2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
世帯類型にとらわれない支援が必要です。 スライドの二十七に進ませていただきます。 近年の分析で明らかになっているのが、貧困層の中でも特に厳しいディーププア層と呼ばれる人々の存在です。簡単に計算しますと、我が国に十五万世帯のディーププア層が存在します。
世帯類型にとらわれない支援が必要です。 スライドの二十七に進ませていただきます。 近年の分析で明らかになっているのが、貧困層の中でも特に厳しいディーププア層と呼ばれる人々の存在です。簡単に計算しますと、我が国に十五万世帯のディーププア層が存在します。
○政府参考人（高橋俊之君） 現在の年金の仕組みは、賃金水準の一人当たりが同じ世帯における公的年金等、負担と給付がどうなっているかと考えますと、賃金水準の世帯の一人当たりが同じであれば、どういった世帯類型でも同じになるという構造にあるわけでございます。
緊急小口資金の特例貸付けについてでございますけれども、世帯類型ごとに統計を取っていませんことから、議員お尋ねの一人親家庭、一人親世帯に限った貸付件数を把握しておりませんけれども、総数といたしましては、五月二日までの速報値で、十五万一千三百八十五件の申請がございまして、十三万八百四十八件、約二百二十三億円の貸付決定を行ったところでございます。
夫婦と子供の世帯ということでございますので、世帯類型で見ると、一人親世帯に貧困リスクが高い、ただ、子供の側から見たときには一人親世帯ばかりではないと、むしろ半分は夫婦世帯だということになります。 したがって、政策的なインプリケーションとしては、一人親世帯に対するターゲットを絞った施策と同時に、全ての子供を対象にしていくような普遍的な施策の組合せということが重要になるということでございます。
御指摘のこういう世帯がどのくらいかということでございますけれども、そもそも公的年金の給付水準は片働きや共働きといった世帯類型によって決まるわけではございませんで、世帯の一人当たり賃金水準が同じであれば年金額や所得代替率は同じということはまず申し上げたいと思います。
二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
その世帯類型の話ですが、モデル年金世帯、これはこの五年間、前回の財政検証から今回の財政検証まで、この五年間でこのモデル年金世帯の比率がどれぐらいになったんでしょうか、世帯の形態の中の。
子供のいる世帯の生活保護扶助基準額の質問に対してですけれども、子供のいる世帯の世帯類型はさまざまでございまして、例えば、夫婦子一人世帯のモデル世帯におけます一級地の一、東京都区部でございます、の生活扶助基準額につきましては、二〇一二年、平成二十四年の基準額が月額で十七万円、あと、二〇一九年、ことし十月改定予定の基準額は十五万八千円でございますので、二〇一二年の基準額を一〇〇とした場合の指数は九三・〇
様々な世帯類型がございますが、この三段階を経た最終的な見直しの施行後の児童養育加算、母子加算等も含めた生活扶助基準額、住宅扶助は含んでいない生活扶助基準額の増減について具体例で申し上げますと、夫婦子一人世帯、三十代夫婦、三歳から五歳のお子さんを持っているという場合については、都市部、一級地の一と申しておりますが、都市部では約三千円の減、マイナス二・三％、地方、三級地の二と申しておりますが、約六千円の
バランスにつきまして、先ほど申し上げたとおり、都市部、地方であるとか年齢であるとか世帯類型であるとか、そういうものを見て、生活保護基準額の中で、簡単に申し上げれば、今の生活保護基準額については、一般低所得世帯と比較すると都市部の方はもらい過ぎていた、一方、地方の方は少な過ぎたという、このゆがみを調整していくということですので、これ、上げる方も下げる方も同時に調整をしていくということがふさわしいと考えております
世帯類型によってかなり基準が異なりますので水準も違うかなと思うんですけれども、その生活水準に影響を与えるのは、保護基準もそうなんですが、先ほど手持ち金、資産要件という話をしましたけれども、今の生活保護は丸裸にならないと入れない状態になっているので、その低い状態からむしろ生活保護に入ると高い生活になって抜け出るのが難しいという話もあるわけですが、とはいえ、私も少ない件数ですけれども生活保護受給世帯のおうちにお
近年の検証作業においては、夫婦子一人世帯や高齢単身世帯など、個別の世帯類型ごとに、一般世帯の消費支出と生活扶助基準額の比率を確認はしてございますけれども、これについて、生活扶助基準、最低基準の水準を決める際に直接用いているというものではございません。
