2008-04-04 第169回国会 衆議院 本会議 第17号
船員労働や労使関係の特殊性は基本的に変化していないと考えますが、労使紛争の件数が大幅に減少したこと、その結果、労働組合と使用者との間の紛争調整手続について、陸上の紛争調整手続と別の体制をとるまでの必要性がなくなったこと等から、船員労働委員会を廃止し、その事務を中央労働委員会等に移管することとしたものであります。
船員労働や労使関係の特殊性は基本的に変化していないと考えますが、労使紛争の件数が大幅に減少したこと、その結果、労働組合と使用者との間の紛争調整手続について、陸上の紛争調整手続と別の体制をとるまでの必要性がなくなったこと等から、船員労働委員会を廃止し、その事務を中央労働委員会等に移管することとしたものであります。
今回の法改正には、船員労働委員会の紛争調整機能を中央労働委員会等へ、そして調査審議機能を交通政策審議会等へ移管し、船員労働委員会を廃止することが盛り込まれています。 船員の労働や船員の労使関係の特殊性について、現在、どのように評価をしていらっしゃるのか、また、それは制度発足時からどのように変化をしてきたのか、お答えください。
三 中央労働委員会等は、合議体たる小委員会の設置に当たり、常勤となる公益委員の配置、個別事件の性格をかんがみた委員構成などを含め、効果的・弾力的運用に努めること。 四 証人の宣誓、公益委員の除斥、忌避については、労働委員会の裁判所化・民事訴訟化となることのないよう、その運用に十分配慮すること。
そういう状況の中でこの船員の人たちが、要するに船員法適用船員、非適用船員というものが混在するような条件をつくるべきじゃない、このように実は本当に腹の中から考えるわけでありますけれども、もう一度この点については将来、今はもう法律をつくってここまで言われておるわけですから、今すぐここでこうしますということは言えないにしても、将来この点については船員労働委員会、船員中央労働委員会等で十分議論をして、船員法適用
これらの事案については、中央労働委員会等において当事者間においてなお係争中でありますので、政府としてはコメントを差し控えることが適当であると考えております。 なお、政治倫理に触れて、第二次海部内閣の閣僚の問題にお触れになりました。 政治献金等は、日常の政治活動を支えるものの一つとして政治資金規正法により処理されたものである限り、政治家に対する正当な援助であると考えております。
これらの事案については、中央労働委員会等において当事者間においてなお係争中でございますので、政府としてはコメントを差し控えさせていただこうと思います。 最後に、国会運営についてお触れになりました。 国会で議員が討論をするようにすることを考えるとの御提言でございます。
それで、今そういう段階でございますので、これらの事案につきましては、その命令がまだ確定している状況ではございませんし、今後中央労働委員会等におきまして審理が進められるということでもございますので、私ども運輸省といたしましては、この段階でとかくのことを申し上げるのは差し控えたいと思っております。
が取り上げてこれを解決するような仕事をやるべきだと、こういう御意見なのでございますが、私ども労働省並びに労政関係の仕事といたしましては、一般的な労働教育と申しますか、たとえば労使関係のあり方といったようなものにつきまして、労働法の知識等を含めまして、常日ごろ経営者の方にも労働組合の方にもよく御理解をいただくということが主たる目的でございまして、個々の争議につきましては、やはり地方労働委員会、中央労働委員会等
また、中央労働委員会等も、こういう点に主眼を置いて今日まできておるわけでございます。
船員法の改正という問題についても、常に労使間から、ともに主張をされたことなんですが、何剛も、お互いに団体交渉もし、あるいは、労働者、経営者も含んでの船員労働委員会、あるいは中央労働委員会等にも諮問をされ、またその答申も出ておるわけなんです。すでにこのことについては意見はそう違わないはずなんです。
