2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
例えば、一九七六年には、一九八一年を国際障害年とする決議が、一九八二年には、障害者に関する世界行動計画、国連障害者の十年決議がそれぞれ採択をされております。そして、一九九三年には、障害者の社会的障壁を取り除くべきとの理念を示した障害者の機会均等化に関する標準規則決議が採択をされております。
例えば、一九七六年には、一九八一年を国際障害年とする決議が、一九八二年には、障害者に関する世界行動計画、国連障害者の十年決議がそれぞれ採択をされております。そして、一九九三年には、障害者の社会的障壁を取り除くべきとの理念を示した障害者の機会均等化に関する標準規則決議が採択をされております。
ＷＨＯでは既に世界行動計画が採択されており、砂糖税や野菜、果物の購入支援等が生活習慣病予防のために各国政府が取り得る財政政策上の選択肢の一つとして位置付けられております。これを受けて、政策を実際に実施するためのガイダンスを求める加盟国もあったことから、昨年五月に専門家による会合が行われて、その成果物として本報告書が各国の政策の導入実施に資する情報として公表されたものであります。
一つが国際的な化学物質管理に関してのドバイ宣言、二つ目が包括的方針の戦略、そして世界行動計画でございます。 我が国としての立場はどうかということですが、このドバイの会議でＳＡＩＣＭの採択を積極的に支持をいたしました。そして、この政府の政策にこれを位置付けまして、その実施に努めるべきと考えておるのが私どもの姿勢でございます。
その経緯の概略を申し上げますと、一九九四年十一月にイタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、国際組織犯罪に対するナポリ政治宣言及び世界行動計画が採択され、国際組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的とした国際文書の作成を検討することが提唱をされました。
八一年は国際障害者年、完全参加と平等ということで、九三年から十年が始まり、そのときに世界行動計画が策定されて初めて機会均等という概念が、理念が持ち込まれました。その後、八七年にはイタリアから条約、障害者の権利条約に対して制定すべきという提案があり、八九年にはスウェーデンからも同様にありました。
次に、必要な措置が明らかにならないことが本法案の対象から精神障害者等を外す理由になるのかとのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、国連が一九八二年の総会で決議した「障害者に関する世界行動計画」によれば、障害はおのおの異なる方法で克服されなければならないとされております。 知的障害者や精神障害者の方々については、施設整備によるのか、施設整備以外の手段によるべきなのか。
朝にも引用申し上げたところでございますが、障害者に関する世界行動計画の中で、障害者は単一のグループではない、皆異なる性質の障壁にぶつかっているのであり、それらはそれぞれ異なる方法で克服されねばならないとされております。 まさしく先生おっしゃったように、この情報というのは特にその分野でございまして、視覚障害の方と聴覚障害の方、全く違う情報の提供が必要でございます。
それは確かに、本委員会でも引用がございました障害者に関する世界行動計画、この中でも、障害者は単一のグループではない、皆異なる性質の障壁にぶつかるのであり、それらはそれぞれ異なる方法で克服されなければならないとされております。まさにその異なる方法というものが、現在まだ十分開発されておりません。
また、国連が一九八二年の総会で決議しました障害者に関する世界行動計画におきましても、障害者の多様性に着目し、それらはおのおの異なる方法で克服されなければならないとされております。 このような中で、本法案により推進しようとしております施設整備については、精神障害や知的障害を持つ方々が円滑に移動するためには何が効果的か、現時点では必ずしも明らかになっておりません。
それから、先ほどの発表の中に北京行動綱領に対する政府の説明があったわけですが、北京行動綱領につきましては、一九七五年の第一回のメキシコの世界行動計画、国際婦人年、国連婦人の十年ということで、一九七九年に国連で女子差別撤廃条約が採択をされました。
一方、平成六年、国連主催の国際組織犯罪に関する世界閣僚級会議が設けられましたが、ここで国際組織犯罪を防止しこれと闘うことを宣言いたしまして、通信傍受等の電子的監視等の措置の検討を含む立法その他の措置のガイドライン、資金洗浄の規制等についての世界行動計画が提唱されまして、これが同年の国連総会で承認されております。
ナポリ世界行動計画十七項にも「各国は、組織犯罪と効果的に戦うため、沈黙及び脅迫の掟を克服しなければならない。」と書かれておりまして、この辺はやはり犯罪組織の持つ特性であります。これを克服しなければ犯罪組織を撲滅するということは不可能であります。 それから、末尾にあります暴力団収入の三〇％を占める覚せい剤収入の根絶というのは、通信傍受以外の捜査手段では発見がほとんど不可能であります。
また、同じ年、ナポリで開催されました、これは国連主催の国際組織犯罪に関する世界閣僚会議でございますが、ここで、国際組織犯罪を防止し、これと戦うことを宣言し、通信傍受等の電子的監視、証人保護等の措置の検討を含む立法その他の措置のガイドライン、それから、国際協力、資金洗浄及び犯罪収益の防止及び規制等についての世界行動計画というものが提唱されまして、これは、その年の国連総会で承認されております。
