2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
いずれにしても、こういったようなものは総理が、総裁が、安倍総裁が昨日、党大会に代わる両院議員総会で言っておられましたけれども、少なくともみんなが安心して喜んで来られるような状況になるのが望ましいというのはもう私どもも確かにそうだと思いますが、それがどういった形でできるのか、日本だけでできる話ではないので、ちょっとこれ以上お答えのしようがございません。
いずれにしても、こういったようなものは総理が、総裁が、安倍総裁が昨日、党大会に代わる両院議員総会で言っておられましたけれども、少なくともみんなが安心して喜んで来られるような状況になるのが望ましいというのはもう私どもも確かにそうだと思いますが、それがどういった形でできるのか、日本だけでできる話ではないので、ちょっとこれ以上お答えのしようがございません。
早速質問させていただきますが、これは先週実は質問があるということで通告もしておりまして、あれからいろいろな状況の変化等もまた間々あるわけでございまして、きのう私ども自民党は、党大会を本来やるべきところだったんですが、これができませんでしたので、党大会にかわる、全員、両院議員総会ということで、ありまして、その中でも安倍総理からも、この場合は総裁でございますけれども、いろいろなお話がありました。
御承知のとおり、また地殻変動が少し予想されておって、いつまでもこの席でバッター順位を守れるかどうか、行き先極めて不透明で、ただいま三時から両院議員総会始まったんですが、行けない。党の動乱のときに参加できていない。党員として極めて残念ですが、その分、ここで頑張れる分だけ頑張ってみようと、こういうふうに思います。
そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。三日後、南原総長は記者会見をしました。学問の冒涜、学者に対する権力的強圧以外のものではない。
御承知のとおり、我が党でも、昨年、非常に時間をかけて党内でも議論をし、また、両院議員総会という大きな党内手続を経て、最終的には反対という結論を導き出しました。
それでは、まず総理にお伺いしたいと思いますが、先日の両院議員総会の中では、解散の時期については明示しない、それは当然のことなんだという趣旨の御発言をされたかと思いますが、今回のこれは三党での話合いになるんでしょうか、それとも二党間の話合いになるのか分かりませんが、近いうちに信を問うという趣旨の御発言をされたようですが、これについて、この近いうちというのは一体いつの時期を指しているのか、まずこの点について
ところで、総理、総理は、民主党両院議員総会で、解散は総理の専権事項であり、どんな事情があっても明示しないと言われたと伺いました。近いうちにとは、野党の総裁に対し明示しているにほかなりません。総理、あなたは、相手によって言うことを変えているのであります。 内閣不信任決議案の採決は、いわゆる五十人ルールができて以来、提出の当日か翌日に処理されてきました。
一任というのは、一任で決定できるかどうかというのもあったし、一任の意味というのも曖昧でしたが、あるいは、紛糾した場合に党内でどうやって決定すべきか、両院議員総会なのか、あるいは政調で多数決をとるのか、その辺があったような、ないような、曖昧だったわけです。それがかなり、ひいて言えば、政党運営あるいは国政運営に対する不信を招くところもあります。
そうした反省も踏まえまして、先般も両院議員総会とかあるいは全国幹事長会議などをやってまいりました。しっかりと党内での意思疎通を図りながら意思統一を強めまして、全員で一致した対応ができるように全力を尽くしていきたいと思います。
この前も両院議員総会で、心から心から心からと三回言われたでしょう。ああいうのは三回言うほど軽くなるんですよ。ああいうところは、まげてと言うべきだといってどなたかが何かに書いておりましたが、どうもそういう感じがしてしようがないんですよ。 そこで、マニフェストなんですけれども、マニフェストは、今日も議論ありましたよ、元々ずさんなんです、あれは、出来が。
、これからの社会保障、税どうするかという議論、お互いに譲るべきところは譲りながら、ぎりぎりの合意をしたその公党間の約束の重み、それから、何よりもやっぱり一体改革の意義ですね、そういうものについてしっかりコミュニケーションを取りながら、今、参議院で御審議をいただいておりますけれども、採決の暁には一致結束して投票行動をするということを目指すということでございまして、具体的には、先週、全議員の総会、両院議員総会
こういう局面では、両院議員総会開いて、そこへ行って意見を言うとか、そんなもうモードは過ぎているんです。民主党が崩壊が始まっている。我々は一生懸命付き合っているのに民主党がばらけていっている。
しかし、同じ日の民主党両院議員総会において、一般論で言った、誤解を与える部分があったと発言をされております。予算委員会の議事録を読む限り、一般論でなく、次の総選挙を指した発言で、誤解の余地はないと思います。一日のうちに全く違う趣旨の発言をされている。国民にきちんと御説明いただきたいと思います。 いずれにせよ、我々は、口先だけの謝罪ではなく、しっかりとした行動で示していただきたいと考えます。
