1980-03-26 第91回国会 衆議院 商工委員会 第10号
それから中小企業者あるいは中小企業指導者の研修の関係でございますが、これは私どもの前身でございます中小企業指導センターのころから研修事業を営んでおりまして、現在までの卒業生の数は三万七千名に達しております。そのうち経営関係の卒業生が二万三千名、技術関係の卒業生が 一万三千名、こういった実績に相なっております。
それから中小企業者あるいは中小企業指導者の研修の関係でございますが、これは私どもの前身でございます中小企業指導センターのころから研修事業を営んでおりまして、現在までの卒業生の数は三万七千名に達しております。そのうち経営関係の卒業生が二万三千名、技術関係の卒業生が 一万三千名、こういった実績に相なっております。
○岩田説明員 御指摘の中小企業指導センターは、人件費補助というのをやっているわけでございます。私どもの消費生活センターに対する補助金の中身は、御承知だと思いますけれども、一つは、消費者の啓発事業に対する補助、二つ目は、消費者の苦情相談に対する補助、三つ目は、商品テストの補助ということでございます。
実際のセンターの業務は、先生御承知のようにセンターと申しますのは、中小企業指導センターなどと違いまして、県のたとえば生活課の中にそのまま属しているという形でございまして、その生活課の職員がセンターの仕事をやっている。
そこで、中小企業指導センターにはたくさんの補助金が出ているわけですが、これと同様にする意思はありませんか。もうすでに概算予算で五百万円を一千百万円にしたということで、だいぶいばっておいでになるようですけれども、そういう意思はありませんか。
まあそういう点で、実は私もある県に参りましたときに、そこの中小企業指導センターへ参りまして、いろいろそういう状況を聞いたわけでありますが、県自体も掌握してないわけですね。おそらく中小企業庁でも幾ら資料見てもそういうデータはないと思うのですよ、県でやってないんですから。だけども考えてみれば、やはり、たとえばその県にこういう業界が何種ある。
御承知のように私どもの事業団は昨年の八月に、もとの中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センター、この二つを発展的に統合いたしまして発足したものでございます。 昨年来の業務の概要でございますが、中小企業の構造高度化に対する融資事業につきましては、昨年度におきまして事業団から百七十九億円、都道府県分を加えました総助成額は二百五十億円でございますが、それだけの貸し付けを行ないました。
次に、日本中小企業指導センター事業費であります。中小企業の経営の合理化及び技術の向上をはかるため、中小企業指導担当者の養成及び研修、コンサルタントの地方派遣等を実施いたしました。この支出済み額は、出資金を含め五億九百万円でございます。 次に、商工組合中央金庫出資金でございます。
本法案は、現行の「特別会計」による「中小企業高度化資金貸し付け制度」と日本中小企業指導センターにかえて、新たに事業団を設立し、工場または店舗の集団化、その他構造改善事業と指導とをあわせて総合的に実施させるとともに、経営合理化等に必要な研修指導事業もあわせ行なおうとするものであります。
、そういう意味でこの中小企業振興事業団というものが設立をされて一そうその面における障害というものを取り除いて、中小企業が一本立ちでき、そうして日本の経済の中で活躍をされることを私は心から期待をするわけでありますが、ただ、この法律の内容をながめてみますると、結局のところは、一つは従来の高度化資金特別会計に基づくこの融資というものを助成策と称してこの事業団の業務にするということと、いま一つは、中小企業指導センター
また、県段階におきますところの診断員におきましては、原則といたしまして、中小企業診断員試験の合格者、あるいは中小企業指導センターの診断員養成課程終了者というようなものを資格にいたしております。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるために、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とすると同時に、その業務の拡充をはかろうとするものであります。 次に、本法案が規定するところの中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
また従来の中小企業指導センター、これは指導者の学校でございました。そこでこの指導者の学校であっただけの指導センターを今度高度化資金特別会計の機能を合併をいたしますことによりまして、日本中小企業指導センターも指導の面に乗り出していけるようにこれも改善をいたしたような次第でございます。
○政府委員（影山衛司君） 中小企業指導センターは特殊法人の中小企業指導センターでございます。その特殊法人の指導センターの職員でございまして、国家公務員ではございません。ただこの指導センターの職員は、全面的に今度の同じく特殊法人中小企業振興事業団へ移っていくわけでございます。
それでは、なくなるところの中小企業指導センターの役職員はどういうことになります。なくなるのですよ。片一方に何か吸収せられるのか、首になるのか、どうなるのです。
○影山政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、中小企業指導センターからの権利義務として明らかなものは五億二千万円ということになろうかと思います。
