2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そして、もう一つが、その中部電力と関西電力、中国電力が、二〇〇〇年以降に自由化された大規模施設や中小ビル向けの電力の小売について、お互いの営業エリア、中国エリア、中部電力、関西エリアでは、お互いに相手のエリアには越境して新規顧客を獲得しないよう、お互いに不可侵条約を申合せをしていた疑いがあるということで、昨日、公正取引委員会が各社に調査に入ったということでございます。
そして、もう一つが、その中部電力と関西電力、中国電力が、二〇〇〇年以降に自由化された大規模施設や中小ビル向けの電力の小売について、お互いの営業エリア、中国エリア、中部電力、関西エリアでは、お互いに相手のエリアには越境して新規顧客を獲得しないよう、お互いに不可侵条約を申合せをしていた疑いがあるということで、昨日、公正取引委員会が各社に調査に入ったということでございます。
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお
これには、二〇一八年、西日本豪雨で、中国電力の発電用の利水ダム、新成羽川ダムが緊急放流を行う中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生、特に倉敷市の真備町では五十一名の方が亡くなったという事案が発生したことが大きな契機になったのではないかと思います。
資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ、十二月中旬以降、旧一電、あとＪＥＲＡの売り入札量が減少した要因の一つに、関西電力そして中国電力が一定期間グロスビディングを取りやめていたということもあります。 グロスビディングは旧一電の自主的な取組で、グループ内取引している電力の一定量を市場に放出する仕組みです。
中国電力の発電用の利水ダムの新成羽川ダムという大きなダムがございますけれども、それが緊急放流を行うという中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生しております。とりわけ、五十一名の方が亡くなった倉敷市の真備町では、高梁川のバックウォーター現象で、支流の小田川やその支流の高馬川、あるいは末政川などが水位が上昇して、堤防高が低いところで越流、決壊して水害が発生しております。
それから、伝達につきましては、今、かなり、中国電力なんかも下流まで一気に宣伝車を走らせるようなこともやっておりますので、その辺りをこれから制度化していく必要があると思います。 以上でございます。
具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の
少なくとも、今の準備工事はちょっと待ってくださいと、現時点では新増設は考えていないと言っているんだから、それを中国電力にどこかでお伝えいただけませんか。
○梶山国務大臣 今回のボーリング調査は、中国電力の判断でこれまでも実施してきた地質調査の一環として、発電所の安全、安心に資するさらなるデータ補強を行う目的で、必要な許可をとって行うものと認識をしております。
○梶山国務大臣 中国電力は、経営判断のもとに、適切な許可をとった上でボーリング調査というものをしているものだと承知しております。
現状、例えば北海道の泊であれば六年十か月、それから中国電力の島根原子力は六年五か月とか、この六年超えとか五年超えというような審査中のプラントが、ＢＷＲを中心に存在をいたしております。 現状の審査に要している期間について、更田委員長がどのように御認識なのかということをお伺いしたいと思います。
九州エリアは、再エネ比率が高いからという声も出たりするんですけれども、それは電力事業者が地域独占していたころの考え方でありまして、連系線を使って九州から中国電力、関西電力へと電力を送ればいい。広島や神戸、大阪などの大きな消費地があるのだから、抑制する必要はない。
○宮川委員 ちょっと今の御回答は不十分だと思いますが、川内原発は八百幾つ、九百ぐらいなので、もうずっとそれより多いものが中国電力に流れているんです。もう一度、私の質問をもう一回振り返って、よく考えていただければと思います。
でも、じゃ、関電の中の独占的、圧倒的ドミナンスを持っている、市場支配力を持っている東電や関電、中国電力、中部電力、そういった旧一般電気事業者の中の不祥事、結局、ツケを払わされるのは国民なんですよ。
○副大臣（牧原秀樹君） 委員が御指摘の点というのも大変よく分かることではございますけれども、今の時点で、制度の趣旨に沿ってということでいうと、今のところ、この中国電力が有する計画や地元自治体の置かれた状況に変化がない中、交付を終了する事情がないというふうに考えているというところです。
