1994-11-25 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号
その党声明で重要なものは、この段階でドゥニー調停案を、つまり農業協定を受け入れることについて問題であるということを言っているわけであって、世界貿易拡大のためのこの種のものについて反対をするということは、自民党は党声明で言ったことはないと思います。
その党声明で重要なものは、この段階でドゥニー調停案を、つまり農業協定を受け入れることについて問題であるということを言っているわけであって、世界貿易拡大のためのこの種のものについて反対をするということは、自民党は党声明で言ったことはないと思います。
○森本委員 今大臣の方から共同宣言ができた、あるいは特別宣言ができた、意義があるというふうにおっしゃいましたが、今回のウルグアイ・ラウンドで、特別宣言の中でいろいろと「参加閣僚はウルグアイ・ラウンドが成功することが、国際社会の直面する最も緊要な経済問題である」、そのほか「世界貿易拡大の基盤を固め、保護主義の圧力を抑え、市場に対する信頼を植え付け、この地域及び域外における経済改革の継続を促進するために
どういう点かというと、一つは、「七カ年計画」の方では「世界貿易拡大への貢献」というところ、ここではっきりと、世界貿易の調和ある発展を図り、拡大に貢献するという意味の表現になっておる。ところが、「展望と指針」の「貿易の拡大均衡と貿易構造の高度化等」というところでは、「東西貿易についても西側諸国との協調」に配慮する、こういう新たな文章が入っておりますね。
この点につきましても、大臣は、国際収支は赤字が非常に大幅にふえてきて財政収支の不均衡にもなってきているというふうなことをおっしゃっておりますけれど、しかし、その反面、世界貿易拡大のための東京ラウンドの交渉が、これから大きく成果を上げていくことになるだろうというふうなことを申しております。
また、世界貿易拡大のためには、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であり、このような観点から先般合意に達した東京ラウンド交渉につきましては、その成果を実施に移すため、所要の国内手続を急ぐ方針であります。 なお、わが国の対外取引を原則自由のたてまえに改める法律改正が、さきの臨時国会において成立したところであり、その早期施行に努める所存であります。
また、世界貿易拡大のためには、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であり、このような観点から先般合意に達した東京ラウンド交渉につきましては、その成果を実施に移すため、所要の国内手続を急ぐ方針であります。 なお、わが国の対外取引を原則自由のたてまえに改める法律改正が、さきの臨時国会において成立したところであり、その早期施行に努める所存であります。
次に、世界貿易拡大のためには、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であります。 このような観点から、先般合意に達した東京ラウンド交渉につきましては、その成果を実施に移すため所要の国内手続を急ぐ方針であります。 また、わが国の対外取引を原則自由のたてまえに改める法律改正がさきの臨時国会において成立したところであり、その早期施行に努める所存であります。
次に、世界貿易拡大のためには自由貿易体制を維持強化していくことが急務であります。このような観点から、先般合意に達した東京ラウンド交渉につきましては、その成果を実施に移すため、所要の国内手続を急ぐ方針であります。 また、わが国の対外取引を原則自由のたてまえに改める法律改正がさきの臨時国会において成立したところであり、その早期施行に努める所存であります。
次に、世界貿易拡大のためには、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であります。政府は、従前より東京ラウンド交渉に積極的に取り組んでまいりましたが、いまや、最終的段階を迎え、実りある内容をもって早期に完結するよう一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。 なお、外国為替管理制度等につきましては、その全面的な見直しを行い、原則自由の新しい法体系とするため、目下、鋭意作業を進めております。
