2001-03-23 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○江田委員 では、その所定外労働の削減のためには、もう一つ、中央労働基準審議会等の中でも論議されたことだとは思いますが、割り増し賃金率を上げることが有効であるというような意見もあると聞いております。これについてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○江田委員 では、その所定外労働の削減のためには、もう一つ、中央労働基準審議会等の中でも論議されたことだとは思いますが、割り増し賃金率を上げることが有効であるというような意見もあると聞いております。これについてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○野寺政府参考人 まだそこまで具体的には決めておりませんけれども、必要に応じまして研究会等を設ける、あるいは、最終的に何か制度を設けるといったようなことになりますと、当然、中央労働基準審議会等の審議会にかけるという手続が必要になるわけでございます。
それから、その他、今、条約局審議官の方から御説明いたしましたように、国内法との整合性を非常に厳密に図るためにいろいろな角度から検討してまいりましたが、この児童の就労年齢の問題に関することについてさほど御議論があったというふうには承知しておりませんで、労働基準法そのものの改正に関しまして、中央労働基準審議会等におきまして、いろいろな角度からその他の重要な問題、労働契約期間の上限でございますとか女性の労働時間
まとめていただいた深夜業に関する研究会の中間報告では、これは深夜業が行われている事業場に限ってでございますので一般的な形に敷衍することは難しいかもしれませんが、そうしたところで見ましても、五十人未満の事業場では産業医等を選任している事業場がたしか半分程度であったかと記憶しておりますので、そうした状況から、この中小規模事業場の安全あるいは健康確保に向けての体制確立というものは、なお今後の検討課題として私ども中央労働基準審議会等
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間短縮推進計画については、中央労働基準審議会等の意見も踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を織り込む方向で今後検討してまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○近藤国務大臣 労働時間短縮推進計画においては、中央労働基準審議会等の意見を踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を盛り込む方向で今後検討してまいりたいと考えております。
我々といたしましては、そういうことで残業がふえるということにつきましては、結局労働時間は減りませんので、そういうことは非常に問題だということでございまして、一般的には時間外労働の適正化指針等を改正するというような作業を今中央労働基準審議会等でやっているところでございます。
それは簡単に申し上げまして、中央労働基準審議会等にいろいろ研究をしていただきまして、どのような中身におきましてその目標の達成をきちんと位置づけるかということを策定してまいりたい、かように考えておるところでございます。
したがいまして、具体的な改正内容については、昨年十二月、労働基準法研究会より報告がなされたところでありますが、今後、中央労働基準審議会等における審議結果等を踏まえて検討いたしたいと思います。 年金資金による客船構想でございますが、これは、昨年二月塚本委員長からも質問をいただきまして、私は検討を約した問題でございます。
これらは事業や労働の態様等に応じて、中央労働基準審議会等の関係審議会の意見を聞いて具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられますので労働省令に委任することとしたものであります。労働省令に委任している事項については、その範囲などは法律上明らかにされておりますので、御指摘のような問題はないと考えております。
この問題については大臣もすでに御存じのとおり、中央労働基準審議会等から定員削減については基準監督官のような問題は形式的、一律的削減になじまないものとして重視をして十分手当てをするようにという答申が出ております。したがって、この点で大臣にも思い切って努力をしてもらいたい、これが一つ。増員に努力をしてもらいたい。
中央労働基準審議会等によりまして、従来の既存の機関、審議会でいろんな角度から出かせぎ労働者の労働実態、生活実態について御議論を重ねてきていただいておるところでございます。
基準法研究会は引き続きまして、その他の労働基準法の部分につきまして、ただいま検討を続けておるわけでございまして、私どもその研究会の報告の結果を見まして、またその報告に最近の情勢等も加えて判断をいたしまして、必要と認める場合には中央労働基準審議会等に御諮問をし、そして法改正を行なうかどうかということは、その時点であらためて検討いたしたい、かように考えておるわけでございます。
特にこの具体的審議については、教育現場を代表する教員組合はもちろん、中央労働基準審議会等の意見も十分尊重して、これを契機にさらに多くの有能な教員が魅力ある教育現場に殺到するという現象を一日も早く確立さしていただきたいと念願するわけでございます。
私どもも、国会等の御論議もございまして、中央労働基準審議会等にもおはかりをいたしまして、この社内預金の制度についての取り組み方をいろいろ検討してまいっております。
これは驚いたことだが、せっかくいま中央労働基準審議会等にはかって検討を進めておるようだ。その答申を待って、先ほど来のお話を承りますると三月いっぱいあたりには新たなものをつくりたい、こういうことでありまするが、これは急がねばいけませんね。まことに行政の立ちおくれですね。
この点につきましては、組織並びに監督官の定員増等の問題がございますが、本省に労災防止対策部を設置すると同時に、第一線機関には二百名の監督官を増員する等、行政体制を整備すると同時に、中央労働基準審議会等を通じまして、法令の整備を一そう充実してまいりたい。
そこで、今回のじん肺法案あるいは労災補償保険法の改正法律案を御審議願いましたけい肺審議会あるいは労災補償審議会、中央労働基準審議会等におきましても、この点は一年有半にわたって各方面から慎重な検討を加えたのでございますが、その結論といたしまして、予防につきましてはじん肺法という単独の法案でこれを措置する、ただし補償につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ただにじん肺だけではなしに、あるいは
お手元の履歴書で御承知のように、藤林君は、大学卒業後、慶応義塾大学助手、助教授を経て、昭和九年四月同大学教授となり、本年九月、同委員会委員に任命され、現在に至っているものでありまして、この間、中央労働学園専門学校教授、国有鉄道中央調停委員会委員長等の職にあったほか、現に国民金融審議会、中央労働委員会、中央労働基準審議会等の各委員の職にもあるものであります。
政府においては労働法規の改正について昨年リツジウエイ氏の声明に基いて政令諮問委員会、又中山伊知郎氏の労働法改正の要綱等の答申に基き、中央労働基準審議会等を設けて、半年に亙つて非常に熱心にこの改正案についての意見をまとめられたことに対しては、我々非常に敬意を払つておるところであります。