2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
例えば、今回の産業廃棄物の施設の場所ですが、山の中あたりにあります。その中あたりの集落の方の意見は聞いていると思います。実際には契約を進められた方々ですから、この部分の意見というのは尊重されてしかるべきですが、やはり、川下の方、川下の方々の意見を具体的に聞くというプロセスが明確になっていないということを、ここは指摘をしておきたいと思っています。
例えば、今回の産業廃棄物の施設の場所ですが、山の中あたりにあります。その中あたりの集落の方の意見は聞いていると思います。実際には契約を進められた方々ですから、この部分の意見というのは尊重されてしかるべきですが、やはり、川下の方、川下の方々の意見を具体的に聞くというプロセスが明確になっていないということを、ここは指摘をしておきたいと思っています。
この亜炭鉱の問題、少し過去を整理させていただきますと、亜炭が日本の資源として注目されるようになったのは、発見されたのは明治の初めだったと思いますけれども、それから昭和に入りまして、ちょうど戦時中あたりから昭和三十年代にかけまして、大変貴重なエネルギー源だということで、全国でこの亜炭を掘ることが進んだわけですね。
来月中あたりには全部のコンピューター入力は終わるわけでございまして、したがって、目で突き合わせて、機械による突合じゃなくて、目で見て突き合わせていかなくちゃならないものが二百四十万件プラスアルファになるでしょうから、どれぐらいなんでしょうか、二百六十万件とか七十万件になるのかどうかわかりませんが、これをとにかく、既に作業は開始されておりますけれども、ことしの七月ぐらいから、順次お客様にもっと受け取れるお
ただ、今回の法案の中で、どさくさに紛れてというか、こういうことに乗じて、本来は信用収縮あるいは中小企業の貸しはがしを防ぐためというその大義であるにもかかわらず、金融機関によっては、特に農林中金なんかは、農中あたりが、我々の部会でも指摘をしておるわけでありますが、マネジメント、リスク債権、本来はそこに投資をしてはならない、リスクが大き過ぎてそこまではいってはならない部分へ向いて投資を重ねたために、今回
○太田政府参考人 期限の問題でございますけれども、確かに、二月十三日に開催されました第三回中海に関する協議会におきましてこの議論をした場合に、一カ月程度といいましょうか、三月中あたりを目途にできればお考えをお聞きしたいという話をいたしております。
横浜市でも同様に、西、神奈川、中あたりで、市街化の面積が四千五百三十、同様に、ポイント数はどういうわけか一緒ですけれども、七・一ポイント、こういうふうになっているわけでございます。 そういうデータから見ても、事業の用地適正化計画、この認定制度、これについて創設する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがかなと思います。
聞いておりますと、農中あたりがかなり今まで外貨をとっておったのが格下げされてとれないとか、輸銀を通じてとっていくとか、いろいろ市中においては外貨資金をめぐって大変困窮した状況が報告されておるわけでございます。
どうも農中あたりが格下げをされて、輸銀か何かで外貨を調達しないと、なかなか国内の企業は調達できないというようなことさえ言われておりまして、越年資金等々、大変な状態になっておるわけでございます。
特に道路審からの建議書の中あたりを見ましてもそうした内容等が随所に見受けられるわけでありますから、したがって、従来行政一辺倒の道路計画的なものであったものをこれからは新たな道路計画を策定をするということになって、この審議会が二十一世紀に向けての道路政策のあり方として、より高い社会的価値を目指して戦略的施策展開を内容とする道路政策変革への提言を建議しておるわけですね。
一方では、このところの円安、これは最近のＧ７におきましても、私に言わせますと為替を安定化させていくということについては確たる具体的なものはないわけでありまして、もう既に大蔵大臣が帰りの飛行機の中あたりから、我が国の為替は円安になっていると。 こういうことを見ましても、大変為替の問題というのは協調だけではどうにもならない。
