2004-05-11 第159回国会 衆議院 法務委員会 第23号
それが司法の過程の段になると途端に両者対等の当事者であるというのは、私は、それは国法の体制としては一貫しないのではないか、むしろこれは、この新しい制度は、私の頭の中では、武器対等の原則の実質化というよりは行政の説明責任の司法過程への投影であるというふうに理解をしております。
それが司法の過程の段になると途端に両者対等の当事者であるというのは、私は、それは国法の体制としては一貫しないのではないか、むしろこれは、この新しい制度は、私の頭の中では、武器対等の原則の実質化というよりは行政の説明責任の司法過程への投影であるというふうに理解をしております。
ここのところが、両義性を持って、両者対等に最後まで話し合ってというふうにおっしゃるんだけれども、どうですか、そのあたり。では、政務官から副大臣、大臣と聞いていきます。
今回、地方分権一括法とも関連をいたしまして、都道府県や市町村の事務は自治事務ということになるわけでございますので、その事務が円滑に遂行されますように、例えば農用地区域の設定の基準あるいは除外の基準について法定化をする、それから、国との関係につきましても、これまでのような上下関係ということではなくて、両者対等というふうな形に中身を改めさせていただきたいと考えております。
見方は単に、営業用なら余り影響がないから少し緩めたらいいのではないかとかそういう議論ではなくて、もう少し契約関係というのを両者対等にしていくという原則の上にのっとって、原則自由、自由契約という中でそれを位置づけていく、その中で一体問題はどこにあるか。その場合には、必ずしも居住用対営業用で分かれないかもしれません。
そうすると、発展途上国である中国と進んだ先進資本主義国である日本、これの間の租税条約ですから、単なるＯＥＣＤの両者対等の先進国同士という原則だけではいかぬだろう、こう思います。そういう意味において今度の日中の租税協定にもそうした発展途上国との協定という側面が当然考慮されているだろう、こう思いますが、そういう側面がどこどこにあらわれているか、こういう点ひとつまず御説明願いたいと思うのです。
こういうような委託契約というものは両者対等でございまして、お互いに話がつかなければいけないようなものが多い。この場合は委託契約というものはそういうものでございまして、お互いの立場立場で両者がやはり話がついてからきめられるべき筋合いのものでございますので、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
それから以遠権の問題につきまして、まあ日本側は最終的にはロンドンまで、それから中国側は最終的には南米まで、もちろんその間、経過地といたとしましては、それぞれ七地点ということで、そういう点は一応両者対等のように考えられるんでございますが、初めて海外に出る中国が、アンカレジを通り、北米に入り、それから中南米に向かって一挙に路線権が得られ、また就航できるとはわれわれ考えられないのでございますけれども、なぜ
両者対等の立場に立って堂々たる交渉を開始すべきであります。総理及び外務大臣の所信をお伺いいたします。 第三のお尋ねは、ただいま趣旨説明のありました沖繩返還協定に対する国民世論を政府はどう受け取っておられるかであります。 われわれは、本協定は大綱において妥当適切なものであるとして、国民大多数の賛同を得ておるものと確信いたしております。それは、最近の新聞の世論調査によっても明らかであります。
できるだけ現在行なわれております訴訟のやり方というものを利用いたしまして、両者対等の立場に近づけていきたいというのが裁判官の考えであるということを申し上げたわけでございます。 そこで、ではどういう方法があるかということでございますが、まず最初にお断わりしておきたいと思いますのは、私どもが議論をいたしますときに、まっ先に問題になってまいりますの、因果関係の問題でございます。
したがいまして、片務的な契約内容を全く両者対等平等の内容に改めるためには、少なくともこれこれのものは必ず契約書に記載しなければいかぬという記載事項を追加して明記したわけでございます。
したがって日本とパキスタンとの間におきましては、両者対等の立場におきまして相互に権利を認め合う。したがって、わがほうとしては、パキスタンが日本に来ることはきわめて歓迎するものである。日本がパキスタンで非常な待遇を受けているということから申しまして、香港経由で東京に来ることは当然の権利であるから、その道を選ばれてはいかがかというような話をいたしました。
改正案は、会社法人と特殊法人の農業生産協同組合と両者対等に使用貸借による権利及び賃借権の取得を認め、その許可基準については、自作農主義をくずさないため、厳格な制限を加えている。しかしながら、今回の農業法人化の旨的は、農業経営の共同化によって、経営規模を拡大し、生産性の向上をはかり、農家の所得の増大と家族制度の改革にまで及ぼそうとするにある。
ただ組合には組合のお立場がありますから、当局が作ったそういう委員会に参加するという形にするか、あるいはまた並行的にただいまお話のありました両者対等の立場で話し合いをする場を作ってこの問題の推進に当る、その場合におきましてはこの委員会は当局側として責任をもってやらなければならない事柄について推進をはかるという考えでやっておるわけでございます。
それから県の委員会と地方の委員会とはこれは全く無関係な両者対等のものになってしまっている。そこで国民全体に対して責任を負うという一つの連携した教育ができるように、——このごろ各種の事件が起りましても任意的に聞くのであって、向うの方から必ず報告すべしというようなことは文部省は言えないのです。この間の暴力教室でも、出て行って調査して、こうだという指導をすることが法規上非常にむずかしいのです。
更にその理由を細かく聞くと、争議行為なるものは、両者対等の損害を受けて当事者の主張を貫徹する手段である、だが電気に関する限り両当事者ともその被害は極めて僅少であるにかかわらず、第三者への影響が大きい、だからこういう解釈が必要なんだ、こういうふうに言われているわけですね。更に片手落ちではないかということにつきましては、片手落ちではない。なぜなら公益事業令、これがあるではないか。
災害と鉱害と両者ひとしく国土の禍いである以上、両者対等に政府としては措置をして頂きまするように希望いたすのでございます。すべて以上の前提に立つて以下農地、家屋及び公共団体の負担の問題について修正要望の個所を指摘しつつ先生がたの御審議の参考に資して頂きたいと考えます。 農地は申すまでもなく農業経営の基盤でありましてこれを失うことは農家にとつては生命線であります。
われることが必要である、そのことがより適当であるというふうに、私ども考えておるわけでございまして、そういう点から申しますと、協議という言葉は、要するに対等者間の話合い、こういうふうに考えておりまするので、国と地方公共団体という両者の関係を、従来のように指揮監督という関係ではなくて、対等者間の、いわば協同体相互の間の関連の問題と考えておりまするので協議というような言葉を使つたのでありまして、そういう両者対等
この切りかえ時でありますから、その間の事情を明確にして、そして日本政府としましては、これに対して明確な態度で臨むという基本方針を堅持されなければ、国会において今回の両條約が不幸にして可決され、批准され、成立しているという建前上、今後この折衝に当る責任ある政府の態度がぐらぐらであつては、かりに行政議定で、両者対等で今後の駐留軍についてのいろいろなことが折衝される建前になつておつても、事実上はほとんど自由
ここで二月十九日附の決議が出ておりますが、それに関連いたしまして二月十九日の決議といたしまして、「電気事業の再編成は政令の定めるところによつて、日発、九配電共に解散し、新たに九つの会社を創立するという基本方針に照らし、両者対等の立場において厳正公平に実施せられねばならんことは明白である。
さらに団体交渉の問題にいたしましても、ようやく団体交渉をすることができるかのごとき文字が見受けられますけれども、この法によりますならば、団体交渉をする権利は両者対等ではない、こういうことがはつきり規定されておるのであります。本来労働階級は、その相手方との交渉にあたりましては対等の権利を確保することによつてのみ初めて労働階級の主張は飼い得るのであります。