現時点におきまして、中国電力の方でこの計画を取り下げているわけではなくて、休止されているんですけど、ボーリング調査等をやっているという状況にございます。
中部電力八万円、九州電力六万円、四国電力四万円、中国電力六万円、東北電力六万円、北陸電力八万円、北海道電力四万円、日本原子力発電十万円。そして、電気事業連合会十万円。沖縄電力はしっかり入っていません。これは、原子力事業者がこぞって、自民党閣僚、衆議院議員の資金パーティーを支えているという構図、しかもそれが表に出ないようにしているという構図であります。 これは通底しております。
北陸電力が一二・一、中国電力が一三・八、九州が一〇・四、沖縄電力はどうしても小さいですから、設備容量小さい火力が多いので旧式なものが多くて三四・八。電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。
それで、私の地元で恐縮ですけれども、この今の自粛活動の中でも非常に私が心配しておりますのが我が広島東洋カープなんですけれども、もう間もなく四月から開幕をしたいということでそれぞれのチームも言われていると思うんですが、本当にこれ開幕ができるかどうか今微妙な状況で、実はこの広島カープの経済波及効果というのを中国電力のエネルギア総合研究所が出しているんですけれども、これ実は三百五十億円ぐらいの経済波及効果
中国電力と電源開発の共同出資の大崎クールジェンという会社があるんですが、現在、広島県大崎上島町で、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣの実証試験をしております。 既に、石炭をガス化しコンバインドサイクル発電と組合せをした最も発電効率の高い酸素吹きＩＧＣＣ技術、一般的にＩＧＣＣ技術は空気吹きＩＧＣＣですが、こちらは酸素吹きによって効率を上げております。
ただ、回答はいいんですが、一つ確認してほしいことがあるんですが、ＩＧＦＣだと、中国電力から聞いたところによると、ＵＳＣ比で約三〇％の削減ができるという形で正式な文書で出ておりますので、たしか一〇％はＩＧＣＣの間違いではないかと思います。（南政府参考人「ＩＧＣＣで一〇％」と呼ぶ）あっ、ＩＧＦＣの現在は三〇％減というふうにお聞きしております、済みません。 では、次の質問に移ります。
このほか、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉、四国電力伊方発電所一号炉並びに関西電力大飯発電所一号炉及び二号炉の計八基について、廃止措置計画の認可を行いました。
その関連会社のきんでんが十万、関西不動産開発が十万、かんでんエンジニアリングが十万、中部電力が八万、そして九州電力が六万、四国電力は四万、中国電力は六万、東北電力は六万、北陸電力は八万、北海道電力は四万、日本原子力発電が十万、そして、その元締めであります電気事業連合会が十万円、合計百十二万円、パーティー券を買っていたことが明らかになった。
このほか、九州電力玄海発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
○梶山国務大臣 前回もお話ししたんですけれども、大前提は、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定していないということでありますが、中国電力の責任において必要な許可をとってボーリング調査等をしているということでの承知はしているところであります。
○梶山国務大臣 今申し上げましたように、中国電力株式会社におきましては重要な電源であるという認識をされておりますけれども、この指定につきましては、委員の御意見も参考にして考えてまいりたいと思っております。
○山崎委員 中国電力のこのプロジェクトというのは、今、中国電力管内の電力需要を見ますと年々下がっています。ホームページの資料を見ただけでもわかるんですけれども、二〇一四年から二〇一八年の数字を見ると、八・五％減っています。この傾向というのは恐らく続くでしょう。いろいろな予測をされるかもしれませんけれども、常識的に考えて、これから急激にこの電力需要が伸びるということは考えられない。
今年度は、中国電力の島根原子力発電所を対象に、約二千三百人の住民等にも参画をいただき、十一月八日から十日にかけて実施をいたしまして、私も現地対策本部長として八日、九日と参加をさせていただきました。
宮川委員も以前にも質問していたんですが、上関原発、中国電力、ニュースが飛んできたのが、ボーリング調査を今月の十四日から来年の一月三十日までの予定で開始をするよということ、それも海域での地下を掘るボーリングをやるというお話が出てまいりました。
中国電力のこのボーリングについて、今急に私にもメモが入ってきたんですけれども、設置許可が未取得であります。それで、福島事故後に準備工事は中断をしておりました。 これまでも、安全対策につながる地質調査、ボーリングも含めて実施をしてきたところであります。