2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
二％というのが、ではどんな層か、どんな所得層かということを考えると、昨年の家計消費状況調査によれば、国内パック旅行に使った金額の平均額、年収二千万円以上の世帯では一人三千百十四円、全世帯平均の四倍近い金額でありました。やはり高所得者に恩恵が偏っております。
そして、平均年間収入というのは二百四十三万円、全世帯平均の半分以下です。それもそのはずで、その多くが、非正規で働く方々が半数以上でして、彼女たちは余暇や睡眠時間を削って働いているにもかかわらず、およそ四割の世帯の貯蓄が一円もありません。
○小黒公述人 一言で申しますと、データを見ますと、全世帯平均での等価可処分所得は上昇してきているということはございます。 他方で、やはり今、いろいろな意味で労働環境も変わってきているという中で、非正規雇用、特に働きながら子供を育てるということは相当大変でございますので、なかなか所得が上がらない。
御存じのように、住民税非課税世帯の高等教育進学率は約四割程度でございまして、全世帯平均の八割に比べますと半分ほどになってございます。このことは、高校時代に進学を諦め、高校での学習意欲の低下につながっていると考えられ、この点、高校時代の成績ではなく、大学等への進学意欲を重視した今回の法案は意義のあることだと考えてございます。
この世帯の進学率が全世帯平均までの進学率に上昇するというふうに仮定した場合、これにより、全学生の約二割程度、七十五万人程度が対象となるということでございます。支援を受けない生徒との間に大きな差が生じないように配慮するという観点から、全体で三段階の区分にするということといたしました。
○政府参考人（伯井美徳君） 高等教育機関への進学率につきましては、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計をしております。全世帯平均の半分程度にとどまっているというものでございます。このような進学率の差異を踏まえますと、低所得世帯では家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられるところでございます。
今回の措置によって、非課税世帯等の子供の進学率が全世帯平均並みの八〇％に上がることを前提に所要額が示されています。そんなに単純なものではないでしょう。進学率が全世帯平均並みになるという想定の根拠は何ですか、お示しをください。 また、在校生に対する授業料減免や奨学金の支援はあるものの、二〇一九年度以前に既に進学している二年生以上の低所得世帯の大学生等の数が新規で増えるわけではありません。
○伯井政府参考人 高等教育機関への進学率は、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計がございます。全世帯の半分程度ということでございます。
○伯井政府参考人 高等教育の進学率につきましては、全世帯平均で約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度と推計しております。経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いということでございます。
これは低所得者世帯の高等教育進学率が全世帯平均の八割まで上昇するという想定ですが、目標達成までの間、試算所要額との差額はどのように使われるのか、明らかにしていただくようお願いいたします。
現在の低所得世帯の四割の進学率を全世帯平均の八割まで引き上げるという、その到達した目標数字、所要財源という形で示されております。 しかし、そこで非常に疑問が出てきますのは、消費税が毎年入ってくる、その財源を七千億とるのかどうなのか、そこがなかなかわからないということがありますが、初年度から一気に七十五万人にふえるとは到底思えません。
今回の高等教育の無償化は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とし、当該世帯の進学率が全世帯平均まで上昇した場合、高等教育段階の全学生の約二割である七十五万人程度が対象になると想定しています。
では、支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育の進学率が全世帯平均と同水準である八割まで上昇した場合、一体何人の学生が授業料減免や給付型奨学金を受けることになると想定しているのか、高等教育局長、お答えできますか。
安倍政権ではこれまで、給付型奨学金制度の創設等、未来を担う子供たち、そして子育て世代に対する支援の充実を図り、一人親世帯の子供たちの大学進学率が二四％から四二％に上昇するなどの成果を上げてまいりましたが、なお全世帯平均に比べて低所得層における大学進学率が低い状態にあります。
進学率は、全世帯平均が七三％のところ、生活保護世帯は三三％と半分以下となっております。本法案では、進学する子供の新生活準備のためとして給付金制度を創設するとしていますが、その給付金でどの程度の進学率向上につながるかは全く不明です。そもそも、政府の言う程度の金額ではとても足りません。世帯分離は到底認められません。
生活保護世帯の子供の大学・専門学校進学率は三三・一％で全世帯平均七三・二％の半分以下であるのは、世帯分離が一因ではないでしょうか。 今回の法案における進学時新生活立ち上げ費用の支給や、大学進学後も生活保護世帯と同居通学時の住宅扶助額への措置等ではまだ不十分であり、これで進学率が向上するとは到底思えません。
前回、総理入りのときでしたので、冷静な、静かな議論が短い時間でできませんでしたけれども、改めておさらいしますと、都道府県庁所在市別世帯当たり自動車関係コストを見ますと、税金でしょう、それから高速代金、ガソリン代、もちろん駐車場代とかもありますけれども、任意保険代、全部入れますと、東京都区部、大阪都市部が世帯平均で十万円です。
先般、別の統計でありますけれども、全国消費実態調査ではそのポイントが少し下がっているということはありますけれども、それに加えて、就学援助の対象者が公立小中学校の児童の約一五％に上っている、あるいは、生活保護世帯や一人親家庭等の子供の大学等進学率が全世帯平均と比べてかなりの差がある。
また、養育費を受けている母子家庭または受けたことのある母子家庭における一世帯平均の養育費の月額は四万三千四百八十二円となっております。
これまでの議論の中において、一人当たり及び一世帯当たりの消費税負担増加額として、家計調査をもとに、一人当たり一万四千円程度、一世帯当たり三万五千円程度とお答えしたことがありますが、これは、収入階級別の数字に関するお尋ねに対しまして、データというものの制約上、家計調査によらないとお答えができないという状況のもとで、総世帯平均もこれと整合的なものにするという観点から、家計調査に基づく機械的な試算をお示ししたものということを
○麻生国務大臣 今、一問目、二問目というお話でしたけれども、私どもは、基本的には、収入階級別の数字に関するお尋ねがありましたので、そういった意味で、データの制約上、家計調査によらないとお答えできないという状況にありますので、総世帯平均もこれと整合的なものにせぬといけませんので。
○麻生国務大臣 一月十三日の衆議院の予算委員会において、家計調査における平均的な一人当たりの負担増加額を機械的な試算としてお示しをしたものは、御質問いただいた宮本議員からあらかじめ、総世帯平均の消費税負担額とともに収入階級別のものに関する資料の要求を受け、収入階級別のデータをとることができます家計調査に基づく機械的な試算をお示ししてきたということや、質問の事前通告におきましても、総世帯平均の消費税負担増加額
母子家庭の平均年収が二百二十三万、一番下に書いてある子持ち世帯平均年収は六百五十八万ですから、相当低いですね、母子家庭平均年収。