2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。 一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。
我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。 一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。
そこで、コロナの影響が長引くということを考えますと、生活保護水準、若しくはそれに準ずる水準にあるにもかかわらず、様々な事情で生活保護を受給しない生活困窮者の方に限定をしまして、令和三年度内の特別の措置として、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとして、生活支援給付金、仮称でございます、生活支援給付金を世帯人数に応じて給付すべきと考えております。
住民税非課税世帯などかなり所得の低い世帯に対して給付を行う際にはこうした考慮でもよいのかもしれませんが、高校無償化や児童手当など、かなり所得の高い世帯において世帯人数を勘案する際には扶養控除相当額では不十分ではないかなと思っております。
我が国の世帯人数につきましては、今後も小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、子育て世帯や高齢者世帯において、適度な広さに対するニーズも高くなってきてございます。一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは当然に必要でございまして、地方公共団体によりましては四十平米未満のワンルームマンションについて制限をしているという事例もございます。
具体的に言いますと、高齢者の増加、そして家族の世帯人数が減っているということ、そして家族というユニットそのものがかなり不安定なものになってしまっている、そういう状況が指摘されたんですけれども、こちら、ヨーロッパの全ての国々でそういうことが見られるというふうに言っていますけれども、同じ現象は日本でも起きています。
この実質消費なんですけれども、まず、世帯人数が二〇一二年から一八年で三・〇七人から二・九八人に落ちていますし、それから、高齢世帯が三五％台から四一％にふえております。さらに、持家比率も八一％台から八四％に上がって、ローンは消費には入りませんので、等々含めて構造的な要因がこの家計調査にはあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
国民健康保険の保険料でございますけれども、議員御指摘のとおり、世帯所得に応じた負担、所得割と、世帯人数に応じた負担、これは均等割と申しますけれども、この組合せを基本としながらも、地域の実情に応じまして、世帯ごとの定額負担、これは平等割と申します、それと固定資産税額に応じた負担、資産割を組み合わせて算定することとしております。
また、無利子奨学金におきましては、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準により審査を行っておりまして、多子世帯につきまして学生について配慮されているところでございます。 授業料減免でございます。大学における授業料減免事業につきましては、国立大学及び私立大学につきましてこれを支援するための予算措置を講じ、公立大学については地方財政措置において対応を図っているところでございます。
この住宅扶助費の減額を行わない措置については、自宅から大学などに通学する場合に、引き続き一緒に住んでいるという実態を踏まえて、大学に就学している期間に限って、世帯人数減少するわけですけれども、その減少に伴う減額を行わないということとしたものでございます。
その上で、本当は世帯人数を加味して等価可処分所得にしなきゃいけないんですが、それができなかったので、世帯収入ということで取りあえずそこで切ったというところでございます。
貸与型奨学金についても、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準によって審査を行っておりまして、多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすくなっておるわけでございますので、現行こういうふうになっていることを踏まえて、多子世帯への配慮も含めて、詳細な制度設計を検討していきたい、こういうふうに思っております。
それから、貸与型奨学金については、世帯人数、家族構成等々勘案した家計基準によって審査を行っておりますので、この多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすく今なっております。 こういった今やっていることを踏まえて、奨学金全体として、中所得世帯、多子世帯への配慮も含めまして、高等教育の負担軽減に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
生活扶助基準については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態等を勘案して見直しを行ったところでございますが、年齢の階層別、世帯人数別、地域別の三つの要素において一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準の比較を行ったところでございます。
これは、級地ごとに単価を決めて、そして世帯人数を掛けて今まで決めていたんですね。例えば、一級地の二の札幌の例でいきますと、単身世帯で一万三千五百四十円だったんですよ、改定前。二人になると二倍で二万七千八十円、三人だと三倍の四万六百二十円。
昨今、低所得者世帯と生活保護受給世帯の比較がしばしば議論されておりますが、生活保護世帯の最低居住面積水準はどういったものかなと思いまして、調べましたところ、単身者で二十五平米、二人以上世帯では、世帯人数掛ける十平米プラス十平米となっておりまして、三歳未満が〇・二五人、三から六歳未満は〇・五人、六歳から十歳未満は〇・七五人換算ということでございますので、小学生の子供がいる家族においては、容易に生活保護世帯
この入居者の家賃算定の基礎等となる収入の計算につきましては、世帯の所得金額の合計額を入居者から申告いただき、世帯人数等世帯状況を反映して、所得税法の人的控除を参考としながら、公営住宅法施行令において控除額を決めているというふうになっております。
○大臣政務官（堀内詔子君） 御指摘の通知改正は、平成二十七年四月の住宅扶助基準の見直しにおいて、住宅扶助の上限額を世帯人数に応じてよりきめ細かく設定することに伴うものでございます。
〔委員長退席、理事島村大君着席〕 また、今御指摘の貧困線が低下をしているということの理由でございますが、高齢化に伴って稼得活動から引退をした高齢者の方が増加をすることによって、世帯の生活水準を表す指標として用いられる等価可処分所得、いわゆる世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったものでありますが、これが全体的に減少しまして中央値も下がったことなどが考えられるというふうに聞いているところでございます
今回発表させていただいた調査については、現地に調査員が行っていただいた御家庭、そして電子的にお答えしていただいた家庭、それぞれ六千件ずつ程度あるのでございますが、その中で、例えば世帯人数が多くなるほど一人当たりのＣＯ２が少ないであるとか、戸建ての四人世帯の一人当たりのＣＯ２は単身世帯の約半分であるとか、あるいは省エネ活動を実施されているかどうかということもお聞きをしておりまして、十八の項目にわたりまして
子供の貧困率を、十八歳未満の子供のいる世帯のうち生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合とし、世帯人数や都道府県ごとの生活費の違いを考慮したもので、厚労省のものよりも精密な計算なのかなと思うわけですけれども。
端的に言えば、その中に単身世帯あるいは世帯人数が多い世帯、この声をどう図るかというような観点も含めて、今は均等割と所得割、少なくともそれについて保険料を取る、こういう仕組みになっているというふうに承知をしているところでございます。 今、国民健康保険の改革ということで、平成三十年度から、自治体の責めによらない要因、子供の被保険者数も含めた軽減措置というようなことも議論されております。