世帯類型別の推移を見ますと、高齢者世帯については増加傾向でございまして、そのうちの単身世帯も増加傾向である一方で、高齢者世帯を除く世帯の数は減少傾向でございまして、平成二十五年二月のピーク時から約十二万世帯減少しているというところでございます。
今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。 一方、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。 その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。 なお、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。 その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。 なお、減額となる世帯への影響を緩和するため……（発言する者あり）
今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。その上で、モデル世帯、これは夫婦子一人の世帯でありますが、で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、ですから、私が本会議で答弁をしたとおり、生活扶助基準を全体として引き下げるものではない、このように申し上げさせていただいたとおりでございます。
次は、世帯類型別です。もうここも詳しく申し上げませんが、例えば右左どちらでも結構ですが、同じ単身者であっても高齢者と若中年では違うと。これもすぐ御理解いただけると思いますが、高齢者の方が滞在時間が長いというようなことになりますから。そういった意味で、世帯類型別でもこういうふうな差が今回明確になった。
また、国民が将来の年金の姿を理解するためには、単一の世帯類型における所得代替率による将来推計だけでは不十分であることから、前提条件の妥当性及び多様な世帯類型における所得代替率を併せて示すよう、より経済の実勢や国民のニーズに合った財政検証の態様の見直しを検討すること。
そういう世帯類型がいろいろ変わっている中で、単一の物差しだけというのはやっぱりよくないと思いますよ。是非、次回の財政検証は、そういう世帯、こういう世帯の場合というような検証の前提条件を是非置いていただきたい。この物差しは必要だと私は思います。それ以外のものも絶対に示すべきだと、実態はその方が多いんですから。その点についていかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君） 結論から申し上げれば、今、足立委員御指摘のとおり、今後の世帯類型、まあ随分今までも変わってきているわけでありますから、これらについて多様化を踏まえてどういうような工夫ができるかということは、当然、次期財政検証に向けても検討しないといけないと思っています。
具体的にちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば二〇五〇年度におきまして、生涯の賃金水準が十五・一万円から四十五・四万円までの五つのパターンを作りまして、これで夫婦の共働き、単身といった世帯類型ごとの一人当たりの年金額に加えて、報酬比例部分そして基礎年金部分に分けて所得代替率を示します。
世帯類型別で見ますと、特に大人一人と子供の世帯ですけれども、六二・七％が四七・七％までこれは改善されているということだと思います。これはこれで、特にこの四年間の経済政策の運営に関して成果が表れているというふうに捉えることもできると思います。
でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の保有、家賃等の滞納がないこと、この九項目を調査しまして、自発的なケースを除いて四項目以上満たされていない場合、これを著しい物質的剥奪の状態と定義しまして、各加盟国についてそうした状態にある世帯の割合を、子供の有無など世帯類型
○国務大臣（麻生太郎君） 税負担の水準というのは、これは同じ年収であっても世帯類型によって大きく異なっておりますのは、もう小池先生御存じのとおりでありますので、御指摘のこのグラフはどのように作成されたものか詳細は不明ですけれども、例えば家計調査の二人以上の世帯というものにおいては、年収の多い世帯というのは世帯人員が多いという傾向にありますので、各収入の階層に様々な世帯類型が存在をいたしております。
これを現役人口に取って、世帯類型を分けて比べております。 そうしますと、日本のグラフは、唯一ここでマイナスにグラフが出ているわけでございます。この青いグラフは成人全員が就業する世帯、つまり夫婦共稼ぎ、あるいは親子共稼ぎ、一人親で働いている、単身者で働いているという世帯にとっては、政府の所得再分配による貧困削減率がマイナス八％近くなっております。