2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
これ、技能五輪国際大会というのが、二年に一回なんですけれども、開かれていまして、今年はロシアのカザン、二年前はアラブ首長国連邦のアブダビであったわけなんですが、優秀な成績を残すために海外で訓練することも必要になって、これ、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところを通じて助成金を、お金を出しているんですよね。
これ、技能五輪国際大会というのが、二年に一回なんですけれども、開かれていまして、今年はロシアのカザン、二年前はアラブ首長国連邦のアブダビであったわけなんですが、優秀な成績を残すために海外で訓練することも必要になって、これ、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところを通じて助成金を、お金を出しているんですよね。
また、もう一つ御指摘のあった手縫いでの受検について、そういった試験問題の内容については、技能試験の趣旨を踏まえつつ、技能検定の趣旨を踏まえつつ、可能な限り障害者でも受検しやすいものとするよう、試験問題の作成を担当している中央職業能力開発協会に今回の御質問の御趣旨を伝えて、必要な配慮がなされるように促してまいりたいと思います。
よくテレビでは高専の方々に対するロボットコンテストとか大々的に行われていて、私の息子なんかももう食い付いて見ているんですけれども、ああいったものをもう少しＰＲしていくということで考えたときに、ものづくりの方も中央職業能力開発協会が主催する二十歳以下の方を対象とした若年者ものづくり競技会というものがありますし、全国の工業高校の校長協会が主催する高校生ものづくりコンテスト全国大会なるものも実は毎年開催をされています
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、地域医療再生基金及び医療施設耐震化臨時特例基金に関するもの、中央職業能力開発協会の緊急人材育成・就職支援基金に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
この事業については、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところですけれども、この緊急人材育成・就労支援の、そこに基金を積んで、職業訓練の会社数、訓練機関が見込みを下回っていたということや、正規雇用への移行者数が目標を下回っていたことによって不用額が生じるというふうに見込まれておりますけれども、大幅な不用額が生じたこと、それから国庫への返納をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
もうこれ、時間ありませんので最後の質問になるかもしれませんけれども、この基金を設置している中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡの人件費などに毎年数億円のこれ税金が使われているんですね。
平成二十五年度の第一次補正予算におきまして、短期集中特別訓練事業におきましては、対象人数三万二千四百人に対して百四十八億六千万円を計上しておりまして、その内訳を御説明させていただきますと、訓練実施機関に対する奨励金が七十七億八千万円、受講者に対する給付金四十九億九千万円、訓練認定等に係る委託金が二十億円、中央職業能力開発協会の運営事務費ということで一億円を見込んでおりました。
○国務大臣（塩崎恭久君） この緊急人材育成・就職支援基金事業という、これが中央職業能力開発協会にお金を回すためにやっているんじゃないかと、こういうお話だと思います。
この事業において、特別民間法人である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというのがありますけれども、これに対して事務費として一千五百万円が支払われておりますけれども、この事務とは具体的に一体どのようなことですか。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
○塩崎国務大臣 御指摘の中央職業能力開発協会によります緊急人材育成・就職支援基金というのがどういうものかは、先生もちろんよく御存じのとおりだと思いますけれども、一般の方にわかるように申し上げますと、職業経験の乏しい、つまり失業保険に入っていらっしゃらないような方々に対して、リーマン・ショックのときに急激な雇用情勢の悪化があって、それに対して、職業経験の乏しい方々、失業者、早期再就職と生活の安定を図ることを
そして、この指摘の中で一番大きな金額を指摘されているのが、中央職業能力開発協会、七百五十二億円の国庫返還というものが指摘をされています。それは、何度かにわたって基金で積まれた緊急人材育成・就職支援基金、これは資料の三枚目をぜひごらんください、お配りをしています。 これを見ると、最初に七千億積まれて、ずっと毎回、本予算、補正と積まれ続けて、一兆百八十四億、基金で積まれました。
基金基準の適用対象となる三百十三基金、二兆五千二百五十四億円分の検査を発表されましたけれども、例えば、使用見込みがない基金、厚生労働省の中央職業能力開発協会、ここで七百五十二億、経済産業省の環境パートナーシップ会議、ここで三百四十二億等の巨額の不用が指摘されているわけです。 まず、行革担当大臣、この基金の問題について、行革の立場からどのような方策をとるべきか。
○政府参考人（宮川晃君） 本事業につきましては、今先生御指摘のとおり、入札におきまして厚生労働省職員による不適切な手続等があったことを大変申し訳なく思っておりますが、そのため事業実施が遅くなっており、かつ二ブロックにおきましては実施ができなくなったということでございますが、四ブロックにおきましては中央職業能力開発協会と委託候補者との委託契約を締結したところでございます。
○東徹君 これはそもそも、この短期集中特別訓練事業、この事業のスキームがもう失敗だったというふうに思うわけでありますけれども、これは国の方が中央職業能力開発協会の方に百五十億円をお金を積んで、そこから委託した。
この事業は、そもそも中央職業能力開発協会が行う事業であったはずでありますし、これだけ問題になった中で、今回の随意契約の相手先について、この中央職業能力開発協会ではなくて厚生労働省が決定しているわけですけれども、そこで、今回の委託先の決定に当たっては、協会は事業の実施主体としての当事者意識を持つべきはずであります。
