2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
我が国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに署名する際、外国人等による土地取引については留保条件を付けなかったため、ＧＡＴＳ第十七条により、外国人等に対して内国民待遇を与えなければならない義務を負っているとされています。一方で、ＧＡＴＳ第十四条の二では、安全保障上の必要があれば、外国人等への差別的待遇を例外的に認めています。
議員立法提出時には、外国人や外国資本の土地取引を規制することは、世界貿易機関の協定の一部、サービスの貿易に関する一般協定に加盟する際、諸外国と異なり、日本は外国人による土地取得を規制する留保事項を盛り込まなかったため、整合性が取れないという理由でできないとされていましたが、今回の法案においては、どのように対象地域の規制と国際ルールの整合性が取れたのでしょうか。
日本が二〇一八年に世界貿易機関に提訴したのは当然でありまして、引き続き、この点についても政府の取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、船員の働き方改革についてお聞きします。
日本政府としては、これら支援措置が市場を歪曲し我が国造船業に著しい損害を及ぼしているとして、韓国政府を相手に世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っているところです。 中国については、大手の造船事業者が国営であるという特徴があります。
加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っています。
このため、日本政府としては、二〇一八年に韓国政府を世界貿易機関、ＷＴＯに提訴し、日本の立場をしっかりと表明しているところです。また、ＯＥＣＤ造船部会においても、公的支援措置の通報制度の強化や価格動向のモニタリングの実施等の対策の検討を行っております。 国土交通省としては、関係省庁とも連携し、国際的な検討の場を通じて、公正な国際競争環境の確保に向け、全力で取り組んでまいります。
理由は、世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳへの批准、加盟の際に、我が国は、外国人による土地の取得及び利用を制限する権利を留保しなかったために、現実には外国人の土地取引を制限できません。そこで、この様々な意見書が安全保障との関係でひも付けられて今日に至っています。
九・一一、航空機が世界貿易センタービルに突っ込み、多数の死傷者を出したテロ事件は、人々の記憶から忘れ去られることはないと思います。また、我が国でも、地下鉄サリン事件という忌まわしいテロ事件により多くの人命が失われたことも、決して忘れることはできません。
当時の説明では、東京を世界のＬＮＧ取引の中心地にするんだという壮大な計画がありまして、私、やや懐疑的に見ていまして、ガス出ないところで世界貿易の中心になり得るんでしょうかと、できたらいいんですけど、ちょっと難しいんじゃないでしょうかという話をしたところ、いやいや、被仕向地条項、我々輸入するに当たって港指定が付いているんですね、港指定を外します、外しますから大丈夫ですというような発言があったんですが、
ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。
各国・地域の成長力に対する見方の違い、世界貿易量が低調なことで貿易依存度の高い日本の輸出が伸び悩むとの想定、日本における二〇年度補正予算の効果が二一年には剥落するとの想定が置かれていること等によって、日本経済の回復が弱いと見込まれているものと認識をしております。
○茂木国務大臣 ＷＴＯ、おっしゃるように、昨今の新興国の台頭であったりとかデジタル化の進展等に対応できていないということは明らかでありまして、加えて、一方的な関税措置であったりとか新型コロナもあって世界貿易全体が収縮、縮減する中で、多角的貿易体制の礎たるＷＴＯの改革、これは国際社会にとって待ったなしの課題だ、こんなふうに考えております。
一九八〇年以降で最悪の落ち込みでございまして、世界貿易がパンデミックの打撃を受け、日本経済もまた同じく大きな打撃を受けている状況でございます。 そこで、竹森参考人にお伺いをいたします。 現在、日本経済は輸出企業も含めて大きな打撃を受けていることは間違いないと考えておりますが、今の世界も含めた現状分析についてお伺いできればと思います。
世界貿易を支えます船舶を供給する造船業、経済、雇用、防衛の観点から、日本にとって不可欠な産業であると。特に地方においては、地域経済を支え、就業機会の確保に大きく貢献しています。さらに、艦艇や巡視船艇の建造を通じて国の安全保障にも寄与していると思っております。
加えて、日本とも関連の深い関連機関が、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、ＷＴＯ、世界貿易機関など八つあります。 日本は、ＷＨＯ、ＩＴＵ、ユネスコ、ＩＭＯなどの過去四機関のトップを輩した経験がありますが、二〇一五年以降の組織トップの人事実績は皆無、ゼロになっています。
二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。 こうした特殊要因を除きますと、実質ＧＤＰ成長率でいいますと、二十一のうちこれら六回を除いて試算してみますと、十五回中八回上回る、名目だと十五回中六回上回る、こういうことでありまして、必ずしも政府経済見通しが楽観的であるとは考えていないところであります。
特に、かつてＳＡＲＳが流行したときの世界経済に対する影響と比べますと、その当時と現在とで中国経済の世界経済に占めるシェア、あるいは世界貿易に占めるシェアが格段に大きくなっております。 したがいまして、世界経済全体に波及する可能性、さらにはその影響も大きくなる可能性がある。既に国際金融市場では、こうした懸念などから、振れの多い展開が続いております。
一九八九年の世界貿易に占める日本の割合は輸出九・四％、輸入七・一％でしたが、二〇一七年は輸出四％、輸入三・八％まで落ち込んでいます。 施政方針では、自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいりますと述べていますが、輸出入ともシェア五％未満の現状において、総理が考える自由貿易の旗手とはどういう意味でしょうか。また、二十一世紀の経済秩序とは何のことでしょうか、お伺いします。
これに対するＥＵの対応でありますが、ＷＴＯ、世界貿易機関へ提訴いたしました。そして、アメリカ製品、この関税を課す報復リストを作成してＷＴＯに対して通告をしたわけであります。ＴＴＩＰ交渉は停滞しているという状況であります。そして、やはりこの貿易交渉というのは相互主義の原則を守るべきだと、ＷＴＯルールの尊重をするべきだと、そして貿易戦争を回避しなければいけない。