2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
それをＮＰＯ、ボランティア団体が支援し、この一回に向けて、中学卒業程度、いわゆる高校入学資格を得るための試験に今取り組んでいます。ですので、これをせめてでも回数を増やしてほしいというのが願うところです。 また、公立高校の受験資格の扱いということについても、実は実は実は、全く自治体によって異なります。特に、外国人学校の存在の扱いが特に違います。
それをＮＰＯ、ボランティア団体が支援し、この一回に向けて、中学卒業程度、いわゆる高校入学資格を得るための試験に今取り組んでいます。ですので、これをせめてでも回数を増やしてほしいというのが願うところです。 また、公立高校の受験資格の扱いということについても、実は実は実は、全く自治体によって異なります。特に、外国人学校の存在の扱いが特に違います。
Ａ１、Ａ２で英検のところを見ると、Ａ１レベルは三級と準二級の合格点に満たないところだから、つまり、ＣＥＦＲのＡ１レベルというのは中学卒業程度なわけですよ。Ａ２レベルでも、二級が高校卒業程度ですから、高校卒業程度に満たないんですよ。 大学受験をする学生さんたちは、当然中学卒業レベルはクリアしているわけですよね、クリアしていなかったら二次試験に受からないですから。
グローバリゼーション、国際人材育成の視点で国が一定の支援を考えていくべきではないか、時代に合った位置づけを考えるときだというふうに思いますけれども、大検を受けなくても大学入試ができる、あるいはまた、中学卒業程度の認定試験、現在十六歳でございますが、これを十五歳にというような考え方、これはいつまでに実施されるのでしょうか。
この中学卒業程度の認定試験を、現在十六歳を十五歳にと、これは今まで一種のペナルティーというような形だったというふうに思うんですけれども、日本のインターナショナルスクールの多くは、欧米第一級の認定団体、例えばＷＡＳＣとかＮＥＡＳＣなどの認定を受けているわけでございまして、非常にクオリティー、品質が保証されている。
ところが、私は、やはり得意科目、不得意科目があって、少なくとも、例えば中学卒業程度のことならばずっと勉強すればわかるけれども、いつまでに高校レベルをマスターしなきゃいかぬというのは、そこで差が出ると思うのですね。
○松あきら君 中学生を対象にした就学義務猶予・免除者の中学卒業程度認定試験があるということでございますね。もう一度、どういう制度か簡単に説明をしてください。
○小杉国務大臣 従来、やむを得ない事情で学校へ行けなくて、中学卒業程度試験ですか、これを受けて高校へ入るというお子さんがかなりおりますけれども、御指摘のとおり、十六歳でないと受けられなかった。それを平成九年度から、今度から、ほかの中学卒業生と同じ年齢で受験ができるようにした、これは一つの大きな規制緩和だったと私は思います。
先生おっしゃいましたように、四級の小型船舶操縦士の免許年齢は十六歳となってございますが、この年齢は中学校を卒業した年でこざいまして、この免許により操縦できる船舶の範囲は、今指摘ございました四級でございますので、総トン数五トン未満の船舶で平水区域または陸から五海里、約九キロ以内の水域を航行するものに限られておりますので、中学卒業程度の能力があれば十分にその要求される知識あるいは技能の習得が可能であると
今の局長のお話で中学卒業程度のというお話がありましたが、もう私は三級はとても取れませんから、三級を取れば、これは日常会話は大体そう不便はないと思いますから大したものだと思うんですけれども、そういう人を雇うということ自体が地域によってはかなり厳しいということになってこようかと思うんです。
この英語の能力というのは英検三級以上程度というふうに私ども今考えておりまして、三級というのは中学卒業程度の、これは中学卒業といっても実際の中学卒業の方の英語力ということじゃなしに、卒業すれば使える会話というような形で考えております。
今のお話でいいますと、あるいは私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、実務経験が三年だ、それはフロント経験だ、そして中学卒業程度の英語の能力だということになると、そちらのハートの方といいますか心の方といいますか、そういうものは主任になる方にとって必要ないということにはもちろんならないわけですが、そういう点は余り重視されていないような質問の仕方を私はしてしまったわけですけれども、恐らく実際にはそうではなくて