次に、世界貿易拡大のためには、自由貿易体制を維持強化していくことが急務であります。政府は、従前より東京ラウンド交渉に積極的に取り組んでまいりましたが、いまや、最終的段階を迎え、実りある内容をもって早期に完結するよう、一層の努力を傾けてまいりたいと考えます。なお、外国為替管理制度等については、その全面的な見直しを行い、原則自由の新しい法体系とするため、目下、鋭意作業を進めております。
○戸叶武君 それから次に第二点の、世界貿易拡大の必然性を指摘され、それに関連して自由貿易の原則とＯＥＣＤの輸入制限自粛が再確認された。したがって、東京宣言に基づく多角的貿易交渉を促進することができるようになった。一九七七年までにはそれが達成されるであろうという見通しですが、そういうような見通しも立ったのでしょうか。
非常に閉鎖的、差別的なるものでございまして、かようなものは、今後世界貿易拡大、自由無差別の理念から申し上げますと逆行することは明らかであります。
米国景気も逐次上昇に転ずるものとは思われますが、実質成長率ではせいぜい二、三％どまりと見られますし、世界貿易拡大の要因となるとも必ずしも考えることはむずかしいのじゃないか。むしろインフレの再燃によってドルの不安が懸念されるというふうな環境にございます。他方ヨーロッパ、西欧の成長も鈍化は明らかでございます。
このインフレの点に触れましたが、世界貿易拡大の前途をはばむものに、もう一つ非常に大事な保護貿易主義という考え方があるわけであります。基本的にはもちろん貿易の自由化は戦後の世界貿易をリードするという旗じるしで、にしきの御旗みたいになっておりまして、各国それぞれその達成に努力を払ってきました。しかし、ここのところ、貿易の自由化は各国の産業界から相当きびしい抵抗を受けておることも現実であります。
また世界通商政策におきましては、一面ケネディラウンドなどの世界貿易拡大政策をとる。同時に、アメリカの輸入、これを何とか防遏したい、縮減したいという政策に出る。そういうあらゆる面でやってくると思うのです。わが国はアメリカとの経済的結びつきは非常に強い。
ケネディラウンドというのは平和と世界貿易拡大のためにやるのだということは、これは口がすっぱくなるほど言われておることですけれども、しかし、われわれは、やはりここで出ておるケネディラウンドそのものだけでは、今日日本の持っておる生産設備、それの生産力、それを全部おおいかぶせていくだけの力量はないわけです。これは東西の両方に対して手を差し伸べるという政治的な勇気がないといけない時期じゃなかろうか。
やはり自由貿易の立場に立って、ケネディラウンドの妥結に対して非常な努力をして、世界貿易の拡大のためにイニシアチブをとったアメリカが、みずから国際収支を理由にして、このような連鎖反応を起こし、世界貿易の縮小をもたらしかねないような輸入課徴金の制度を採用することは、世界貿易拡大のためにも、アメリカの従来の主張に照らしても、まことに遺憾なことだと思います。
しかし、そういう輸入課徴金のような制度は、非常にこれは実現の可能性を持っておるのではないか、こういうふうに見られておりますから、ワシントンにおいて、下田大使を通じ日本は強い申し入れをいたしましたが、昨日も私はジョンソン大使に会って、ケネディラウンドも昨年妥結をして、世界貿易拡大の大きな世界的な潮流の中にあって、アメリカの国際収支の悪化ということはわかるけれども、こういう世界貿易を縮小するようなことになりかねないことを
みなやはり自分の国益を増進しようとしてやる政策に対して、アメリカの今度やろうとする政策は適当でないという批判を加えて、アメリカの反省を求めておるのであって、これは特に日本を見下げるとかなんとかいう、そういう問題ではない、アメリカの政策が、今日の世界貿易拡大という見地からして、従来のアメリカの主張からして適当ではないということで、アメリカの反省を求めておるのでございます。
○藤山国務大臣 自由化をやることが、世界貿易拡大の上においても世界の趨勢であることは、先ほど大蔵大臣の言われたとおり。したがいまして、日本も漸次その方向に向かっていかなければならぬと私は思います。したがって、今日までその準備をしているわけですから、今日まで踏み切っておらないわけです。今後も、将来その方向に向かっていくだけの準備をしていかなければならぬ。
このため、国内的には、国際競争力を強化するための輸出振興策を講ずるとともに、対外的には世界貿易拡大のための国際的努力に対し、協調を保ちつつ、貿易環境の改善をはかり、もって輸出の拡大のため最善を尽くしてまいります。 現在、わが国経済は、きわめて苦しい事態に当面しておりますが、幸いに、若い体質に恵まれ、強い底力を蔵しております。