2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
国連の専門機関、世界気象機関によると、産業革命以前の基準とされる一八五〇年から一九〇〇年の平均と比べて、二〇二〇年の地球の平均気温は一・二度上昇しています。気候変動の研究者は、一・五度の上昇が限界であるとし、それ以上になると二酸化炭素の排出を全てやめても地球の暴走を止めることはできないと警告しています。
国連の専門機関、世界気象機関によると、産業革命以前の基準とされる一八五〇年から一九〇〇年の平均と比べて、二〇二〇年の地球の平均気温は一・二度上昇しています。気候変動の研究者は、一・五度の上昇が限界であるとし、それ以上になると二酸化炭素の排出を全てやめても地球の暴走を止めることはできないと警告しています。
ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。国連のグテーレス事務総長は、気候変動はもはや気候危機であり気候非常事態だと発信をしております。 ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。
ＷＭＯ、世界気象機関、ＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八によりますと、南極オゾンホールがオゾン層破壊が顕著になる前の指標となる一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代になるだろうというふうに予測をされているというところでございます。
ＷＭＯ、世界気象機関、そしてＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめをしましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八報告書によりますと、南極オゾンホールが、オゾン層破壊が顕著になる前の指標とされております一九八〇年の量に回復するのは二〇六〇年代であるというふうに予測をされているということでございます。
世界気象機関が、去年の夏、西日本豪雨を始め世界で相次いだ災害、異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致をしていると、異例の警鐘を鳴らしております。 こうした中、昨年十二月、ポーランドで開かれました国連気候変動枠組み条約第二十四回締約国際会議、ＣＯＰ24、大臣も出席をされました。 二〇二〇年、来年からの温室効果ガスの削減を合意したパリ協定を本格的に運用するための実施ルールが採択されました。
また、先日私は、世界気象機関の事務局長であるペテリ・ターラス氏にお会いをし、ターラス事務局長は、気候変動は確実に進展をしており、その影響は世界に間違いなく次第次第に大きくなっていくということをおっしゃっておられました。
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。 また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
このほか、本年二月には、世界気象機関の事務局長をお招きをいたしまして、学生や社会人向けのキャリアセミナー「世界気象機関事務局で働こう！」を開催をいたしまして、国際機関で働く日本人職員の裾野の拡大にも取り組んでおります。 今後とも、国土交通省に関連いたします国際機関において多くの日本人が活躍できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
世界気象機関だったでしょうか、この台風二十一号が今年最も強力だった台風の一つとしてこれを挙げています。そういう事態が日本でも起こっているということですし、非常に切迫感を持って取り組んでいただく必要がどうしてもあるというふうに思うんです。 大臣に端的にお伺いしたいと思うんですね。先ほども紹介しましたけど、ＵＮＥＰは各国の目標を三倍にしなきゃいけないと言っているんです。
世界気象機関でも、ＷＭＯといいますけれども、今夏の異常気象は長期的な温暖化の傾向と関係していると報告しており、私どもも、今夏の異常気象には地球温暖化の影響は少なからずあったというふうに考えているところであります。 今委員がおっしゃったように、特にことしの夏から秋にかけての異常気象については、恐らく全ての国民が本当にその厳しさを感じておられるのではないか、こう思っているところでございます。
また、得られた研究成果を、国内はもとより、世界気象機関、ＷＭＯや各国の関係機関に提供することを通して、全球的な課題である気候変動に対する国際的な取組に貢献をしていきたいと考えております。
今後の見通しについてですけれども、世界気象機関、ＷＭＯと国連環境計画、ＵＮＥＰが取りまとめたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一四によりますと、モントリオール議定書が完全に履行された場合には、オゾンの量が大きく減少し始めた一九八〇年代以前のレベルにまで回復するのに、中緯度と北極域では今世紀半ばまで、南極についてはそれより後というふうに予想しております。
世界気象機関、ＷＭＯと言われるわけでありますが、三月の二十二日、二〇一七年に世界各地で、地球温暖化の進行に伴ってハリケーン、洪水などの気象災害が多発をしている、その経済損失が過去最高の三千二百億ドル、日本円にすると約三十四兆円でありますが、これほどの大きな金額に上ったという試算を公表したわけであります。
先ほど議員御紹介されましたように、気象災害につきましては、世界気象機関、ＷＭＯが本年公表した報告書におきまして、二〇一七年における世界各地での気象災害における被害額が三十四兆円になったとの試算が紹介されてございます。 気候変動は、世界そして我が国においても大きな影響を及ぼすものでございます。
この分母の部分を非常に重要にしなくちゃいけないなというのが私の申し上げたいことであって、その中で、今、ＷＭＯ、世界気象機関というのは、大臣御存じだと思います、国連の関係ですから御存じだと思いますけれども、金融局にいらっしゃったので。そういう国際機関のデータをもとに、それをダウンスケーリングしていくんですね。 ところが、このＷＭＯの部分で賄い切れないところがたくさんあるんですよ、大臣。
去る三月二十二日、世界気象機関は、二〇一七年に世界各地でハリケーンや洪水などの気象災害が多発し、その経済損失が過去最高の三千二百億ドル、日本円にしておよそ三十四兆円に上ったという試算を公表しました。暑さによる疾病、死亡のリスクも、一九八〇年以降、増大傾向にあります。
科学的な知見の蓄積ということで申し上げますと、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネル、これが国連の下の世界気象機関と国連環境計画の枠組みで、各国政府が、政府間パネルですので、そのオーナーシップを持ってどんな報告書をどういうやり方で作るかという議論をした上で、世界中の専門家が集まって報告書を作るということを五、六年、六、七年に一度行っています。第六回の報告書の執筆作業がこれから始まるところです。
国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。北部九州を襲った集中豪雨、そして台風、長雨。気候変動による災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。
今まさに世界気象機関、ＷＭＯの執行理事会も開かれているというふうに伺っておりまして、日本もその中心的な役割を担っているというふうに伺っております。
これらの「ひまわり」の例につきましては、ただいま委員からございました世界気象機関の執行理事会でも先般御紹介をいたしまして、その理事会では今後の衛星分野における国際協力のモデルとして高く評価されているところでございます。
具体的には、今年の三月に仙台で開催された国連防災世界会議などの国際会議、それからアメリカ、ＥＵなどとの防災に関する二国間対話、世界気象機関、ユネスコなどの国際機関の活動への協力などを通じた情報発信を実施しているところであります。 引き続き積極的に努力してまいりたいと、こういうふうに思います。 以上でございます。
このようにして観測された気象データに加えて、世界気象機関の枠組みで各国から観測データもいただいておりまして、これらのデータをスーパーコンピューターを用いて分析し、気象予測を行っております。 こうして得られた気象予測に基づきまして、気象庁本庁及び全国の気象台等では、二十四時間体制で担当区域の気象状況を監視し、天気予報や各種注意報、警報を発表しているところでございます。
また、世界気象機関、これはＩＰＣＣの基となる母体でありますが、ＣＯ２濃度、二〇一二年度は過去最高の三九三・一ｐｐｍということで、産業革命前から、これ一八五〇年代ごろと比較をして四一％の上昇ということであります。
これは、国際的には国連の専門機関に世界気象機関という組織がありまして、各国の気象庁が一元的に観測等を行って、全世界のグローバルな気温あるいは異常気象を監視しているところでございまして、気象庁も先進国の一員としてその一翼を担っています。 例えば、アジア太平洋気候センターという形で我々の気候情報をアジア太平洋諸国に発信するとか、そういった取り組み。