2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。 中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。
本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。 中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。
表向きの理由としては、武器を使う組織はやはり共産党が指導するべきだということで、中央軍事委員会の下にある武警の更にその下に海警を入れたということであります。それは、今の習近平体制を更に強化するという流れの中にも位置付けられるかというふうに思います。
そのような状況の中で、中国が二月一日に、海警局の管轄海域や武器使用権限、そして海警局が中央軍事委員会の命令に基づき防衛作戦等の任務を行うことができるように規定した海警法が施行されたことにより、一層緊張感は高まっています。昨年、海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された事案は三百三十日を超えています。一番最初の資料であります。ほぼ毎日確認されている状況となっています。
本年二月一日、海警法が施行となりまして、海警は中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦等の任務を遂行することなどが海警法には明記をされております。 岸防衛大臣にお尋ねをいたします。海警法の成立は我が国の安全保障環境にどのような影響があるとお考えでしょうか。
しかし、中国の海警法によれば、彼らは直ちに、中央軍事委員会の命令があれば防衛作戦の任務に当たるというふうに書かれているんですね。 つまり、彼らは、海警というのは、ある意味では準軍事組織なんです。いつでもその権限を付与されて、いつでも実力行使をしていいという国に対して、我が国の場合は、たとえ電話で連絡をするにしても、閣議決定で海上警備行動や治安出動という、どうしても手続にタイムラグがある。
国防法、武装警察法の関係法律、軍事法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行ということで、これはやはり海上保安庁の組織ということでは全くなくて、全く違う組織だという認識が必要だと思うんです。 そして、六日、七日と連続して中国公船が我が国の領海に侵入しています。
中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。 この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。
二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。中国海警は、特に平成二十四年以降、我が国の尖閣諸島周辺などで活発な活動を行っています。
一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。
最近では、海警、いわゆる海上の、海の警備と書きますけれども、尖閣諸島沖をいつも圧迫してくるあの海警が中央軍事委員会の下に置かれるということで、尖閣諸島の周辺事態が軍事事態化しかねない、そんな危機も迫っています。そして、内に目を向ければ、少子高齢化による人口減少など、本来国会が取り組むべき中心課題が脇に押しやられている、こんな状況は看過できません。
それで、現在は非常に強いポジションというか、党の政治局常務委員であり次帥であり軍の総政治局長でありという、党の中央軍事委員会の副委員長でもありますから非常に強く見えるんですけれども、これは、金正恩第一書記の意向一つでは、自分に危険な存在だという彼が認識を持てば、いつでも恐らく交代が可能であると思っております。
それは、北朝鮮側の説明によれば、どうやら金正日総書記イコール党なんだから、金正日総書記が軍に対してコントロールできていれば、それで党と軍の党軍関係というのは成立しているんだということのようなんですけれども、それを前提にいたしますと、金正恩第一書記が登場するときというのは、形骸化していた党を再建するというところから始まって、とりわけその中でも党の中央軍事委員会、ここが中心になるという、そういう印象を受
今回、二月に重要会議を相次いでやったときも、国防委員会の会議を開かずに、党の中央軍事委員会を開いて軍の人事を決めているわけですね。ですから、軍の路線の決定や軍の人事も国防委員会ではなく党の中央軍事委員会で行われているという私は感じを持っています。 ですから、当然、現在の経済建設と核開発を同時に進行するという並進路線は、これも党の中央委員会総会で決定したものなんですね。
まず最初に、これは週刊現代からの記事の抜粋で恐縮なんですけれども、十一月二十四日、習近平主席は、極秘裏に山東省青島の北海艦隊基地におり立った、人民解放軍を統括する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母遼寧、例のワリャーグです、乗組員たちを整列させ、舌鋒鋭く訓示を飛ばした、戦闘能力を高め、戦争に勝てというふうに言った。
例えば、アフガニスタンからアメリカが撤退した後に力の空白が生じると思いますし、この真空を、イランが新たな紛争の種を生んでくるというようなことにどう対応していくのかなという疑問もありますし、また、中国も今党大会が行われておりまして、中央軍事委員会の主席に胡錦濤が就任するとも言われております。
玄永哲氏は、軍参謀総長とともに朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長も務めて、二〇一〇年九月には金正恩氏とともに大将に昇格をした人物であるというふうに承知をしています。いわば金正恩第一委員長の軍における側近であるとの見方があるというふうに承知をしているところでございますけれども、私の分析という形で申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
○副大臣（山根隆治君） 北朝鮮では金正日国防委員長の三男とされる金正恩中央軍事委員会副委員長への権力継承が進められているとされておりますが、そのような動向も含めまして、北朝鮮内部の情勢を引き続き注視するとともに、これらの動きが内外の政策にいかなる影響を及ぼすかを含めて関連情報の収集に努めるとともに、慎重に分析、検討を行っているところでございます。
前者は十月の党大会直後、後者は中央軍事委員会副主席就任直後の発言であることを考えると、軽く扱うべきではないと考えます。 両国関係がアジア地域や国際社会の平和と発展に貢献するとの大局観に立ち、軍事面において透明化と信頼醸成を促し、経済、環境を始めとする多面的な分野で互恵関係を戦略的に構築する具体的な対中外交が必要と考えますが、総理の所見を求めます。
さらに、九月二十八日には金正恩氏の北朝鮮における党中央軍事委員会副委員長就任というようなことがあったわけですけれども、いずれにしても、今菊田政務官のお話を聞く限りにおいて、どうも事態としてはいい意味での進展もないし、非常に膠着した状態という中で、先ほど大畠大臣の方からも、半年間の措置を一年間にされて、今継続しながら国会の承認をされるという形になっております。