2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
○浦野委員 今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。
一方で、参加予定であったインドは、多額の対中国貿易赤字を抱えており、国内へ安価な中国製品が大量に流入することへの懸念があることなどを理由に参加を見送る方針であると承知しております。 インドは、我が国が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想の重要なパートナーであり、民主主義や法の支配といった共通の価値観を有した長年の友好国であります。
既に米国は、通信網に中国製機器を使用するリスクを訴え、５Ｇネットワークなどから中国製品を排除することを目的としたクリーンネットワーク計画に参加することを同盟国に求めています。日米の信頼関係と円滑な情報共有を維持するためには、真剣に受け止めざるを得ません。しかし、中国製通信機器排除は、サプライチェーンでつながる日本の製造業に深刻な打撃を与えかねません。
ですが、一つ気になっているのが、先ほど来議論も出ているんですけれども、本法律案はファーウェイなど中国製品を事実上締め出す狙いもあるのではないかという報道もされています。一方で、ファーウェイ製品というのは性能も良くて値段も安い、普通のものと比べて二割から三割安いということも伝えられています。
次に、太田社長にお伺いしたいんですけれども、本当にいろいろとお伺いしたいことがあるんですけれども、やはり今と同じ観点から、中国製品、中国製のドローンについての、そのサイバーセキュリティーリスクについてどう評価しておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
私が知っている限りでは、この端末と料金分離をすることによって、その端末費用がまともに乗っかってくるようになったから、だから中国製品の五万円、四万円の端末が大量に入ってきて、日本企業の端末が非常に厳しくなるんじゃないかということを聞いていますが、実情はどうですか。もうちょっと、ちゃんと説明していただけますか。
一方、土木においては、九割は特になしということでありますが、大型の土のう袋や土のう袋、石材、鋼材、高力ボルト、それから中国製品全般等という、このような結果が出ております。 これは、群馬県一県を取ってもこのような状況であるわけでありますから、こうした事象というのは全国的なことであるというふうにも思っております。
○井上（一）委員 先日、閣議決定で、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、これが国会に提出されたわけですけれども、この法案、説明を受けて、サイバー攻撃を受けにくい５Ｇの設備導入を後押ししようとするものと理解しておりますけれども、他方で、新聞なんかでは、ファーウェイなどの中国製品を事実上排除する狙いがあるというふうにも書かれております。
中国経済の専門家の中には、アメリカの中国製品に対する追加関税やファーウェイに対する輸出禁止措置などによって中国は相当な打撃を受け、マイナス成長に陥るどころか政治経済体制の崩壊にもつながりかねないものになると推測しています。中国の指導者層は何とか乗り切れるという、その判断をしているようでありますが、実体の経済は相当に厳しいようであります。
つまり、国名を挙げることがいいか悪いかは別にして、中国製品は信用ならぬ、つまり、５Ｇのインフラに中国製品が入ることによって信頼性が損なわれてしまうというならば、もう遮断するしかないということで、中国製品を中心とする通信インフラのエコシステムと、そうでない、日本はどちらに入るか、これはなかなか難しいと思いますけれども、私はやはり、アメリカの同盟国として、安全保障の懸念があるならばそういう形になるべきだと
昨年来、アメリカは、中国による知的財産の窃取や技術の強制移転、不公正な貿易慣行などを理由に、中国製品に新たな関税を課すなどの制裁を始めています。さらに、アメリカでは、輸出管理改革法と外国投資リスク審査近代化法に基づきまして、先端十四分野につきまして技術の国外流出に対する規制強化を図っています。
把握できないのに、こんな、日本の市場から実質的に中国製品を締め出すという重大な決定ができたんですか。それによって、中国との間に通商戦争が、米中ではなくて、日中でも起きかねないということは、そういった経済リスクはお考えにならずにこの重大な指令を出したということですか。
それを受けて、携帯電話会社、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、主要三社は、民間会社も、今年末に導入される５Ｇ携帯基地局には中国製品は一切使わないという方針を決定いたしました。
○櫻田国務大臣 この申合せは、ファーウェイ等の中国製品を排除することが目的であると報道されておりますが、私は、この申合せ、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではないということであります。
アメリカは、高速大容量の５Ｇ技術で先行するファーウェイ社など中国製品を米国の息のかかった経済圏から排除する、いわゆるデカップリング政策を同盟国に求め、世界の経済圏を分断するような状況になっています。 日本は、安全保障上のリスクを理由に、情報通信機器の政府調達からこれらの製品を排除することを決めましたが、ドイツやフランスは必ずしも排除を決めていません。
そして、今朝の新聞を見ると、翌三日、トランプ政権は約千三百品目の中国製品への制裁関税の発表をいたしまして、そうしたら、すぐに次の日、四日の日には今度は中国がその報復措置として百六品目の関税上乗せを発表しているという記事も今朝載っておりましたが、まさにこの二大大国による貿易戦争の様相も呈しているなと、こんなようにも感じておりまして、世界貿易体制に混乱を招く可能性も懸念されるところであります。
一方で、前日の二十二日には、知的財産権が侵害されているとの考えに基づいて、米国は、米通商法三〇一条を発動し、中国製品約五百から六百億ドルを対象として二五％追加関税を課すと承知をいたしております。これに対して、中国商務省は、貿易戦争を恐れないとの発言まで出ており、対抗、報復処置の検討がなされているとの報道もあります。
なお、今委員御指摘のありました中国の模倣品対策でございますが、先ほど申し上げた相談窓口、これはジェトロが設置をしておりますので、中国製品についても、しっかりとこれを監視しながら取り組んでいく所存でございます。
日本の場合は、アフリカでの日本の存在というのは、外交官か商社の人か援助関係か学者かといった、どっちかというと高学歴の人たちしか来ないというようなところなんですけれども、そういう意味で、日本はそもそも人を輸出するモチベーションはないですので、やはり中国は、現地生産しながら中国製品を安く生産して、アフリカの市場を席巻してしまっているんですね。
実際、ファンドが使われた企業が例えば中国製品ばかりを使われているということになってしまっては、またこれはちょっと意味が違うのではないかというふうに思っているところであります。また、中国とかのＯＤＡでは、大部分が中国製の製品が使われているという話も聞かれるところであります。 そういったことで、お聞きします。