2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
この外国ユーザーリストに中国国防七校のうち三校が掲載されているんですけれども、このリストとは何か、なぜ三校なのか、御答弁ください。
この外国ユーザーリストに中国国防七校のうち三校が掲載されているんですけれども、このリストとは何か、なぜ三校なのか、御答弁ください。
中国国防七校とちょっと関連して、資料の二ページ目なんですが、千人計画、これもまた気になるところでありますが、所属する研究者の参加状況をどれだけ把握できているんでしょうか、御答弁ください。
そして、前回質疑をさせていただいた中国国防七校の件であります。 資料の一ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、右下の方にあります北京航空航天大学を始めとする中国国防七校と日本の大学が共同研究をしている、四十二大学あったという御答弁でありますが、この研究分野について、報告を求めていないので把握していないと答弁があった。今後も報告を求めないんでしょうか、文科省さん。
しかし、その一方で、中国国防七校と交流協定を締結している大学は何校あるのか、そのうちどのような分野でこの共同開発研究を行っているのか、文科省さん、どのように把握していらっしゃるんでしょうか。
こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
同盟関係についての御言及がございましたけれども、ロシアのプーチン大統領は、完全な意味での全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係であるということを述べたというふうに承知していますけれども、一方におきまして、中国国防部の報道官が、中ロ関係は軍事同盟関係とは完全に異なるものであると述べるとともに、ロシアのラブロフ外相が中ロ両国とも軍事同盟を設けることは計画していないと述べていると、一方においてはそのように
中国が武官所を設置している国につきましては、中国政府がその詳細を随時公表はしておらず、現在の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、二〇〇八年の中国国防白書には百九か国に武官所を設置している旨、記されております。 中国は武官所を設置している一方で我が国が防衛駐在官を派遣していない国につきましては、現時点で確認できる範囲でお答えすれば、少なくとも五十九の国が該当すると考えられております。
非常に中国、国防予算いっぱい増やしておりますが、そんな暇あるくらいだったら大気汚染問題に取り組めというようなことを言いたいところでございますけれども、この大気汚染など北東アジアの環境問題、協力して対応するため、平成十一年から毎年、日中韓の環境相会合が開催されて、今年も第十六回目の会合が四月の二十八、二十九日に韓国で開催されたと、そこで一歩前進したというお話をお伺いしております。
これに加えて、今委員が御指摘になりましたが、中国国防部報道官が、空母遼寧が中国唯一の空母ではない旨発言をしております。また、中国による国産空母建造について、それぞれ中国共産党、遼寧省トップの委員書記が発言をするなど、様々な発言があることは私どもも承知をしております。今後の中国による空母の保有については、私どもとしても注視をしていくことが重要だと思っております。
いずれにいたしましても、今回、中国国防部により発表された措置は、公海上の空域を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続に従うことを義務づけるなど、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、全く認められるものではございませんので、撤回を求めているところであります。
二十五日の午後四時半ぐらいに、齋木次官は程永華大使を外務省へ召致いたしまして、岸田外務大臣の指示に基づくとしまして、十一月二十三日の中国国防部が設定をしました東シナ海防空識別区につきまして、当該空域を飛行する航空機が中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨発表したことについて厳重に抗議をいたしまして、関連の措置の撤回を求めたところでございます。
今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁局長級会議を開催いたしまして、情報の集約あるいは今後の対応について協議を行ったところでございます。 その後、外務省においても、直ちに中国側に厳重抗議を行うとともに、外務大臣談話を発出するなど、政府として迅速かつ的確な対応をとられたものと考えてございます。 以上です。
今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁の局長級会議を開催いたしまして、情報の集約や今後の対応について協議を行ったところでございまして、その後も、外務省によって直ちに中国側に厳重に抗議を行うとともに、外務大臣談話を発出するなど、政府として迅速かつ的確な対応をとれたものと考えてございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 十一月二十三日、中国国防部は、東シナ海防空識別区を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を設定し、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨、発表いたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） 十一月の二十三日ですが、中国外交部は東シナ海防空識別区を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨発表いたしました。
中国国防部に訂正させていただきます。 そして、その上でただいまの質問ですが、こうした事態に対しましてまずは迅速に我が国として反応することを心掛け、アジア大洋州局長、そして今度、在中国の我が方の大使館から先方に対して懸念を表明し、そして抗議を行い、そして関連措置の撤回を求めたわけであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 本件につきましては、二十三日午前、中国国防部から我が方在中国大使館に対し、中国国防部が東シナ海防空識別区を設定する旨説明がありました。直前でありましたが、説明はございました。
本協議には、我が国から徳地防衛政策局長ほかが参加し、中国側は関友飛中国国防部外事弁公室主任との間、局長級であります、そして日中の防衛交流、地域情勢について幅広い意見交流を行いました。
特に、ことし一月に発生しました中国艦船の火器レーダー照射事案がございましたので、やはりこのメカニズムの構築が急務だと思いまして、我が方から、二月七日に北京で防衛駐在官から中国国防軍に、二月八日に外務次官から駐日中国大使に申し入れを行って、この海上連絡メカニズムの交渉を再開したいということを、我が国の方から中国側に申し入れをしております。
総理は、この中国国防費の規模、またこの二十年間、たった一年の例外を除いて、毎年国防費が一〇％以上ずつ増長している傾向をどのように認識、解釈されますか。日本にとってこれは軍事的脅威ではないのでしょうか、しっかりとした御意見を伺います。 平成の御代になってから二十五年、四半世紀がたちました。
このような観点から、とまっておりますこの協議につきまして、ハイレベルで確認し、運用を開始すべく、日本側から累次の機会に働きかけておりまして、直近では、今月七日に北京で防衛駐在官から中国国防部に、八日に外務次官から在中国大使に申し入れを行っております。事務方を含め、協議を実施するにはまだまだ至っておりませんが、いずれにしても、早期の運用開始、これが大変重要だと思っております。
○岸田国務大臣 今申し上げているように、中国の説明責任がどう果たされるか見守っていたところですが、昨日夕刻に、七日夕刻ですが、中国国防部から我が方、在中国大使館に対しまして説明がございました。その説明によりますと、日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致していないという説明でありました。
○浜田和幸君 北澤防衛大臣に関連してお伺いしたいんですけれども、昨年の七月の一日に中国、国防動員法を施行いたしましたですね。
○浜田和幸君 それと関連して、七月の一日に中国は御承知のように中国国防動員法を施行しておりますよね。これはまさに軍民結合という観点で、一朝事が起こった場合には民間人も徴用して戦争に動員するということでございます。
北澤大臣が十月十一日に中国国防部長と懇談を行った際にこの二点について確認を求められたと、こういうふうにお伺いをしていますけれども、そのときは確約が得られなかった。その後ではっきり向こうから難しいと、こういうふうに言われた、こういうことだと思います。
防衛省といたしましても、昨年の十一月二十六日から中国国防部長の梁光烈さんが日本に来られまして、防衛相会談を実は行っております。