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業でございますけれども、これは中央職業能力開発協会に造成をしておる基金により行う協会の事業ではございますけれども、制度設計の当初の段階から厚生労働省がその企画を担ってきたという経緯もございます。
二つ目は、二番目に書いていますけれども、これはもともと、天下り団体である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡといいますけれども、ここに百四十九億円のお金を補正予算で積んで実施しようとする内容であります。このＪＡＶＡＤＡには、実は昨年、会計検査院から、七百五十億の予算が、これは要らないので返せということで、返還をいたしております。
本件は、厚生労働省、機構、中央職業能力開発協会、この三者の間の身内意識が原因で生じたものと言えます。本件によって失われた国民の信頼を回復するためには、このような身内意識を一掃する必要があり、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を定めた昨年十二月二十四日閣議決定に基づき、この機構について独立行政法人として存続させる必要があるかを検証すべきであります。
まず、短期集中特別訓練事業についてですけれども、厚生労働省が入札を実施しているけれども、そもそも事業の実施主体は中央職業能力開発協会であります。
それで、その基金をどこに造成をするかということで、最終的に中央職業能力開発協会になっておるわけでございますけれども、この中央職業能力開発協会は法律に根拠を有しており、その事業運営や財産管理に関して厚生労働大臣の直接の処分権限が及び、基金の適正な管理を期することができるということ等の観点から、最もふさわしいということでここに基金を造成すると判断をしておるものでございます。
厚生労働省医政局長） 原 徳壽君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田 太造君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君 参考人 （独立行政法人国立長寿医療研究センター研究所長） 鈴木 隆雄君 参考人 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林 利治君 参考人 （中央職業能力開発協会理事長
つまり、調査結果のところでも、概要と検証というところにもありますけれども、能力開発課では、委託先の選定をいわゆる中央職業能力開発協会が行うものと認識していたがというような記載もありますし、あるいは、十二月ごろに能力開発課長が、短期間でも、要するに非常に業務が、仕事量が多いということで、増員できないのかということを総務課長にも相談していたが、結果として局内の応援体制も組まれなかった、非常に短期間の間に
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立長寿医療研究センター研究所長鈴木隆雄君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、警察庁生活安全局長辻義之君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省大臣官房審議官星野次彦君
本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君
今回、補正予算として約百五十億のお金がついて、これを中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡさんに基金事業として積みますね。このお金を受けた中の一部を事務委託するということで今回入札が行われているわけでありますけれども、この入札手続をＪＡＶＡＤＡさんではなくて厚生労働省さん自身がやっているというところが私はよくわからないというふうに前回申し上げました。
○田村国務大臣 今般の事業でありますけれども、これは御承知のとおり、予算書の中で、中央職業能力開発協会が基金の造成元になるということで書かれておる、そういう事業であります。 この中央職業能力開発協会は、法律に根拠を有した特別民間法人、以前は認可法人でございました。要は、公益的な目的を実行する、そのような組織であります。でありますから、厚生労働大臣の直接の処分権限もございます。
○政府参考人（生田正之君） 公共調達委員会につきましては、厚生労働省が自ら行う事業につきましてかけるという整理もございまして、今回の事業につきましては基金の造成先が中央職業能力開発協会というところでございまして、そういった関係もございますものですから対象とならなかったということでございます。
理由はというと、中央職業能力開発協会が間に入っているからというふうな話なんですね。非常にこれ、もう分かりにくいというんですか、複雑というか、非常に問題だというふうに思います。 私も、この中央職業能力開発協会、それから高齢・障害・求職者雇用支援機構、この二つについてもう中身もちょっと見させていただきましたけれども、これ本当に要らないですよ。要らないです、要らないですよ。
石井 淳子君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 香取 照幸君 政府参考人 （国土交通省大臣官房総括審議官） 本東 信君 政府参考人 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田 光市君 参考人 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林 利治君 参考人 （中央職業能力開発協会理事長
厚生労働省、そして、そもそも基金造成を中央職業能力開発協会に積んで、そこから今回、委託事業が二十億円出るというような、こういう関係であります。
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、労働基準局長中野雅之君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
意見交換の中で、今委員がお話がございましたけれども、事業が認められれば中央職業能力開発協会に基金を造成することになるわけでありますが、協会は都道府県単位の組織がないことから、訓練認定審査業務を外部に委託する可能性があること、その場合には、協会が受託団体の募集を行う可能性があること、そして、その募集が行われたときには、機構も入札などへの参加を検討してほしいというような発言をしたということであります。
つまり、求職者支援訓練については、過去、麻生政権でつくった、いわゆるＪＡＶＡＤＡさん、中央職業能力開発協会に数千億の基金を積んで、いわゆる基金訓練としてやっていました。