2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。
この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。
私どもとすれば、一番現場に近い都道府県段階、あるいは高度なものは中央段階に一貫したサポートを行う、アドバイスを行う六次産業化プランナー、これを置いたり、あるいはネットワーク活動交付金、そういったものを通じまして、じっくり育てながら農家の目線で一緒になって対応していきたい、必要な支援をしていきたいという具合に考えておるところでございます。
我々の方は先ほどお話しいただいたように六次産業化プランナー、これは中央段階で今年の三月末で五百四十四名、それから都道府県段階で千九十四名が選定、登録されているものに加えまして、ボランタリー・プランナーというものもやっております。
地域の農業者の方々が、六次産業化に向けた加工や直売等を含めて、安心してチャレンジすることができるように、中央段階はもとより、地方段階においても関係機関による情報の共有化含めて連携体制を構築することが何よりも重要というふうに考えますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○大村議員 対象者数につきましては、これはこの法案提出時が十一月二日でございますが、その際に見込める範囲といたしまして、第三者委員会の当時の受け付け件数八千六百二十二件につきまして、第三者委員会には中央と地方がございますが、中央段階でこの特例の対象になるという率が大体五六％程度ということでございますので、それを掛けまして五千弱、四千八百九十四という数字を根拠にいたしまして、それをベースにして、後は中央第三者委員会
その中で、今委員御説明ありました、組合との関係の覚書、確認書、これが百二でございますか、たくさんのものがあったということで、これをなくしたままでは改革はできないということで、先ほど御指摘ございましたように、平成十七年に一月の二十七日でございますけれども、中央段階におきましては組合が二つございまして、国費評議会並びに全厚生との間ですべて覚書を破棄をさせていただいたと。
既に、個別的労使紛争解決促進法の施行に伴い、都道府県の段階では、地方労働局、地方自治体、それと裁判所の間に年一回程度の連絡会が設けられているというように聞いておりますけれども、集団的労使紛争についてはありませんし、中央段階では時々協議が持たれる程度だと聞いております。
どういうことかというと、中央段階では、各省の統合とかいろいろ行われています。それから、農協は農協同士、市町村は市町村で合併しています。いろいろなところに農政のチャンネルというのはある。これが、もとの法律が違うからということでほったらかしになっている。
そして、それが財団法人とかいろいろな形で全部、許可、基準の中でいろいろな、はっきり申し上げていろいろな仕組みで中央段階につながっている。そして、そこには事務局長なり専務というものが必ず天下っていっているんですよ。ですから、規制緩和と幾ら言ったって、見直しと言ったってできっこない、これが実態なんですよ。 例えば、建設業においても同じであります。いろいろなシステム、いろいろなことがたくさんあります。
○大森委員 これまで荷主団体等には、中央段階でも地方レベルでも、厚生労働省、警察あるいは国交省と連名で再三いろいろな形で要請しても、なおかつこういう不公正な取引だとか交通安全を阻害するような取引の実態が生じているというのが今の現状だと思うんですね。
このように、中央段階はもちろんのこと、地方段階における密接な連絡体制を整備して、かつ常にその情報を共有しながら、分担協力して生産者、事業者等の指導監督に当たり、消費者へ情報を提供していくということが重要だと思っております。
このようなことで、中央段階での食品安全委員会、さらに厚生労働省との連携を確保するつもりでございますし、さらに、やはりいろんなことの現場が大切でございます。
このため、先ほどもちょっと触れましたが、まず中央段階、それから都道府県、地域の各段階におきまして、啓発普及の取組をしております。
私どもといたしましても、まずその周知が非常に重要だということで、中央段階で、数回にわたって、発注者あるいは事業者に向けた説明会というのも実施いたしておりますし、また地方段階におきましても、都道府県の労働局あるいは監督署におきまして、臨検監督あるいは集団指導といった形で、その普及あるいは指導に努めているところでございます。
一方で、私ども中央といいますか、全国段階であれしております状況を見ますと二百名余でございますが、ほぼ全国にいていただくという状況でございまして、中央段階、県段階合わせて民間のそういうお力をかりていきたいというふうに思っております。
したがって、今現在どのぐらいになるかとか、そういうようなものは中央段階ではまだデータ的に全くない状況でございます。
そういう点もございますので、私ども、できるだけ地域に即した取り組みが行われるよう、中央段階あるいは県段階、いろいろな会合を重ねたところでございますし、現在、十二年度の実績を踏まえまして、どのようなところが問題なのかということにつきまして、農業者の意向を調査している段階でございます。
このような協議会につきまして中央段階あるいは県あるいは現場というふうに考えておりますけれども、そのような情報交換の協議会のほかに大豆情報委員会というのを毎月開催しているところでございまして、大豆情報委員会の中では、大豆の需給あるいは大豆製品の売れ行き、価格等々の情報について関係者が意見交換をする。
役所に少し冷たい言い方になるかもしれませんが、郵政省も、中央段階でももっとマスコミや有識者の方々に対して十分な説明が必要なのではないでしょうか。今回の経済戦略会議のメンバーなどに対しても十分な説明を行っていただいておるのでしょうか。