますよ。新築をつくる時代は終わってきているんですよ。まことに残念かもしれないけれども、新築着工件数なんかで日本の未来をはかっていたって仕方がない。今持っている資産をよりよくして、みんなで大事に使っていくという時代になってきているじゃないですか。
○眞鍋政府参考人 建築物、住宅分野の省エネについて、特に中小工務店、大工さんの対策についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。 今、田嶋先生が御指摘されたように、昨年の四月から建築物省エネ法によりまして、住宅以外の大規模な建築物の新築等に関して省エネ基準への適合を義務化したところでございますが、住宅は現在のところ義務化の対象になってございません。
このため、平成二十四年度から、国土交通省から補助を行いまして、地域の住まいづくりを担う中小工務店の大工技能者等を対象とした省エネ技術に関する講習会、これを全国で実施しております。 この講習会は、都道府県ごとに設けております協議会が実施主体となり、国の補助制度を使いまして、各地域内で参加を呼びかけつつ実施しているものでございます。
トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。