2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、この高輪のゲートウェイの開発が、まさに国家戦略特区、これからの世界都市東京を考える上で、オリンピックの後、大きなまちづくりの拠点であることも否めません。 したがって、開発がいいか保存がいいかという二項対立じゃなくて、私は是非これを両方とも確立をしていただきたいなと思っております。
また、この高輪のゲートウェイの開発が、まさに国家戦略特区、これからの世界都市東京を考える上で、オリンピックの後、大きなまちづくりの拠点であることも否めません。 したがって、開発がいいか保存がいいかという二項対立じゃなくて、私は是非これを両方とも確立をしていただきたいなと思っております。
生活保護の住宅扶助だけを出すような家賃補助制度みたいなものなんですけれども、これは私だけが言っているわけではなくて、去年の十二月に森記念財団というところが「二〇三〇年の東京 ｐａｒｔ３ 成熟した世界都市東京の街づくり」という報告書を出していて、ここの中で、都営住宅の建てかえをせずに家賃補助に切りかえた方が、セーフティーネットを拡大しながら社会保障費の低減が可能と言っておりまして、六十年間で約一・三兆円
この提言書の裏のところに、一番最初に三つほど書いてありますけれども、老朽化した首都高速都心環状線は、高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指す、そして、首都直下地震等への対応、そして、民間の活力を生かして、高速道路の整備に終わらない、世界都市東京を発信する、これは明確な三つのメッセージだというふうに思っておりまして、私はこれに賛同します。
そういった意味では、世界都市東京というものがきちっと位置付けされなければいけないなと、そんなふうに考える方もいるわけで、そういった中で、集中のメリットを最大限に生かした都市形態というのをきちっと整えていかなければいけない、そういった意見もあったように思いますが、その集中のメリット・デメリット、これについてもやはりきちっと押さえておかなければいけないなと、そんなふうに思ってございます。
我々、都市計画学者を含めて反省しなければならない時代が参りますよ、なぜならば、東京の都市計画に哲学がなかった、なるがゆえに今東京が一生懸命、世界都市東京を目指して努力しておられるけれども、二十年もたたないうちに東京は寂れてしまうでしょう、そして金融都市東京は上海、シンガポールにその地位をさらわれてしまうであろうと、こんな話をされました。
日本第二位の関西圏と第三位の中部圏が一つになることで初めて東京と競争ができるようになり、首都機能を移転して身軽になった世界都市東京との二眼レフの国土構造にすることができます。この二つの大都市圏が互いに競争しながら発展することは、日本全体の発展につながることになると思います。 一方、那須地域は既に東京圏ですし、東濃地域は名古屋の衛星都市で終わってしまうと思います。
もっと世界の中で東京が世界都市東京という役割を果たし得るには何が欠けているのか。地理的移動をせずに、今のところを逃げないでもっといい解決策を東京の中で積極的に見出していこうというその案は一考に値すると思うんです。だからそのためには何が必要なのかということ、これは両方の参考人にお聞きしたいなと思います。
第五章「新首都はどこへ」、第六章「いっ移転するのか」、第七章「世界都市「東京」の新たな出発」が第二次中間報告後、それまでの検討の成果を踏まえまして新たに調査、審議を行った部分でございます。 以上、先ほども申し上げましたように、平成五年四月から昨年の十二月までの約二年九カ月にわたる検討の結果を総括的に一冊の報告書として取りまとめましたのが本報告書でございます。
次に、第五章「新首都はどこへ」、第六章「いつ移転するのか」、第七章「世界都市「東京」の新たな出発」が、第二次中間報告後、それまでの検討の成果を踏まえまして新たに調査審議を行った部分でございます。 以上、先ほども申し上げましたように、平成五年四月から昨年十二月までの約二年九カ月にわたる検討の結果を総括的に一冊の報告書として取りまとめましたのが本報告書でございます。
保坂委員のあれは民放でございましたけれども、江戸っ子東京と昔から言うとおり、世界都市東京、何で地方民放が東京都民だけにないのか、こういうことでやっとこさできたわけでございますけれども、これの連携とか強化策とか、あるいは都議会から東京都の商工会議所、都知事、いろいろ御要望を受けておりました。
しかしながら、何としても東京は、これは世界都市東京であります。世界に冠たる東京であります。この東京を引き続き経済、文化の中心都市として整備することはこれも極めて重要な課題でありますので、これまた引き続きその整備に向けて努力を傾注してまいりたい、こう思っておる次第であります。
移転先地としては、国土の均衡ある発展に寄与し得るものであること、自然災害に強いこと、世界都市東京との連携が保てること、未来型の魅力ある都市であること等を条件とすべきである。そして、今や関係機関の考え方をより深め国民世論の域に引き上げるため、複数の具体的候補地の選定作業に入るべき段階に来ていると考えている。
世界と非常につながりが強くなってくる我が国ですけれども、東京の一極集中というのは、世界都市東京という面から見たらどういう役割を果たしていたのか、あるいは果たしているのか。そしてまた、そういった世界都市の新都ができた場合に、それは世界から見たらどういう機能を担うことになるのか。
○政府委員（市川一朗君） 東京問題につきましては、四全総におきまして世界都市東京としての位置づけをいたしました上で、そこにおきます整備の方向も出ております。また、それを受けました形で東京都におきましても副都心計画等が構想されております。
この都市計画と同時に、世界都市東京、日本の首都東京、そして本当に住み続けられる、住みたい町東京をつくるために、今申し上げたような規制、誘導を含めた、江戸の文化を残せるようなすばらしい都市計画であってほしいということを、私はお願いをしたいわけでございます。 大臣のお話を伺って、質問を終わりたいと思います。
と同時に、四全総をつくります際に、御案内と思いますが、当初は、世界都市東京をつくるんだというような部会の報告がございましたが、しかし、そういうのはおかしいのではないかという大変な皆様方の御意見もございましてああいう格好で多極分散型国土の形成ということになったわけでございます。
というのは、これは私見をちょっと申させていただきますが、世界都市東京というようなことを言いましても、世界の大企業の本社が、東京が一番いいから移ろうというところまでは来ていないわけなのです。
世界都市東京の潜在的成長力というのは、まだまだ何一つそれがとまってというそういう傾向はなくて、まだまだ政治、経済あるいは文化、情報、技術、そういったものの中枢部門は東京あるいは東京圏へ集まろうとしている。その場合に、土地の需給のアンバランスということが地価高騰の根源であろうと思うわけでございます。
○鎌田要人君 与えられた時間が三十一分まででございますので、御通告申し上げておりました質問を大分はしょりまして、最後に、土地対策の一環といたしまして、大都市からの人口、産業の地方分散、特に東京一極集中の是正ということで、土地政策審議会の答申等でも出されておるようでございますが、特に日本の地価問題、土地問題の最大のネックの一つは、やはり東京に情報、金融等の、ある意味において世界都市東京としての役割に伴