やっぱり中等教育の中あたりで、国民全体が教育を受ける中で、今の歴史は男性中心の歴史がずっと日本史にしても世界史にしても書かれている。その中で女性が社会にも出るようになった歴史というのは、違う部分、事情も違っております。そうしたものを基本的に男性も女性も知っていただく、知るということが人生を設計していく上で基本になる。
これを考えずして、ちょうど私と同じくらいの年齢で役所を離れるということになれば、ちょうど子供が高校生、大学生の一番お金のかかる年代に収入の道が閉ざされるということであっては、当然これは天下りをしなければ生きていけないわけでありますから、これは大臣にお伺いするというのはいかがかと思いますが、内閣の一員として、閣議の中あたりでぜひ発言をしていただきたいという気持ちを込めて御質問申し上げたいのであります。
現在、中間試案をまとめるべく鋭意作業をしているところでございまして、来月中あたりにはいわゆる中間試案を公表することができることになるのではないか。この問題については大変さまざまな御意見があるところでございますので、その中間試案を公表して、それに対する国民各位あるいは関係各界の御意見を承って、それを踏まえて最終的な答申案、要綱案の確定に向けて努力をいたしたいというふうに考えておるところです。
全く独立した機関をつくれということにもいろいろ大蔵省側の見解はあるようでありますから、それはわかりますが、公正取引委員会の中あたりの一部門として発足させるという手もあるのではないか、こういうふうに思うんですが、こういう考え方はうまくないんですか、どうしても大蔵省の中におさめなくてはうまくないというように考えるんですか。これはどうですか。
事前に、まず隊長か上官が撃ったら君たちも撃て、こういう伝達方式もあるかもしれないが、そうなれば隊長や上官はもう四六時中あたりを見回しながら、へとへとになってしまう。現実にはできない。 どっちにしても、ここで束ねるとは一体どういうことを具体的に言うのか、よく国民がわかるように説明してほしい。
そういった点でこれの救済措置というのは、何か追試をやってやるとか、それから休暇中あたりにまた出席をして取らせるとかしないと、これは特別な場合でして、勤労青少年の場合は学校に行きたくても自分の会社、工場、その他の大きな仕事が入ってきてどうしても学校に行けない、行けないから出席の時間が足らない、もう少しで二年生に行くのに一年生でまた四月から同じことをやる。
もとより毎年のように交付税法の改正案が国会に提出されまして、その結果を踏まえて算定をしておるわけでございますが、通常でございますと五月中あたりに成立する場合が普通の場合多かったと思います。ただ、従来、若干の例外としては七月になって成立したこともございます。
私は、そういう立場で、こういうようなたくさんの労働者が今日職を失いつつある、非常に残念なことですが、雇用問題が一番大きな政治課題にもならんとしておるような時期でございますし、したがって、民間としても厳しい給与上の措置も講じておるといったこの段階で給与関係閣僚会議の中あたりからもいろんな御批判があるし、また、国民のサイドからのいろんな御批判もありますから、こういった客観情勢は、人事院は人事院として、政府
五百五十万ヘクタールというものを丸々確保したとしても、いざという場合には、何かエネルギーに換算すると二千カロリーちょっとぐらいしか国内の農産物では確保できないということになると、戦争中あたりの、あるいは戦後の昭和二十年、二十一年、あるいは昭和二、三年ころの栄養失調になりかねない栄養で、とても日本の国民の食糧の安定確保というものはおぼつかない。
金額にしては非常にわずかなことですけれども、こういうことをすれば、地方自治体も国の出した分のまた二分の一ぐらいの補助を出すというようなこともやっているわけですので、せめて中国から引き揚げてきた子供のこういうキャンプなどに、中あたりがほんのちょっとでも何か誘い水的な、私はたくさんの金額をというのではなくて、やはり国もそこにはちょっとでも気持ちを出しているのだという姿勢を示せば、地方自治体もまた少しはしようというふうに