○山本經勝君 先ほど申しました私の件数は、これは中労委から先日もらったもので、全国各地方労働委員会並びに中央労働委員会等において決定をして、問題を行政訴訟等に移されたものも含まっているのですが、もっとも言われる通り、直用部関係も全体的に含んでいることはお断わり申し上げておきます。
妥結がつかない場合には、第三者の調停機関である中央労働委員会等において、適当にこれに対する解決を与えるというのが順序であろうと考えております。しかしながら労働省といたしましては放擲しておる意味ではございません。でき得る限りのことは労働省としてもあっせん、お世話を申し上げなきゃならぬと考えております。
が国民経済の実情を十分認識して真に合理的能率的労使関係の確立をはかることが重要なことは前述の通りでありますが、かかる見地から民主的労働組合を育成し、健全な労使関係を発展助長するため、労働教育の整備充実をはかるとともに、労働組合の福祉厚生活動の促進、労働金庫の適正な運営等の施策を強力に推進することとし、これに必要な経費として約六千万円を計上し、さらに労使関係の合理的かつ円滑な調整をはかるための中央労働委員会等
そういうことを考えたとき、若し教育のためであるとするならば、なぜもう少し順序を経て例えば一例を申上げますと、中央労働委員会等の意見を聞いてやらなかつたのかどうかということであります。
ただ、この方策は非常に困難でありまするが、幸い労働省には労働問題協議会でございますか、こういう組織もありまするし、また中央労働委員会等にも相当の権威がおられますから、何とかしてひとつ労働省におかれましては、この方策をもつと真剣に積極的にお考え願いまして、たいへんむずかしいことでありますが、名案をつくつていただきたい。
もしその意思がないとするならば、別個に給与問題に対する仲裁裁定、あるいは中央労働委員会等の性格というものを、公務員にもそれを与えるようにする意思があるかないか、この点について一応お尋ねしておきます。
そういう立場をとつて来たつもりでありまして、若し仮にこれが民間企業であります場合に、労使紛争が起りまして、その場合に民間の例えば中央労働委員会等が、この程度であれば支払能力ありと認めると、そういつた線を私どもも頭に置きまして、勿論支払能力があるからといつて、又貸金をそのまま一ぱいに出すという考え方でないということは、前々申上げた通りでありますが、とにかく支払能力というものを一応考えまして、その企業性
従来、中央労働委員会等における調停の実際を見ると、労使の主張を聞いて、その中間をとつて調停案を作るのを常例としておるのでありまするが、これでは中央労働委員会の調停も仲裁裁定も権威のないものと思われるのであるが、労働大臣は、将来これらの機関の拡充を図つて、企業の内容をよく検討し、更に広く我が国全労働者の賃金の権威ある統計を準備しつつ、これを参考とし、又物価及び労働者の生活実情に即応した、労使双方を納得
従つて中央労働委員会もそうでありますが、地方労働委員会においても今少しく機構を充実して、労働争議のような場合には、権威を持つて労使双方に対して事実を以て、数字を以てこれが政府の調停案は妥当なる調停案であるということを十分に納得し得るような材料と統計を持つてやらない限りにおいては、今日のような労使の関係の調整は不可能である、公正なる調整は不可能であると考えまするが、中央労働委員会等に対する労働大臣のお
更に私は労働省がサービス省であるといたしますならば、殊に又現在取上げられております問題が、労使関係の紛争議の調停に関連して出て来ている問題といたしますならば、当然に私は中央労働委員会等の意見を尊重して、そうして聞くべき意見は労働施策の上に反映するのが少くともサービス省という名前を冠するならばふさわしい態度であると考えております。
○今井参考人 これがもし中央労働委員会等の問題であるといたしましたならば、事専売に関する限りは、いわゆる企業の経理能力から申しましても、ほとんど一点の疑う余地はないと私は思います。但し、国鉄につきましては、とにかく運賃というものが法律できまつております。われわれとしては、運賃もある程度上げることが妥当であるというふうな意見を述べました。