両院議員総会においては、次期総選挙におけるマニフェストについては、今後党内で幅広く議論を積み上げていただくべきものであり、国民がいま一度民主党に信頼を託し、全党が一丸となって戦うことのできる政権公約づくりに努めていかなければならないと考えております。
今後、これから参議院の審議に入っていくわけでございますけれども、三党合意を踏まえて、しっかり党が一致結束して対応できるように、そのためにきょうも両院議員総会を開きますし、あしたは全国幹事長会議を開き、一致結束して対応するように万全を尽くしていきたいと思っております。
それから、両院議員総会、全国幹事長会議、お開きになるのは、そちらの党の問題ですからお任せをいたします。私がお聞きしているのは、確認はきちんととられましたかと。 なぜこういうことをお聞きするかというと、今、党内に造反をしながら残っていらっしゃる方、これと近い考えの方が参議院でも民主党にいる、こういうふうに言われているわけですよ。
また、参議院においては、一体改革の意義と三党合意の意味するところについて、両院議員総会の開催、全国幹事長会議の開催等を含めまして意思統一を強め、参議院執行部とともに全議員一致結束して全力を挙げることを表明をいたします。 次に、一体改革関連法案後の解散に関する御質問をいただきました。 社会保障と税の一体改革を断行することが私の責務だと考えております。
これは党内の問題だけではなくて、三党合意をしっかり遵守し、この参議院においてしっかり審議をし、そして成立を期すという意味から、この木曜日に両院議員総会、そして金曜日に、地方組織も含めての一致結束が必要でございますので、全国幹事長会議等々をやりながら、一致結束して、今回、この法案がしっかり参議院で成立できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
そのためにも、今週の木曜日に両院議員総会を開きます。そして、金曜日には、これは地方組織もまとめて一致結束した対応が必要でございますので、全国幹事長会議を開きます。そうした、より結束に向けた、合意形成に向けて最大限の努力をさせていただきたいというふうに思います。
これは、両院議員総会を開いていない、手続が民主的ではない、党内の意思決定が無効だから処分も無効だ、小沢グループ離党の責任は執行部にある、このような意見まで出ているわけでございます。
倫理委員会と御相談する話ではございませんが、今の御指摘を踏まえて、何よりも、参議院において三党合意を踏まえて法案を採決に向けて全員が一致して対応するように、さっき申し上げたように、両院議員総会であるとか全国幹事長会議等々の議論を経ながら、しっかりと結束を図っていきたいというふうに思います。
規約上、議決機関と明記しておられるのは、今おっしゃった両院議員総会と党大会でしょう。そして、何かわけのわからない、ぬえ的な存在である常任幹事会というものがありますが、常任幹事会の中には、執行部がみんな入っておられますよ。執行部が入って議決機関なんということが、会社法や民法上ありますか。そんなこと、私はあり得ないと思う。
二番目が両院議員総会であります。それ以外の日常的な話を最終的には常任幹事会等で決めるということでございます。
政権与党の党首選挙につきまして、昨年の民主党の代表選挙の際には、日本記者クラブ主催の候補者共同会見の中継放送に加えまして、候補者がそろって出演する討論番組、「日曜討論」や代表選挙が行われる民主党両院議員総会の中継放送をしております。
しかし、まさにその日、民主党の両院議員総会におきまして総理が辞意を表明されて、私の質問は幻に終わってしまいました。 本日、それから一年半たちまして、再びこの法案について質問の機会をいただきましたことに、理事を初め皆様に感謝を申し上げたいと思います。私に与えられた時間は限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
先日の両院議員総会で、総理は、所信表明でも皆様にお約束した郵政関連法案の成立を期していかなければなりませんと述べられ、また、野田政権発足時の国民新党との連立政権合意書にも、今国会で郵政改革法案成立に最優先課題として取り組むと記載され、合意をいたしました。
そして、それをもとに、ことしじゅうに税制大綱という形で税と社会保障の改革案をまとめて、それに基づいて年度内、つまり来年の三月までの間の中で法案を提出するという段取りになるということですから、何か、党内で両院議員総会を開いたとか常任幹事会をやったとか、そういうことではございません。これから党税調、政府税調を挙げてやっていって、決定に向かっていくということでございます。
つまり、閣議報告であって閣議了解でもないし、まして与党内では両院議員総会も常任幹事会でも通していない。 しかし、与党の中すらまとまっていないものを、国際公約として、法案として出すと言ってよろしいんでしょうか。
これは両院議員総会で決まったんですか、常任幹事会で決まったんですか。