1985-12-17 第103回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さらに、拘禁期間の通算という問題は三十年の議員立法で入った措置でございまして、これは連合国占領地域、ここは有罪の判決を受けますとすべて軍人も含めて公務員の身分を失うことにいたしておりましたけれども、ソ連であるとか、あるいは中共地区、こういう地域におきましてはそういうことがなされておりませんでしたので、そういうところのアンバランスの調整というような意味合いがあったんではなかろうかと思います。
さらに、拘禁期間の通算という問題は三十年の議員立法で入った措置でございまして、これは連合国占領地域、ここは有罪の判決を受けますとすべて軍人も含めて公務員の身分を失うことにいたしておりましたけれども、ソ連であるとか、あるいは中共地区、こういう地域におきましてはそういうことがなされておりませんでしたので、そういうところのアンバランスの調整というような意味合いがあったんではなかろうかと思います。
これは四十七年二月一日現在で、三千六百七十三名の未帰還者がございまして、その内訳はソ連地域が三百七十二名、中共地区が二千九百九十二名、北朝鮮地域は百二十一名、南方諸地域が百八十八名となっております。そして四十六年の一月から十二月の一年間に帰ってまいった実績を見ますと、ソ連地域から一名、中共地区から四十五名、韓国から七十五名、計百二十一名が帰還をいたしております。
その内訳は、ソ連地域が三百七十二名、中共地区が二千九百九十二名、北朝鮮地区が百二十一名、南方諸地域が百八十八名でございます。 〔委員長退席、橋本（龍）委員長代理着席〕
現にまた、一挙にこれらの諸君が帰ってはまいりませんけれども、毎年何十名かの方が中共地区からも帰ってこられまして、それらの諸君からも直接厚生省においでを願って事情を聞いたり、また今後の帰国促進についての有効な措置等につきまして協力を求めておる、こういうことをやっておる次第でございますが、まあ中共等の問題につきましては、これは超党派で新しい動きもございますので、こういうことに対する動きは一そう積極的かつ
詳細に申し上げますと、ソ連地区に三百八十六名、中共地区三千二百二十三名、北鮮地区百十四名、南方その他の地域が二百四十一名、これらの方々がまだわれわれの資料から見まして、確認された資料からいたしますというと、これだけの未帰還者の数があるわけでございますが、さらにこの中でどの程度の方が生存をしておられるだろうか、ごく最近において、こういうことでございますが、約千八百名ぐらいの方はこの四千名の中で生存をしておられることが
さらにまた今後の問題といたしましては、あるいは中共地区の問題も起こるわけでございます。したがいまして、いまこの遺骨収集が何年をもって終了するかということは、そういうような国家間のいろいろな外交上等の問題もございまして、はっきりといたしませんこと。
○中村（一）政府委員 ただいまのお話は、遺骨収集の問題と未帰還者の帰還問題と二つの点に分かれるかと思いますが、第一の遺骨収集の件につきましては、お話しいただきましたビルマあるいは北満、中共地区におきましては、現実の問題としていろいろと困難性がございます。これは先生のただいまお話しのとおりでございます。
○政府委員（実本博次君） 未帰還者に対しますこれまでの調査の方法といたしましては、その未帰還者の最後の消息があった場所が国交のある国の場合につきましては、その国にございます在外公館等を通じましていろいろ調査をいたしてまいっておりますが、国交の開かれておりません国々につきまして、特に中共地区につきましては、そういう在外公館ルートが通じませんので、赤十字その他の民間団体のルートでもっていろいろ調査をいたしておりますが
○政府委員（実本博次君） 昭和四十四年の三月一日現在の未帰還者は、数字で申し上げますと、四千三百四十六名ということになっておりまして、その内訳を申し上げますと、ソ連地域が四百十名、それから中共地域が三千四百八十七名、それから北朝鮮地域が百三十四名、それから南方諸地域が三百十五名というふうな状態になっておりまして、主として中共地区に集中いたしております。
○政府委員（実本博次君） 昭和四十四年の三月一日現在の海外の未帰還者は、全部で四千三百四十六人となっておりまして、その方々の地域別の分布でございますが、ソ連地域におきまして四百十名、それから中共地区、主として旧満州でございますが、それが三千四百八十七名、それから北朝鮮地域におきまして百三十四名、それから南方その他の地域におきまして三百十五名、そういうふうな地域分布になってございまして、大部分が中共地区
