2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。
そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。
○国務大臣（福井照君） 沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画におきまして、御指摘のような記述があることは承知をしてございます。 沖縄には米軍基地の多くが集中しております、七〇・三％集中しております。県民の皆様にとってとてつもなく大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することは重要な課題と認識をしております。
その中で、従来、三回目ぐらいまでは、沖縄は弱いから、やはり少しサポートしなきゃいけないというスタンスがあったかと思いますが、今回走っている、四、五年前に走った沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、これは五回目の沖縄振興計画でございますが、そこから大きく潮目が変わってきたというふうに理解をしております。
それから、今年、平成二十九年の沖縄県の経済でございますが、国内景気とか、あるいはまた原材料価格、労働需給の逼迫といった注視すべき点はございますけれども、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づく各施策の展開、それから沖縄振興予算三千億円台の確保などによりまして、県経済全体としては引き続き好調に推移するものと考えております。
○富川盛武君 おっしゃるとおり、あと五年で沖縄振興計画が切れます、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画ですが。これについては、その前に、二〇二〇年に、空港の滑走路二本、それから西原にある大型ＭＩＣＥの完成が予定されております。
○国務大臣（島尻安伊子君） この件につきましては、平成二十四年度に沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、アジアにおける先進医療拠点の形成を目指して先進医療技術の研究基盤を構築するということとされておりまして、その先進医療拠点の核としての重粒子の治療施設に関する具体的な調査検討というものが沖縄県において行われてきたものというふうに承知をしております。
平成二十四年の沖縄振興特措法改正後は、沖縄県が主体的に定めた沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づき、国、県、市町村が一体となって、各種の振興施策が実施されております。 沖縄県には本島のほかに三十九もの有人離島があることから、人口規模や経済規模が小さいという不利な条件をいかにして克服し、それを沖縄のみならず我が国全体の利益につなげていくかが沖縄振興の課題の一つとなっております。
経済関係者からは、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画を推進し沖縄県経済の自立的発展を進めるため、国の沖縄振興予算の確保及び更なる拡大などについて要望がなされました。また、観光は平和産業であり、基地が経済発展の阻害要因となっているとの見方も示されました。
○山口国務大臣 先生御指摘のとおり、平成二十四年の沖縄二十一世紀ビジョン基本計画あるいは平成二十二年の沖縄二十一世紀ビジョン等に、「社会的特性として、」云々となって、「本県の振興を進める上で大きな障害となっています。」あるいは、平成二十二年の分では、「広大な基地の存在は、さらなる経済発展の可能性を阻害している。」というふうな記述があるのは承知をいたしております。
沖縄振興策についても、総理と仲井真知事との面談において約束されたとおり、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に沿って、所要の予算を確保しつつ、着実に実施していくべきです。 沖縄の負担軽減と振興策について、総理の答弁を求めます。 農林水産政策について伺います。 農林水産業については、昨年末に農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、今後十年間で農業、農村全体の所得倍増を目指す方針が示されました。
國場先生、十分に御存じだというふうに思いますけれども、昨年の五月に沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というものが沖縄県において策定をされたわけでありますけれども、その中においても、中南部都市圏、沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取り組みを推進するというふうに盛り込まれたわけでございます。
こちらは、新しい沖縄振興計画として位置付けられる沖縄二十一世紀ビジョン基本計画の概要となっております。これは後で御覧いただきたいと思います。 その下の九ページを御覧いただきたいと思います。
○山本国務大臣 今委員のおっしゃっているところは本当にポイントだと思うんですが、知的産業クラスターの形成について言うと、沖縄振興特措法に基づいて沖縄県が策定した沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というのがありますが、沖縄科学技術大学院大学等が核となって、産学官が連携することで国際的な知的産業クラスターの形成を目指すとされておりまして、これは非常に重要だというふうに思っています。
現在、県において検討中の振興計画の原案に当たる沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案においても、計画期間中の検証や必要に応じた見直しについても記述がありまして、沖縄県も同様の認識を持っていただいているというふうに思っております。
沖縄県についても、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画案で、新たな公共交通システムの構築によりまして、北部地域と中南部地域との交通アクセス向上を図り、沖縄本島の県土構造の骨格形成を推進していく基本方向が示されまして、平成二十四年度当初予算案では、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業として約五千百万円が計上をされております。
したがって、沖縄県が主体的に振興計画を策定をし、その権限と責任の下に諸施策を推進できる仕組みというか、そういったものが必要ではないかとまず考えますが、こういった基本認識について、担当大臣、どのような認識をお持ちかということをお尋ねするとともに、沖縄県、今年四月に新たな計画の基本的考え方、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画素案というのを四月に正式決定をされております。
また、御指摘のいわゆる二十一世紀ビジョン基本計画については、沖縄県としての今後の諸施策の基本的方向性を示すものとして策定されたものとして承知をしております。これについては、私どもも承っているところでございます。その内容をしっかりと受け止め、政府としての新たな振興策の中にできるだけ反映していくべく、県の方としっかりと相談をしてまいりたいと思っております。
本年四月に沖縄県が、昭和四十七年の本土復帰以降に行われてまいりました、四次、四十年にわたる沖縄県の振興計画を総点検し、新たな計画の基本的考え方を、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画の素案として取りまとめました。
沖縄県においても、沖縄二十一世紀ビジョン、基本計画というのを今策定中で、このようなスポーツキャンプやイベントの誘致を行うなど、スポーツ関連企業の育成や、スポーツを活用した関連ビジネス、新たなスポーツビジネスの創出、拡大に取り組む方向を示しています。