例えば、既に一九七五年の国際婦人年世界会議における世界行動計画は、「国際婦人年の目的は、婦人が真の、かつ、完全な意味で、経済的、社会的、政治的生活に参加するような社会の概念を定め、社会がそのように発展していくための戦略を作り出すことである。」
一九七五年、国際婦人年におけるメキシコ会議での世界行動計画採択から約四半世紀の長い道のりを経まして、ようやく男女共同参画社会基本法が国会で審議される段階を迎えました。その間、国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定及び改正、また女子差別撤廃条約の批准等を経ました。遅々とした歩みではございましたが、多くの人々の努力によりまして着実な積み重ね、また前進がなされてまいりました。
この七七年の「基本的考え方」の中で、まず、職場には男女の不平等が依然として残存し、政策や方針決定への婦人の参画も国、地方公共団体、企業、民間団体、国際分野を通じて低調であると分析をした上で、憲法の定める男女平等の原則、国連憲章、婦人に対する差別撤廃宣言、まだ条約がないときなので撤廃宣言、世界行動計画を初めとする国際文書に基づき政治、教育、労働、健康、家族生活に関して憲法が保障する一切の国民的権利を婦人
そのときに採択されました世界行動計画を受けまして、昭和五十二年に我が国で初めて国内行動計画が策定されました。それをまさに今言っていただいたと思います。 今おっしゃいましたとおり、これは本計画の施策の基本的方向といたしましては、法制上の婦人の地位の向上、それから男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進、それから母性の尊重及び健康の擁護などを掲げてございます。
先ほど来、御指摘ございますように、漂着ごみの問題は地球環境問題として取り上げられておりまして、既に、世界的な規模におきましては、国連の環境計画、ＵＮＥＰによりまして、一九九五年に、陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画というのが決定されておりまして、主として各陸上の方の国の責任で海洋汚染を防ぐようにというようなことが位置づけられております。
また、国連麻薬乱用撲滅の十年とともに採択されました世界行動計画についても、各国においてその履行が推進されて、国際的な薬物防止対策が推進されているところであります。 我が国としては、このような成果の一つとして薬物乱用防止五カ年戦略が策定されたわけでありますが、この戦略では、国際的な不正薬物の供給阻止のための国際協力を一層推進していこう、こういうことであります。
そして、通信傍受等の電子的な監視の手続、証人保護等の措置の検討を含む立法その他の 措置の一般的なガイドライン、国際協力、そして資金洗浄及び犯罪収益の防止及び規制等についての世界行動計画が提唱されまして、これは、この年一平成六年の国連総会で承認されたのでございます。
しかし、国際的に見ましても、一九七五年の国際婦人年世界会議において採択されました世界行動計画以来、母性保護を除く女性一般に対する保護は女性に対する差別的効果がある、そうしたところからその解消が求められているところだと認識をいたしております。
それから、ＵＮＥＰ、国連環境計画主催の陸上活動からの海洋環境保護に関する政府間会合において、世界行動計画の策定とワシントン宣言が採択されました。 さて、我が国では、これは厚生省に一問伺いたいんですが、平成六年統計で、海域に排出された産業廃棄物の量は約四百六十万トン、これは少しずつ増加している傾向にあると承知しております。
そういった観点から、お話のございましたＵＮＥＰで昨年採択されました陸上起因海洋汚染の防止に関する世界行動計画の策定にも我が国は積極的に参画してきた次第でございます。そして、この行動計画自体には非常に多様な原因が入っておりますので、まずそれぞれの政府あるいは地域レベルで個々に取り組むべき課題という事柄が多いんだと思います。
それでは、きょうはちょっと次の質問に入りたいと思いますけれども、陸上起因の汚染から海洋環境を保護するための世界行動計画をテーマにした会議というのがちょうど今ワシントンＤＣで十一月三日まで開かれております。 余り日本の新聞は書きませんので余りよく知られていないんですが、これはきっかけとなったのは一九八二年に採択された国連海洋法条約であります。
○政府委員（嶌田道夫君） 陸上活動に起因いたします海洋汚染の主要な原因でございますが、世界的に見てみますと、今先生言われました世界行動計画案に挙げられておりますように、下水による病原菌、残留性有機汚染物質、重金属、窒素・燐などの栄養塩類などが問題となっておりますけれども、我が国におきましては、水質環境基準の設定や水質汚濁防止法等による発生源対策、それから下水道整備などを総合的に講じることによりまして
開発途上国が今先生言われました世界行動計画に従いまして取り組みを進める際には、我が国といたしまして積極的に必要な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君 次なる相談をしていただく場合には、やはり女性の場合の世界行動計画、国内行動計画をつくるに当たりましては、総理府が担当なさいまして各省庁お集めになって、そして推進してきたように思うわけでございますけれども、この長寿社会の問題につきましても各省庁にわたることがあると思いますので、そういう点でしていただく方がいいのではないか、これは私の単なる意見でございますけれども、そういうことを思っているところでございます