2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。 最近、とても嫌な言葉を耳にすることがあります。親ガチャ。自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
新型コロナの影響により苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行いたします。具体的な対応策は、経済対策の検討を進める中で、与党における協議も踏まえながらまとめてまいります。
その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行してまいります。 成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。
このため、看護、介護、保育などの現場で働いている人々への収入の増加に取り組むほか、下請対策等の働く人への分配機能の強化や、子育て世帯への教育費そして住居費支援の強化等にも取り組んでおります。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。 新しい資本主義についてお尋ねがありました。
加えて、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を再支給します。 総理が私たちの提案に近いことを言い出されたのは歓迎しますが、具体的な中身や実施時期は何も示されていません。 私たちが三月には法案まで提出して具体的に提案してきているのに、これを審議拒否してきたのは自由民主党です。
子供政策については、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを実施し、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却、成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます。 危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。 危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。
○菅内閣総理大臣 これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
国民民主党の皆さん方にはいつも御提案いただいて、私ども参考にしながら対応してきたところでありますが、まさに緊急事態宣言が長引きましたので、それによって影響を受ける事業者の皆さん、あるいはそれぞれの世帯の皆さん、こうしたところにしっかりと目配りをしながら、既に、低所得の子育て世帯に五万円の給付、三回目を行っておりますし、さらには、厳しい世帯に三十万円の支援金などの給付も進めているところでありますけれども
であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
ただし、緊急事態などによって厳しい影響を受ける方々がおられますので、例えば低所得の子育て世帯への一人五万円の給付金、これは我々は、一人親の世帯には三回行ってきているところでありますし、今回、二人親についてもほぼ給付が終わっているというふうに理解をしております。さらには、厳しい世帯には最大三十万円の支援金を給付するというふうなことも実施しております。事業者の皆さんにも、事業別の協力金。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
そして、低所得の子育て世帯につきまして、一人親の方々についてはもう既に支給を完了しております、三回目の給付ということでありますが。そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。
一人親の方とか、今もう二人親の方で厳しい世帯にお子さん一人当たり五万円の支給が始まっておりますけれども、こうしたことを行っていくこと、また、今回、協力金を早くお手元に届けること、さらには、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月額で支援を行うこと、こういったことの取組を丁寧に御説明をし、早くお届けをしながら、厳しい状況にある皆さん方に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。
ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○山井委員 六月にはもう一つ、子育て給付金の法案も国会提出して、五万円の子育て世帯給付金をもう一回やろうということを提案しております。 田村大臣、是非……
○政府参考人（宇野善昌君） 今般の調布市での陥没に対する補償につきましては、陥没、空洞箇所周辺にお住まいの約千世帯を訪問し、個別に状況をお伺いし対応を進めていると承知しております。 具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、訪問先との間でトラブルになるようなケースは、それ放送法がカバーするという理解でよろしいでしょうか。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 神田 裕君 尾辻かな子君 池田 真紀君 同日 辞任 補欠選任 神田 裕君 佐藤 明男君 池田 真紀君 尾辻かな子君 ――――――――――――― 六月十五日 児童の属する低所得者世帯
における性的加害言動の禁止等に関する法律案 第二百三回国会、西村智奈美君外六名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 逢坂誠二君外九名提出、児童の属する低所得者世帯
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 一二、児童の属する低所得者世帯
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。 また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。
生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
共働きの世帯も増える中、それぞれのニーズを踏まえた上で、これは二年に一回の診療報酬改定の際に出ている通知ですので、このまま順当にいけば、来年、令和四年の三月に新たにこの通知を出し直すわけですけれども、ちょっとこれは文言を工夫して、実際に付添介護をしたいという方は本当にいらっしゃるので、一定の配慮は、両面の配慮が必要だと思うんですけれども、間違っても、共働きでもう二十四時間なんて付添いできないよという
本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。 こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。