1993-04-20 第126回国会 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（齋藤邦彦君） 駐留軍関係の方々の官公庁の採用につきましては、中央駐留軍関係離職者等対策協議会で決定をいたしました先生御指摘の大綱によりまして、「積極的に採用を推進する。」と、このようになっているわけでございます。
○政府委員（齋藤邦彦君） 駐留軍関係の方々の官公庁の採用につきましては、中央駐留軍関係離職者等対策協議会で決定をいたしました先生御指摘の大綱によりまして、「積極的に採用を推進する。」と、このようになっているわけでございます。
駐留軍関係離職者対策につきましては、現在御審議いただいております法律、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、関係省庁事務次官で構成されます中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心に、各省庁の連携強化を図りつつ、各省庁が一体となりまして各種の離職者対策を総合的に実施いたしております。
なぜ私が、このことを指摘をするかといいますと、この法律だけにかかわるわけにはまいりませんので、この駐留軍関係離職者対策の方針については昭和四十九年四月三十日に閣議決定といいますか、なされて、中央駐留軍関係離職者等対策協議会で、この対策要綱が提起をされているわけです。
○草川委員 だから、ここで労働省にお伺いをしたいわけですけれども、労働省というのは、いまのような雇用をふやすという基本的な立場にあり、昭和四十九年の閣議報告、中央駐留軍関係離職者等対策協議会の対策大綱で、あるいは地方公共団体の協力を得て所要の対策を推進するなんという、はっきりとした、こういう約束事があるわけです。
それにさらに昨年の四月には、中央駐留軍関係離職者等対策協議会、ここで総理府を中心に関係各省庁が協議をしておるわけであります。この中で、先ほどの臨時措置法関係の予算の中では、特別給付金の増額、これは従来は数年置きに金額の引き上げをやっておりましたが、ここのところ四十八、四十九、五十と毎年金額の増額を行っております。
なお、離職者対策といたしましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法を軸とし、関係政府機関の協力のもとに援護救済に当たっておりますが、近年におきます大量人員整理の発生状況にかんがみまして、昨年四月、中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして駐留軍関係離職者対策の大綱が決定、四月三十日閣議に報告され、関係省庁はこれにより所要の対策を進めているところでございます。
しかしながら、それにしましても相当数の退職者というものが出てまいるわけでありまして、御承知のような駐留軍関係離職者等臨時措置法というものをもとにいたしまして、関係省庁が努力をし、また昨年の四月に中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして大綱が決定されたということも御承知のとおりであります。また防衛施設庁でも、来年度の予算の中で相当大幅にいろいろな分野の施策を取り上げておるつもりであります。
特に、最近におきまする大量解雇にかんがみまして、本年四月の二十五日、総理府に置かれまする中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして、駐留軍関係離職者対策の大綱というものが決定されました。それを同月の三十日に閣議に報告されております。これを軸にいたしまして、それぞれの対策を進めてまいっております。
最近のことといたしまして、四十九年の四月の二十五日、中央駐留軍関係離職者等対策協議会が行なわれまして、駐留軍関係離職者対策の大綱が決定され、四月三十日に閣議に報告を了しておりますが、この中で特に沖繩の関係につきましては、いろいろ特別な配慮を行なう事項を書いてございます。
○松崎政府委員 ほかの関係省庁にまたがりますので、ちょっと私からだけでよいかどうかわかりませんが、先ほど申し上げました法律の第三条に、中央駐留軍関係離職者等対策協議会というのが設けられることになっております。関係省庁連絡調整をするということで、現実にことしになってからも幹事会等を開いておりまして、内閣審議室を中心にいたしまして、いろいろ十分対策を進めているところでございます。
が、これでもいろいろな問題がありますので、いろいろ問題ができたときには、御承知のように、従来から中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、こういうのがあるので、そこで総務長官が会長となって各省が全部集まりまして機に応じて的確にやれと。