だから、そういう中学卒業程度だとかなんとかという、中学生で入ったときもあったものをそのままでもって今募集している。応募して入るでしょう、職場じゃ何だと、おまえ中学卒業程度の試験で入ってきたのかと、こうなるんです。職場がよくなるわけないんだ、絶対に。だから、外務から内務に行くのにはどうするのか。
したがいまして、たとえばその中学卒業者をとって見ますと、専修訓練課程は中学卒業程度の学力を持った人について一年の訓練、それから高等訓練課程は、中学卒の学力を持っている者について二年の訓練課程ということに現在はいたしておるわけでございます。
しかし、少なくとも入隊案内を見ますと、中学卒業程度の学力ということが書かれておるわけでありますが、そういう人たちがいわゆる試験を行ないまして合格するということに何か問題があるような感じがいたすわけであります。
○中村波男君 すると、実際いま私が指摘した二人の青年が受かる程度の学力ということになりますれば、中学卒業程度といっても低い学力で入れるんだと、こういうことですね。実際には試験というのは全くやさしいものなんだということですか。いま私が資料として請求しました、この青年の受けた成績表については出せないということはわかります。
○中村波男君 まあ、募集要項によりますと、試験科目として筆記試験、口述試験、身体検査、適性検査等々があげられておりまして、筆記試験は中学卒業程度の国語（作文を含む）、数学、社会、こうなっておるわけですね。この試験問題はだれがどこでつくって、どのように出すのかということはいま御答弁ありましたか。
したがって、自衛隊が対象とする中学卒業程度の学力を有する十八歳以上二十歳未満という者は非常にその層が薄くなりつつある、こういうふうなことが原因ではなかろうかと考えております。
最近、中小企業の悩みは、若年労働者、特に中学卒業程度の労働力の求人、定着が困難なことであります。事業主は、職安に依頼するだけでなく、遠く九州や東北、あるいは沖繩まで足を延ばして求人に奔走している実情であります。賃金の配慮、厚生福利施設の増設、拡充など、四苦八苦の状態であります。加うるに、親企業の人件費の予算単価が低いために、下請企業は人件費に利潤の全部を吸い取られる実態であります。
人事院は、昔心身が健全であったときは新制中学卒業程度だった。今度は独身成年者十八歳、しかもこれは試験を通った者を十八歳とした、こうおっしゃったのですよ。むちゃですよ。おかしいですよ。何がゆえに十八歳、しかも初級職の試験を受けた者、十八歳というのですから、何が何だかわからない。生計費ですよ。これは試験を受けようとかなんとかという問題じゃないでしょう。
高校卒業以上の人々は、昭和二十九年で一三・五％、三十六年はこれがやや上回って一九・七％となっておるそうですから、そういたしますと、中学卒業程度が圧倒的だということになると同時に、この婦人労働者の中には、中高年令層が非常に多いということになるのです。
ところがここで技術を修得した若人たちは大阪や東京方面まで、雇い主が探して逃れてくるのでしょうか、来ておるということを聞いておりますけれども、そういう計画をして補っていく、しかも中学卒業程度でなく、もう少し高いものを持っているのだ、あるいは高校生にいたしましても、そういう形の格づけができる、また本人もそれだけの技術を知っておる、こういうふうな条件のもとに就労させる、こういうことは私非常にいいことではないか
そういうことではなくて、企業の要求というようなものがたとえば科学技術、技術研究者とか技術者というようなもの、労働者ならば熟練工、半熟練工というようなものがどのくらい必要だということになれば、科学技術の進歩というようなものによっていわゆる中学卒業程度の、いわゆる若年の、何も技術とか技能とかというものを身につけないところの、つけないですぐ間に合うところの労働者というものを必要とするとここに書いてあるように
○住田説明員 衛生管理者の資格といたしましては、新制高校または旧制中学卒業程度の学力を有する者が、理論百十五時間、実技四十五時間程度の研修を受けました場合に試験に合格するという程度のことを考えております。