2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
米ソの冷戦時代と異なり、米中、日中共に経済的な相互依存は広範囲で深層的です。そのことをまざまざと認識させられたのが今回の新型コロナのパンデミックでした。 マスクやガーゼ、医療品や医療用防護服ばかりか、日用雑貨から自動車部品に至るまで、日本のサプライチェーンの過度な中国依存が露呈しました。
中共政権ができ上がったのは昭和二十四年です。そして、朝鮮半島はどうか。まだまだ混乱状態であります。まだ統一した統治機構はありませんでした。昭和二十三年になって初めて、李承晩率いる韓国が宣言をし、そして、それから一か月遅れて、金日成の北朝鮮が建国を宣言する。まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。
について、選挙活動というのは、もちろん選挙の自由という、公平、公正、そしてまた選挙活動の自由というのはかなり広範囲に認められているわけでありますが、一方で、これもニュースにもう実際に出ておりますので、挙げてもいいと思うんですけれども、この前の東京都知事選挙で、ある候補者が中国大使館の前で中国の蔑称を、記事ですから、ちょっと読んでもいいと思いますが、中国の蔑称のシナを連呼し、武漢肺炎をまき散らしたシナ中共政府
先ほど申しましたその日中共同声明における我が国の立場、そうしたものを踏まえて適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
特に、平成二十八年に教員勤務実態調査にございます教員のストレスの分析という項目、こちらによりますと、男性教員に比べて女性教員のメンタルヘルスの状態が小中共に不良とあります。教員の男女比で見ますと、中学、高校に比べて小学校の方が女性の教員が多いという文科省の別データがございますけれども、やはり女性教員のメンタルヘルスについて考えることも今後の教員志願者増加の鍵と言えるのではないかと考えております。
事実、ＯＥＣＤが公表した昨年の国際教員指導環境調査では、日本の教員の労働時間は小中共に加盟国最長でありました。企業等での働き方改革が進む中、勤務時間が長く、休みも取ることもままならない状況であれば、学校で子供たちの未来をつくる仕事に携わりたいという思いも厳しい現実の前に座してしまうのかもしれません。
もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない。 名古屋の塾から小学校を起こした人も市内の高校を買収した人も在日ですから、この学校では勉強はできても国家観はずたずたになり反日の人間になり得るという構図です。 こういうことを公式な通信ですとかブログで公表して、幼稚園のホームページにも載せています。
それぞれの考えがあると思っておりますし、この考えを否定も肯定もいたしませんが、例えば安保法制の議論をめぐって、「やはり中共（中華人民共和国）から資金援助を受けている政党がまことしやかに日本人の顔をして日本国をそれを構成する日本民族を分断しようと活発に動いています。」そういう記述がある。笑いが起きましたけれども。 次のページは、「私は憲法改正に賛成します」。
中共の手先とかなんとかということを言うことは、特定の政治勢力を批判することになるんじゃないですか。まさに政治活動に該当するものだと思いますけれども、これは大阪府の事例としてじゃなくて、文部科学大臣としての法令の解釈としての御答弁をお願いいたします。
さらに、経済大国となったチャイナ、中共は、発展する経済力を原資に軍事力を広範かつ急速に強化をしているところでもございます。また、ロシアは、ウクライナにおける力を背景とした現状変更を行い、極東においても軍の活動を活発化をさせているところでございます。
このことは非常に、ＮＨＫは公共放送と言っているんですけれども、私は時々、聞いていて、これはほんまに公共放送かいな、中共放送かなと思うときもあるぐらいですよ、本当に。そんなことは絶対やっていただきたくないんですね。 この「ＪＡＰＡＮデビュー」の第二回は御皇室のことを取り上げて、しかも、それは非常に失礼な角度からやった。
年に一回開催される日中共同漁業委員会でその自粛や取り締まりというものを中国側に問題提起しているのか。そして、今の日中漁業協定の枠組みでは取り締まりができないとすれば、この協定のもととなっている平成九年の外務大臣書簡を破棄して日中漁業協定を見直しするしかないと考えておりますが、政府の見解をお願いします。
それで、周恩来が中共軍の兵隊を処刑するときに立ち会いまして、目の前で三人、周恩来が射殺するのを見て、私は気持ち悪くて吐いた。そうしたら周恩来に、香坂さんはまだまだ革命には適していませんなと笑われたんですと言った後で、あなた方の青嵐会のうわさが出ましたと。その大分後ですよ、時点としては。それで、あの青嵐という名前は誰がつけたんだろうか、あれはシナ語で一番美しい言葉の一つだと。
この日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神などということは本来書く必要がない、条約に基づいて処理するということだけ言えばいいのに、大変当時の政府が弱腰だったということが残念でありまして、今大臣がお答えになりましたように非常にあいまいな中で進んでおることは事実であります。
この事案ですが、これについて、西松が上告のときの事案で、いわゆる日中共同声明でもって、不法行為による損害賠償請求はできるけれども、訴権がない。いわゆる請求権はあるけれども、訴えてそれを求める、賠償を求める権利はないんだという、私もこの判決を読ませていただきましたが、そうなっているようです。 ところが、この中に西松事件で付言がなされております。最高裁の提言です。
こういう認識で、七二年にその国の名前が変わったんだから、それを代表する政府が変わったんだから、もとの代表する政府に授権を受けた訴訟代理人の訴訟行為は無効だ、こういう、私から言うと非常に単純な判断をしたんですが、私は、日本と中国と台湾との三角関係というか、この関係というのは、実はそんな単純な関係じゃなくて、歴代の日本の政府も、いろいろな圧力の中で日中共同声明を出し、その日中共同声明の精神をずっと今日まで
○福島みずほ君 この日中共同声明の発言に当たって、日中間において戦争指導者の責任は認めると、しかし国民は被害者であったと。この前提に立って日中国交回復をし、その後の方向をつくってきたと思います。総理がその見解に立たないということは極めて重要だと考えます。 次に、集団的自衛権の行使についてお聞きします。 総理は、集団的自衛権の行使は日本国憲法下でできると発言をされています。
しかし、日本がその見解を承知をしたというか、日本側も同意をして作ったというものではないわけでありまして、成果であるこの日中共同声明あるいは日中平和友好条約、あるいはまたその後の共同宣言に書いてあることがすべてであると思います。
戦争指導者と一般の国民を分けて、戦争指導者にこそ責任があった、この見解、この日中共同宣言に伴う中国の考え方、私の理解では、日本もそれを前提に日中国交正常化をしたと理解をしております。 総理、総理はこの見解に立たれるんですね。
この日中共同プレス発表においては、平和の海、協力の海にしていくということ、これは長年言われている美辞麗句でありまして、まあ美辞麗句と言うと言い過ぎかもしれません。
中国は敵だ、中共だと言っていたときに、一番頼りにしていたアメリカが全く日本に相談なしに、ある日突然、あれは二月、訪中をされました。米中関係が新しい時代を迎えた。日本は大慌てで、約半年後、田中角栄総理大臣が訪中をするということになりました。 私は、外交というのはそういうものだ。自分の国の国益、そして中長期的に自分たちの国がどう世界の中で生きていくかということを考えて決断していく。
この大紀元の関係者によると、最近、最近というのは今この段階で、世界各地の大紀元支社が盗難や襲撃、破壊工作等の被害を受けているというふうに書いてあるわけでありまして、このことについて関係者は、この事件は中共が関与している可能性がある、こう言っているわけであります。しかし、これも真実はわからないわけでありますが。