2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。
また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。
ちょっと具体的に言わせていただきますと、人材の育成確保につきましては、国民意識の涵養のため、創業・ベンチャー国民フォーラム事業の展開を始めといたしまして、商工会議所など各地の中小企業者団体に資金調達あるいは法律問題に対応できる体制を整備しまして、必要に応じて弁護士等の専門家を派遣をする、こういう事業をやっておりますし、また創業を志す方々に対しましては創業塾というものを開催する、そういう事業も積極的にやって
今の我が小泉内閣で行おうとしている構造改革ということなんですが、基本的に非常に景気が悪い、不況であるという共通の中で、今この状況の中で改革をできるのかいなという声が特に中小企業者団体を中心に、時期的にどうなんだと、やるのはいいけれども、このとき、今本当にやっていくのかいなという疑問の声が出ているわけでございます。
そういうことで、私どもとしては、ことしの二月から中小企業者団体を中心にいろいろ調査をしまして、貸し渋りの実態を含めまして、いろいろ金融上の独占禁止法違反問題について頭を突っ込んでやっているところでございますので、近くその結果も出てくるのじゃないかと思っております。
○熊野政府委員 今回の計量単位の改正に当たりましては、中小企業者の御意見、あるいは中小企業者団体からもヒアリングをいたしましたり、あるいはアンケート調査等をいたしまして、十分に御意見をお聞きをして改正作業を行ってきたところでございます。
だから、これをどうするかということのためには、やはり当該事業者団体、当該労働組合だけでなく関連の中小企業者団体なり関連の労働組合なりからも十分意見を聴取する、こういうようなことがなければ、これはなかなか、最重点配慮事項と言ってみてもこれが生かされないんじゃないか、こういうふうに思いますが、その辺どうでしょう。
そこで、ことしの二月十四日でしたけれども、家内労働者の方々も含めて、全国の中小企業者団体連絡会が、営業と生活を守る諸要求実現全国中小業者行動集会、この集会を行いまして、その後、政府の各省庁に話し合いをされたわけです。
そこの場所に当事者である中小企業者団体の方にも参加をしていただくし、また当面の対象となる大企業の方の意見も聞く。さらにまた関係者の意見もその部会ないし小委員会で開陳をしていただいて、その開陳をされた意見をもとに、大体こういう方法でという基礎的な固めを部会、小委員会で行った後、その固まったものを正式の委員会にかけてオーソライズしてもらう。
○石田（幸）委員 中小企業庁に伺いますけれども、中小企業庁においても、同日付で中小企業者団体に対して、下請取引の適正化について通達を出しておりますけれども、中小企業庁としてはこういう実態調査をしておられるのかどうか。
私がここに持っておりますのは、愛知県中小企業者団体懇談会というのがありますが、これが四月末にアンケートをとりましてこれをまとめたものであります。これを見ますと、二百九十四の業者から回答を求めております。これは平均の従業員が三・四名ですから、ほとんどが二次、三次、四次ですが、対前年同月比、これは二月ですが、仕事の量の点で、このアンケートによりますと、仕事がふえたというのがわずか一・九％、五社です。
ただし、この第四条をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますが、構造改善事業計画を作成し、これを通産大臣に提出し、その承認を求め得る資格要件といたしまして、一号からずっと書いてございますように、いわゆる事業協同組合、事業協同小組合あるいは企業組合——どちらかと申しますと、中小企業者団体を中心といたしまして問題意識を持っておることも事実でございます。
————————————— 本日の会議に付した案件 請 願 一 中小企業者団体の公共地下駐車場事業特 許に関する請願外二件（田中榮一君紹 介）（第七九号） 二 公共事業の工事費単価引上げ等に関する 請願（粟山秀君紹介）（第八四号） 三 主要地方道枚方水口線等の国道納入及び 改良に関する請願（岡本隆一君紹介）（ 第三八二号） 四 東京都外郭環状線道路建設計画再検討
する請願 （第五四号） ○特別不動産鑑定士及び同鑑定士補試験の特例に 関する請願（第一四三号）（第八〇二号）（第八 〇三号）（第一一七二号）（第一一七三号）（第 一一七四号）（第一二一一号）（第一二一二号） （第二〇七三号）（第三一〇三号）（第三二二五 号）（第三二六四号）（第三三五一号）（第三四六 七号）（第三五三一号）（第三五六四号） （第三 七二七号）（第四七〇一号） ○中小企業者団体
――――――――――――― 昭和四十二年十二月二十七日 都市計画法案（内閣提出、第五十五回国会閣法 第一五二号） 昭和四十三年二月十二日 道路整備特別措置法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第二八号） 同月二日 中小企業者団体の公共地下駐車場事業特許に関 する請願外二件（田中榮一君紹介）（第七九 号） 公共事業の工事費単価引上げ等に関する請願（ 粟山秀君紹介）（第八四号） 同月八日
これは世界各国も同様でありまして、アメリカにしろ、ヨーロッパにいたしましても、起こった原因はどちらかというと、むしろ中小企業者団体の突き上げによってメーカーがやったような例が非常に多いのであります。ここに問題のむずかしさがあるということを申し上げておきたいと思います。
第二は、無担保保険の恒久化及び付保限度額の引き上げに伴い、第一種保険を廃止し、もって保険体系の整備をはかるとともに、第二種保険を普通保険と改称し、その付保限度額を中小企業者については一千万円から一千五百万円に、中小企業者団体については二千万円から三千万円にそれぞれ引き上げ、中小企業者一人当たりの借り入れ規模の増大に対処せんとするものであります。
第二は、無担保保険の恒久化及び付保限度額の引き上げに伴い、第一種保険を廃止し、もって保険体系の整備をはかるとともに、第二種保険を普通保険と改称し、その付保限度額を中小企業者については一千万円から一千五百万円に、中小企業者団体については二千万円から三千万円にそれぞれ引き上げ、中小企業者一人当たりの借り入れ規模の増大に対処せんとするものであります。
第二は、最近における中小企業者一人当たりの借り入れ規模の増大に対処するため、中小企業信用保険法を改正して、小口保険の付保限度額を二十万円から三十万円に、第一種保険の付保限度額を五十万円から百万円に、第二種保険の付保限度額を中小企業者については七百万円から一千万円に、中小企業者団体については一千万円から二千万円にそれぞれ引き上げるものであります。
第二は、最近における中小企業者一人当たりの借り入れ規模の増大に対処するため、中小企業信用保険法を改正して、小口保険の付保限度願を二十万円から三十万円に、第一種保険の付保限度額を五十万円から百万円に、第二種保険の付保限度願を中小企業者については七百万円から一千万円に、中小企業者団体については一千万円から二千万円にそれぞれ引き上げるものであります。
それなるがゆえに、大多数の中小企業者団体の本法案に対する批判といたしましては、政府原案のとおりでは困る、社会党の中小企業法案の骨子をとって修正の上、ぜひこの国会において成立をさしてもらいたいというのが切実な願いであります。