○実本政府委員 未帰還者の現況でございますが、昭和四十四年三月一日現在の海外未帰還者につきまして、地域別に申し上げますと、ソ連地区につきましては四百十名、中共地区につきまして三千四百八十七名、それから北鮮地域につきまして百三十四名、南方その他の地域につきまして三百十五名、合計四千三百四十六名ということになっております。
それから中共地区が若干減っております。こういった、減ってきた幾らかの方々については、一年間にどういう形で減少したのか、その実態について御報告願いたい。
牛肉及び豚肉につきましては、現在、ＩＱ物資でございまして、国内の需給事情に応じて輸入割り当てをいたしまして輸入をいたしておるという実情でございますが、食肉につきましては家畜伝染病の媒体になるということがおそれられておりますために、家畜伝染病予防法上、家畜伝染病の中で口蹄疫とか牛肺疫とかいうようなひどい伝染病の流行しておるおそれのある地域からの食肉の輸入は禁止しておるということになっておりまして、現在中共地区
もう一つ、文化革命が始まってから現在までに、多数の邦人が中共地区で逮捕あるいは抑留され、行くえ不明が伝えられておる者もございますが、その詳細につきまして御説明をいただけたらと思います。
中共問題につきましては、かねてから中共から肉を輸入したいというふうな要望もございまして、それに対しまして、過去三回にわたりまして中共地区の調査が行なわれたわけでございます。報告を見ますと、かつて中国大陸は非常に口蹄疫で汚染された地域でございますけれども、中共治下になりまして非常に衛生状態がよくなっておる、想像以上によくなっておるという報告がございます。
○説明員（吉良秀通君） いまの現在の状況におきましては、大体日本側から中共地区に航路を開設しようというお考えは航空当局も持っておられないようでございます。
それから、中共地区でございますが、これは約五百名の帰国希望者が判明いたしておりますが、これらの方々につきましては、すでに中共を出ます出境に必要な帰国に関する証明書を、留守家族を通じまして、御本人に送付済みでございますので、中共側の出国許可があり次第、逐次帰国なさることになっているわけでございます。
しかしながら、先ほど御指摘のございました中共地区につきましては、外交関係がまだございませんので、外務省のやれる範囲はほとんどないわけでございまして、どうしても民間の御協力、特に赤十字を通ずる御努力によってこれら未帰還者の帰還促進ないしは墓参、遺骨収集の問題をやらなければならないのが現状でございます。
さらに、名古屋市を中心とする中共地区の道路網が整備され、他の経済圏を結ぶ自動車道が完成の暁には、名古屋市を中心とする自動車交通量は飛躍的な伸びが予想され、その抜本的な対策について検討の時期に来ていると思われるのであります。
○政府委員（実本博次君） お尋ねの中国本土及び旧満州地区におきまして死没いたしました邦人の遺骨収集、送還につきましては、昭和二十八年三月に中共地区からの集団引き揚げが開始されましてから、帰還船等で現在まで約四千柱が送還されておりますが、今後も、遺骨が発見されれば、中共側としては、逐次機会をとらえてこれを送還してまいるものと期待いたしておるわけでございます。
そうしますると、なるほど中共地区では四千二百十二名が残っておるわけですから、その中の半数以上が孤児であるのかどうか、この辺の事情というものをひとつ明らかにしていただきたい、かように考えます。
中共地区からの引き揚げ者の関係につきましての資料といたしまして、二千三百二十六名の孤児に関する資料から得られた数が出てまいっております。
○河野（正）委員 そうしますと、中共地区の未帰還者というものは千八百八十六名であって、その他が、二千三百二十六名というものがいわゆる孤児である、こういうふうな理解でよろしゅうございますか。
したがいまして、中共地区にいわゆる便郵行政上の管理権を持っておる政府というものは加盟していないという状態になっておるわけでございます。そこで、実際には中共との間ではいろいろ郵便の交換の必要があるわけでございますが、したがって、先ほど長田局長からお答えいたしましたように、ビルマという、いわゆる郵便連合の加盟国であるビルマを通じまして、継越しによって小包の交換を行なう。
御承知のように、満州国あるいは満鉄、満州電電等の職員で、終戦時にソ連とか、あるいは中共地区に抑留または留用されたものが相当数おるわけです。これらの方々は、これは戦犯は別個といたしまして、いずれも職務のために抑留されたものであり、あるいは留用されたものであり、本人には何らの責任はないわけです。