2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
総合的に考えたら、措置の水準が低過ぎるんじゃないかという御指摘は、そういうところを考えるとちょっと違うんじゃないかなという感じがいたしますので、いずれにしても、中小企業促進税制等々、あれなんかでも七％か八％だったか、ちょっとこっちは正確じゃありませんけど、そんな記憶がありますので、上田先生、そう遜色のあるものではないと思いますので、こういったもので事が動き始めるとまた更にいろんなものが出てこられるんだと
総合的に考えたら、措置の水準が低過ぎるんじゃないかという御指摘は、そういうところを考えるとちょっと違うんじゃないかなという感じがいたしますので、いずれにしても、中小企業促進税制等々、あれなんかでも七％か八％だったか、ちょっとこっちは正確じゃありませんけど、そんな記憶がありますので、上田先生、そう遜色のあるものではないと思いますので、こういったもので事が動き始めるとまた更にいろんなものが出てこられるんだと
○政府参考人（菅原郁郎君） 委員御案内のとおり、今回の生産性設備投資促進税制でございますけれども、三千万以下の中小企業であれば中小企業促進税制で一〇％の税額控除、三千万から一億は七％、それ以上の企業であれば五％の税額控除が適用されることになっております。
今回決定をいたしました税制措置では、公明党の意見も反映していただきまして、新規の設備投資促進税制のほか、中小企業促進税制を延長する、また、その対象には、サーバーとかソフトウエアも拡充をされています。少額減価償却資産取得、その損金算入特例の延長といったことも、これは中小企業の投資を促進するための有力な対策ではないかというふうに考えております。
それで、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいわけでございますが、衆議院はもう今回通過いたしました平成十一年度の税制改正案の中に中小企業促進税制というのがございまして、その中にリースの税額控除というものがございます。このリースの税額控除の内容を見てまいりますと、大型貨物自動車、これがリース資産の税額控除の適用になるというような書きぶりになっておるわけでございます。
これは、仮に五年以上ということになりますと、運送業者の所有しておる貨物自動車がリースの税額控除の対象にならないということになりまして、いわばこの中小企業促進税制が、旗は掲げていらっしゃるわけでございますが、果たして実態が実をとれるような、経済対策となり得るのかどうかという観点でいったときに、これは私はやはりちょっと問題があるのではないかというように考えております。
たとえば中小企業対策、こう言いましても予算の上では確かに税制上の承継税制というものも一応は目鼻をつけた感じでありますし、中小企業促進税制というものもまあまあの形で一応新規事業としてやってみたんですが、しかし、それでは足りぬじゃないかというお声はもうその途中からあったわけですね。