ということは、先ほど言った中小企業指導センターの職員等の退職金、勤務年数がどうなのか。今日まで何年かつとめてきたでしょう。これは潜在債務として中小企業指導センターに残るんでしょう。したがって、法律上の債権債務だけじゃなくて、事実上潜在債務に対しても受け継ぐんだということを明確にしておきたい、こういうことです。
本案は、このような要請にこたえ、中小企業の構造の高度化を推進するための指導と助成を有機的かつ総合的に実施する専門機関として、中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センターを統合した中小企業振興事業団を設立するために提案されたものであります。
それから職員につきましては、従来、中小企業指導センターの職員が百二十五名おりますけれども、それに四十名を職員として増加をいたしたいと思うわけでございます。それから人件費あるいは事業運営のための金といたしましては、これは事業団の融資事業によってまかなうということは、当初からむずかしいわけでございますので、これは補助金をもってまかなうという方針を、一応原則として立てておるわけでございます。
○細谷委員 地方自治の点で問題になったことはないということでありますけれども、今度のこの事業団というのは、高度化資金の特別会計と中小企業指導センター、こういうものをまとめて一つの事業団をつくろう、こういう構想になっておるわけですね。いままでの融資をもっと強化しよう、こういうことはわかるんでありますけれども、いままで都道府県がやっておりました仕事というものも事業団に移るんでしょう。
いまお述べになりました通産省関係でありますか、二つの公団等も、既存のものを全部認めてその上に新しいものをつくったんだというふうに理解をされておいででございますけれども、これはやはりあるものを一つ整理して、そして一つの新しいものをつくった、こういうことになっておるようでございまして、石油資源開発公団は特殊会社の石油資源開発会社を改組して、また中小企業技術振興事業団は特殊法人の中小企業指導センターを改組
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるため、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とするものであります。 次に、本法案が規定する中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
現在の日本中小企業指導センターと中小企業高度化資金融通特別会計とが果たしてまいりました線から考えまして、両者が合体いたしました場合、中小企業の育成強化指導について、どれほど前進するかについてお伺いいたしたいのでございます。
○影山政府委員 先生御指摘のように、中小企業振興事業団は、一応形式的には中小企業高度化資金特別会計と中小企業指導センターとを合体いたすものでございますけれども、従来中小企業指導センターは、主として指導者の学校だけであったわけであります。
○影山政府委員 現在中小企業指導センターのコンサルタントが三十三名おります中で、十四名が技術関係のコンサルタントでございます。新たに二十名をコンサルタントとしてとるわけでございますが、その内訳はまだ決定いたしておりません。
これを直ちに振興事業団のほうの組織の中に移していくということは、ちょっと、私どもも前に中小企業指導センターをつくります際に、そういう点も検討いたしたことがあるわけでございますが、いろいろな難点もございます。地方自治の精神というようなこともございますので、事業団の組織の中にそれを吸収するということは、検討の結果、非常にむずかしいという結論に達した次第でございます。
これは現在中小企業指導センターが百二十五名おりますので、それにあと四十名ばかりをつけ加えまして、百六十五名のスタッフで事業を運営していくわけでございますが、機構につきましては、大体現在のところ理事長一名、副理事長一名、理事三名という下に、中心になります事業を行ないますのに業務部、それから指導関係を行ないます指導部、それにその前提となります調査あるいは啓蒙を行ないますために調査部というようなものを設けるということにしております
○影山政府委員 中小企業指導センターの中小企業指導者の養成、研修は、中小企業振興事業団におきまして中小企業研修所として引き継ぐわけでございますので、そういう養成、研修をいたします場合に、地域的に指導員の素質がおくれているようなところは重点的にひとつ養成、講習をやっていきたいと考えておるわけでございます。
高度化の資金と中小企業指導センターとを単純に合体をして中小企業振興事業団を今度創設いたすことにしたわけではございません。それらを合体いたしました結果、相当程度の前進があるわけでございます。
○国務大臣（松平勇雄君） 公社、公団の新設問題に関するお尋ねでございますが、ただいま総理から申し上げましたとおり、四十二年度におきましては新しく七つの特殊法人を新設することになりましたのでございますが、そのうち、お話がありましたように、原子燃料公社並びに石油資源開発株式会社、日本中小企業指導センター、この三つを改組統合いたしまして、純増四つということになっておるわけでございますが、これは新しく生じた
中小企業振興事業団というのは、中小企業指導センターと高度化資金特別会計を一本にしたもので、協業組合を対象にして、税金とか金融の面でめんどうを見てやろうという制度です。振興事業団の創設そのものについても問題がないわけではありませんが、振興事業団の対象とする協業組合についてはもう少し研究する必要があるかと思います。