○加藤国務大臣 山本議員と政府委員との質疑応答を十分拝聴いたしまして、今後駐留軍の労働者は、やはり基地が縮小するに伴って離職はやむを得ない点でありますが、いろいろな見地からこれはほかの労働者と違って不安定なことがありますので、政府としては十分これが中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心として、またこれは労働省だけでもいけませんので、関係の各省庁と連絡をとって、十分な離職者対策を講じたいと思います。
これにつきましては、かねがねやっておりますけれども、中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして、駐留軍関係離職者対策の大綱の決定を行ないまして、対策に万全を期しておるのでありますが、労働省としましても、今後この決定の趣旨に沿いまして、関係各省庁の対策をあわせまして、早期に離職者の再就職に関する意向を把握しまして、職業指導、職業紹介の充実、職業訓練の拡充等に一そうの努力を払うつもりでございます。
○山中国務大臣 この問題は私の手元で、中央駐留軍関係離職者等対策協議会という形で扱っておりますが、実務と申しますか、実際上具体的な駐留軍離職者自体の問題を扱う立場には、主として防衛施設庁という立場がございますので、こまかな問題は、防衛施設庁を交えながら答弁をさせていただきたいと思います。
まず第一に、政府は、中央駐留軍関係離職者等対策協議会の決定をもって、駐留軍関係従業員の大量整理に対処する基本方針として、対策大綱を定めたというふうに伺っております。この対策の中で特に重点を置いたのはどこなのか、まずその点から伺いたいと思います。
○伊藤（惣）委員 最後に、この横須賀とか三沢、板付等において相当の人員整理が行なわれるわけですけれども、共通の問題は、従業員の人員整理が施設の返還と結び着いて、有効な離職対策を展開できることになっていない、これがいままでの議論でも明らかになってきたわけでありますけれども、それについては大臣が善処するということでありますが、私は、特にこの中央駐留軍関係離職者等対策協議会としては、この点についてもっともっと
前回におきましても中央駐留軍関係離職者等対策協議会の決定に基づきまして、政府系の中小三機関すなわち中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金に対しまして、関係者に対する融資につきまして十分配慮するように通達も出しておりますので、今回もその方向に従って措置いたしたいと存じております。
私ももっともだと思うのでありますが、昨年の中央駐留軍関係離職者等対策協議会の決定の対策の中にも、「米軍当局と連絡を密にし、駐留軍関係労務者の雇用計画を明示するよう要請するとともに、人員整理に当っては、可能な限り長期の事前調整期間において配置転換等を行なうこと」、こう書いてありますが、今度の場合は、ほんとうに十二月の、この間の安全協議委員会で初めて防衛庁知られたわけでありますか。
○古寺委員 昨年の十一月二十日の中央駐留軍関係離職者等対策協議会において決定しましたところの駐留軍関係離職者対策によりますと、各種の施策と並んで、政府は駐留軍関係離職者の採用につとめるとともに、関係機関等に対してもこれが採用を要請する、こうなっておりますけれども、現状はどういうふうになっているか。
〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 これは長官がお答えになるのが適当か、あるいは労働省が答えるのが適当かどうか存じませんが、昨年の十一月二十日、中央駐留軍関係離職者等対策協議会において、駐留軍関係離職者対策について一つの方針なるものをきめておりますね。この内容については、私資料を持っておりまするから、聞いても時間の浪費になりますから……。
すなわち、総理府におきまして、宇宙開発審議会を廃止して、新たに宇宙開発委員会を設置し、中央駐留軍関係離職者等対策協議会及び同和対策審議会の存続期限を延長すること、通商産業省におきまして、工業立地及び工業用水審議会を改組して、産業立地審議会などとすることであります。
まず第一に、現行臨時措置法では、中央駐留軍関係離職者等対策協議会の委員は関係行政機関の職員の中から、内閣総理大臣が任命し、労働者側の意見は必要に応じ聴取することになっております。
まず、第一に、駐留軍関係離職者等の意見を代表する者がみずから中央駐留軍関係離職者等対策協議会の会議において意見を述べることができることといたしまして、駐留軍関係離職者に対する国の施策の実施に駐留軍関係離職者の意見がなるべく反映するようはかりました。