2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○国務大臣（丸川珠代君） 徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
資料一にあるように、様々な世論調査などから、やはりワクチン接種受けたくないと、あるいは様子見たいという国民の比率が最新のアンケートでも四〇％あります。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。
○小沢雅仁君 ちょっと私にはまだ納得ができるような答弁ではありませんでしたが、週末の世論調査においても、非常にこのオリンピック、パラリンピックを開催することによってまた感染拡大が起きるんじゃないかという不安の声が大きな数字で表れてきております。
世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。中止や延期という選択肢は全く存在しないようです。 国民が今最も心配しているのは、新型コロナの更なる拡大です。出入国をセーブしている現状でも、強力な感染力を持つ変異株の拡散は防げていません。
これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八％の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三％の人がそうは思わないと回答しておりました。
こうした中で、世論調査でも、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回ってきており、憲法改正の国民的議論を起こす機は熟しつつあると言えます。 一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
というのは、今世論調査やっても、やっぱり緊急事態について心配だと、東北大震災でも私権の制限でなかなか施策が打てなかったことがあった、あるいは今回のコロナ対策でも様々うまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだという意見も多々あって、国民の皆さんも実はこれすごく関心持っていて、この前の質疑でも、自民党の多くの皆さんもこの点取り上げていました。
○衆議院議員（船田元君） 一方で、世論調査、各新聞社の世論調査におきましては、憲法改正が必要であるというのは七割あるいは七割五分というところもございます。これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。
そういった状況の中で、まだやはり世論調査などでも、どんどんどんどん理解が深まるどころか、全くその溝が埋まっていないなという気がしますけれども、その最大の原因というものをどのようにお感じになっているか、そのことをお伺いしたいと思います。
だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。 是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。
○山井委員 尾身会長、世論調査によれば、国民の過半数の方は中止か延期を求めているという世論調査もあるんです。 その意味で、国民が分科会や尾身会長に求めているのは、やる場合に、亡くなる人を減らしてくれということじゃないと思うんです。亡くなる方が増えるような、死者が出るようなオリンピックは止めてほしいというのが国民の願いではないかと私は思うんです。 尾身会長、そこはちょっと大事なんですよ。
直近の世論調査によりますと、五月二十八日から三十日、日経新聞によりますと、憲法改正の具体的論議をすべきかという質問に対して、そうだと、すべきだと答えた国民は七七％に上りました。また、すべきでないという国民は一四％でございます。一か月前の同じ調査に比べて、この比率、大きく変わっております。前の、イエスと答えた人は増えておりますし、ノーと答えた人は減っております。
やはり今、例えばこの二月にインフル特措法の改正があって、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば
憲法改正に関する国民の意識は、例えば安倍前総理が憲法改正を公約にされた二年前の参議院選挙の際のＮＨＫ世論調査では、選挙に当たってどのような政策や争点を重視しますかという問いに対し、一番が社会保障の三四％で、憲法改正は五番目の七％でありました。一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。
また、郵送による世論調査は、今年の二月から三月にかけて全国十五歳以上の男女五千三百人を対象として実施し、約二千八百サンプルを回収しております。いずれの調査でも、音声波の整理、削減に賛成の方は六割程度、反対の方は一割前後、残る三割程度の方が分からないというようなお答えでした。
ＮＨＫ予算審議を行った三月三十日の委員会において、私はＮＨＫに対して、今後実施予定の音声波の整理、削減の後においても引き続き国民・聴取者のニーズに応えられるようにしていただきたいと要望した際、ＮＨＫは、ラジオがどのように聞かれているのかなどを確認するためインターネット調査や世論調査を実施し、結果を取りまとめている最中ですとのことでしたが、この結果を伺うとともに、結果を踏まえてＮＨＫとしてどのように対応
五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、法案について伺います。
多くの世論調査では、オリパラの中止、延期を合わせると過半数を大きく超えており、八割を超えているものもあります。国民の今の当たり前は、感染症下で命と健康に不安を募らせ、格差が広がっている今、オリパラを強行することではありません。 総理の著作「政治家の覚悟」の帯には、「国民の「当たり前」を私が実現する」と大きく書かれています。もはやオリンピックの中止が国民の当たり前です。
ここに来て、いろんな世論調査見ても、六割から八割ぐらいが中止若しくは再延期、この夏の開催には少なくとも反対と、こういう意見が圧倒的です。
ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。ＩＲ賛成だという人よりも大反対だというのが三倍いるんですね、横浜市民の中に。
世論調査でも多数が、中止又は延期すべきだと、この夏は開催できないと声を上げているのに、オリンピックが開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりのひどい発言、主権侵害にもつながる発言を許しておくのかと。 オリパラ担当大臣に伺いたい。ＩＯＣ幹部のこの一連の発言について、日本政府として抗議をしたのでしょうか。
さらに、十月に、全国の二十歳以上の四千人を対象に世論調査を行いました。この世論調査では、「障害」、「障がい」、「障碍」のそれぞれについて、見たことがあるかを質問しました。その結果、最も多いのが「障害」で九七％、次いで「障がい」が八〇％、「障碍」が一八％の順になりました。 また、同じ二〇一九年十月から十一月にかけまして、合わせて十三の障害者団体を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。
○倉林明子君 世論調査がやっぱり日々出てきていますよ。六割を超えるというような声が中止、延期求めると、これ増えてきていますよ。こういう声にしっかり向き合って応えるべきだということは申し上げておきたいと思います。 次は法案で、国民健康保険法についてお聞きしたいと思います。 これ、二〇一八年に都道府県を国保財政の責任主体とする国保の都道府県化が実施されました。
かつて民主党時代は、討論型世論調査のような形とか、いろいろな取組もしました。それが一定の評価を受けていると私は思います。今本当に必要なのは、本当にこのカーボンニュートラルを実現するためには、国民の皆さんの協力です、理解です。それを、エネルギー基本計画を作る中で是非実現していただきたいんですけれども、いかがですか。
例えば、朝日新聞の世論調査では、今指摘のあった緊急事態条項、これ、今の憲法を変えずに対応する、あるいは変える必要はない、合計六〇％です。読売新聞では、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記すべきだというのが五九％を占めていますが、しかし、これについて読売新聞の評価は、政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだとしています。
また、今回、コロナ禍の中での私権制限と補償の問題、近隣諸国との最近の緊張状態の高まりなど、どの最近の世論調査を見ましても、憲法論議をしてくれという国民の多くが望んでいるという結果が出ているところであります。 しかし、この検討条項が挿入された結果、三年間は改正発議ができない、三年間は本体論議はできないと主張する向きがあることも、先ほどからの松沢議員の御指摘どおりであると思います。
続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。数年間遡っても、おおむねこの程度です。コロナの前も今もです。 改憲は政治の優先課題として求められていない、このことはお認めですか。