2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
資料の左のページにあるように、中国に不利益なＮＨＫの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、ＮＨＫＯＢの長井暁さんも強くこのことを非難しています。 約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
資料の左のページにあるように、中国に不利益なＮＨＫの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、ＮＨＫＯＢの長井暁さんも強くこのことを非難しています。 約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
中国国家情報法によれば、民間企業にも中国共産党政権の情報活動への協力が義務づけられているわけでありまして、この法律によって、中国では、利用者情報が中国当局に渡る可能性があるというふうに言われています。 テンセントは、中国政府とのつながりも非常に強い、政府への協力を明言をしている会社でもあります。
中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。 これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
ほかにも、大分時間も足りなくなってきているので、十九番、本会議のときに質問させていただいた十九番、ＲＣＥＰに対する日中間、日本の経済界と中国当局の認識のギャップについてお伺いしました。これは、答弁の中では、他国の認識等についてお答えする立場にはありませんという一言で片付いちゃったので、特に数字は打っていません。
ウイグルにおける人権侵害を厳しく非難しているアメリカは、中国当局へ制裁を科していますが、制裁に参加しない日本に対しては、例えばウイグルでの人権侵害に関連した製品や電気自動車の生産に不可欠なレアアースなどについて中国からの輸入を止めるようアメリカから要請される可能性、あるいは、行政命令が中国当局から出され、中国国内で日本企業が自由に活動できなくなるリスクも想定されますが、総理のお考え、今後の対応について
恐らく、資本取引、資本規制についても、それなりに中国当局もそれを変えるような努力をしているとは承知していますけれども、実際に、実態として本当にこれが広く使われている自由利用可能通貨であるのか、そういったことには正直これは疑問を持たざるを得ないんだと思います。
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
また、英国の三月十六日の話をされましたが、その前、三月十三日にＧ７の外相間でも香港情勢に関するＧ７の外相声明発出をいたしまして、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、結束して重大な懸念を表明したところであります。
中国の企業に対しましては、現地の法令等が適用される可能性はありますが、ＬＩＮＥ社からは、中国当局から個人情報の提出を求められたことはないという報告……（後藤（祐）委員「そんなこと、聞いていない。含まれるか、含まれないか。ちょっとひどいよ」と呼ぶ）
それはそうとしまして、今朝、驚きのニュースが私に飛び込んでまいりましたが、ＥＵが、ちょっと話がまた中国に戻って申し訳ないんですけど、ウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして中国当局者らへの制裁を発動したとの報道がなされていますが、外務省としてまずその事実関係を把握されているでしょうか。
政治犯であるとか、あるいは、本来そうした、日本では罪に当たらない、双罰性のない行為に関しては免除されるとは聞いてはおりますけれども、国安法違反ということで、もし万が一、中国当局から捜査共助の要請が来た場合は、日本は拒否をするかどうか、その点についてだけ伺いたいと思います。
○麻生国務大臣 御存じのように、香港等々の騒ぎが直接的な大きな、目に見える一つの動きだったとは思いますけれども、御存じのように、世界は、ロンドンのマーケットと、それから八時間ずれてニューヨークのマーケット、更に八時間ずれた東アジアの、二十四時間、三局面で動いているというのが今の世界のマーケットというものなんですが、その香港のマーケットが、何となく今の中国等々の関係から怪しげなことになってきて、中国当局
過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執行権に関して同様の主張をしたことがありましたか。また、この領海侵犯事案について、海上保安庁では映像や写真の記録が残されているのかを答弁いただきたいと思います。
かかる事案についての判決文は、中国において公表されておらず、入手が困難な状況でありますけれども、我が方から入手できるよう引き続き中国当局に申入れをしていきたいと存じております。 なお、判決公判の際には、邦人保護の観点から、在外公館職員を派遣して判決公判を傍聴しており、判決内容については把握しております。
四月十五日の中国当局による発表によりますと、中国では累計八万二千二百九十五人の感染者が確認され、死亡者は三千三百四十二人、また累計感染者数から既に治癒した七万七千八百十六人、それから死亡者三千三百四十二人の数を除いた現在の感染者数は千百三十七人でございます。また、これとは別に無症状感染者が千二十三人確認されていると発表されていると承知してございます。
大阪市内からフェリーで上海に運ばれ、中国当局に持込みを認められず持ち帰ったとのことですが、これが、中国で持込みを認められ、中国で和牛が生産されていたら、日本にとって大変な損失になっていたと思います。きちんと法整備をして、日本の貴重な遺伝資源が持ち出されることのないようにする必要があると思います。
しかし、前日の二十三日の現地の状況というのは、中国当局が武漢市を封鎖した時点で既に五百万人もの市民が武漢市を離れて各地に移動していたわけであります。こうした状況を踏まえれば、一月二十三日の時点で感染症危険情報を武漢市だけでなく湖北省全体をレベル３、渡航中止勧告とすべきだったことは余りにも明白だと私は思います。
そうしますと、中国当局及び医療機関が今回の新型肺炎に対してやった対応について、アセスメントということで評価をしています。いろいろ項目を読んでいったら、初期段階の、初動の遅れもあるんじゃないかとか、あるいはもう少し情報発信を早くすべきじゃないかとか、課題もあるんだけれども、一方で、中国の医療機関、中国政府がやったことで評価している部分もございました。
これによってワクチンの効果も限定的になる可能性がありますし、中国当局ともぜひ症例を検討して、今回、大阪の四十代の方が再感染なのか再発なのかも含めて早急に調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。