2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
そのため、半壊世帯や一部損壊世帯等への制度の拡充については、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 一方で、半壊世帯や一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において、条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援は行われているところであります。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
政府としては、これまでも経済的な状況に対する取組として、例えば、高等学校の低所得世帯等の生徒向け端末整備支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費支援も行っておりますし、必要な施策を引き続き実施していくとともに、ニーズを踏まえた充実を図ってまいりたいというふうに思います。
また、ＵＲの中期目標、その中には具体的に、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な方々に対する住宅セーフティーネットとしての役割への重点化を図るというふうにＵＲ御自身が宣言をされています。 実は、現在、このコロナ禍の中で、所得が急激に減って大変御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。
これは、児童手当については、多子世帯等に給付を求めるという拡充の御意見や重点化の御意見がある中で、財源確保の具体的方策と併せてこれらは検討していく必要があるということから、このような検討規定を設けているところでございます。
厚生労働省では、一人親家庭の実態を把握し、必要な支援を検討することを目的として、全国ひとり親世帯等調査を実施しているところでございます。 本調査による推計値となりますが、母子家庭の世帯数は約百二十三万二千世帯、父子家庭の世帯数は約十八万七千世帯となっております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
今週十六日、政府は、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援を取りまとめました。公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。
三月末に期限を迎えることになっていたコロナ関連の支援策について、今朝ですか、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援ということで、関係大臣会議でしたかね、でパッケージの案が示されたということです。今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。
○三宅伸吾君 いろいろ今お話を伺いましたけれども、世帯等の実態を見ますと、氏が異なってもやっぱり同一世帯として、失礼、氏が異なっても、世帯としてはやっぱり一般的には家族という認識の方も多いかと思います。 制度的にもそういうケースが客観的に存在します。
○橋本政府参考人 委員御指摘の愛知県の社会福祉協議会でございますが、過去に総合支援資金の特例貸付けを減額決定した世帯等に対しまして、三月一日より追加貸付けを開始したというふうに承知いたしております。
このことは非常に重要だと考えておりまして、政府が進めている政策としては、これまでも具体的な施策として、例えば高等学校段階の低所得世帯等の生徒を対象とした端末整備支援を講じているほか、低所得世帯へのオンライン学習の通信費支援といった施策も用意させていただいています。
養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。 我が党は、昨年六月、女性活躍加速のための重点方針二〇二〇の策定に向けての提言、そして養育費支払い確保のための相談支援体制の充実強化を提案し、政府方針に反映されました。
厚生労働省におきましては、全国ひとり親世帯等調査におきまして、養育費や生活保護の受給状況について把握しております。 今後とも、一人親家庭の実態を把握しまして、必要な支援が行き届くようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。 さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。
このため、例えば、若年世帯そして子育て世帯等が適切な負担で質の高い住宅を取得できるようにするための税制等の支援策、また、長寿命で環境性能の高い新築住宅の整備とか、耐震改修、省エネ改修等の良質な住宅のストックの形成、加えて、質の高い既存の住宅が円滑に流通するための環境整備等を行っているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想では、一人一台端末につきまして、これまで高等学校は対象に入っていませんでしたけれども、令和二年度の第三次補正予算におきまして、高等学校の低所得世帯等の生徒に一人一台端末が拡充されることとなりました。低所得世帯に限定とはいえ、高等学校段階にまで拡充されたのは喜ばしいというふうに思います。 現状、各自治体では端末の整備状況にはばらつきがあるようであります。
国の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の推計では、全国で百四十一万九千世帯が二十歳未満の子供のいる一人親世帯です。沖縄県の平成三十年度の沖縄県ひとり親世帯等実態調査によれば、沖縄県内では全世帯の約五・六％が一人親世帯です。その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。
全国知事会との協議におきましては、この目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加算支援金により支援する方がより効果的である、また、中規模半壊世帯について基礎支援金を支給する場合には、大規模半壊世帯等に対する支援とのバランスを考慮しますと少額にならざるを得ず、少額かつ複数回の支給を実施することは自治体の支給に係る事務負担が大きいことから、今回の拡充による
全国知事会との協議におきましては、この居住の安定の確保を後押しするという目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加算支援金により支援する方が居住の安定の確保により効果的であること、それから、中規模半壊世帯について仮に基礎支援金を支給するとした場合には、大規模半壊世帯等に対する支援とのバランスを考慮しますと少額にならざるを得ず、少額かつ複数回の支給を
特に、高齢者、障害者、乳幼児を抱える子育て世帯等の災害弱者への支援物資の輸送や情報提供が重要な課題であります。分散避難された被災者情報の掌握とあわせて、支援物資の仕分と提供体制の構築が求められます。 これまでの災害対応で明らかになった成果や課題を踏まえ、今後の災害において分散避難をどのように進めていくのか、内閣府にお伺いします。