2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
例えば、保育所の確保にはまだまだ財源が必要となった場合に、国会での議論をすることなしに、高所得の主たる生計維持者から世帯合算方式に変更はしないと約束できるでしょうか。また、今回、一千二百万円以上という所得制限の金額を、一千百万円、一千万円と基準を下げるというようなことはしないと明言していただけますでしょうか。さらに、特例給付そのものを廃止するということはないと考えてよろしいでしょうか。
例えば、保育所の確保にはまだまだ財源が必要となった場合に、国会での議論をすることなしに、高所得の主たる生計維持者から世帯合算方式に変更はしないと約束できるでしょうか。また、今回、一千二百万円以上という所得制限の金額を、一千百万円、一千万円と基準を下げるというようなことはしないと明言していただけますでしょうか。さらに、特例給付そのものを廃止するということはないと考えてよろしいでしょうか。
そういうことも進めている中で、昨年十二月に閣議決定をされた全世代型社会保障改革の方針で、世帯合算方式の導入について引き続き検討されることとなっておりまして、私は、本法案で見送られたことは本当によかったと大いに評価をしているところです。 この財政審の指摘についての御見解、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。