2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
なお、そもそも現役世代への給付が少ないのは、医療に対する需要の違いからして当たり前であり、これを世代間対立のように捉えることは適当ではありません。 反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。
なお、そもそも現役世代への給付が少ないのは、医療に対する需要の違いからして当たり前であり、これを世代間対立のように捉えることは適当ではありません。 反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。
高齢者の負担増を合理化するために、世代間対立をあおることはやめるべきではありませんか。真に現役世代の負担軽減を言うのなら、減らしてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額すべきです。お答えください。 七十五歳以上の高齢者のみを被保険者とする保険制度は、世界でも類を見ない差別的な制度だと批判されてきました。
高齢者の負担増を合理化するために世代間対立をあおるのはやめるべきだとのお尋ねがありました。 今回の改正法案では、高齢者の生活状況や高齢者の医療費が高いといった実態も踏まえた上で、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしています。
また後から岩瀬参考人にもお伺いしたいんですけれども、それで、まず、畑中参考人が言っていらした中東諸国脱炭素化という、二十年、三十年、五十年を考えると、サウジアラビアの世代間対立、そして皇太子が言わばこの国をどう持っていこうというときに、雇用問題あるいはジェンダーの問題など社会問題化している、これは大変、一国の責任者としては大事な方向だろうと思うんですね。
と、また、「住宅条件の不平等に立ち向かうために必要なのは、世代間対立の強調ではなく、階層間再分配のあり方の再考である。」というふうに述べておられます。 この辺りについて少し御説明いただきたいと思います。
高齢世代と若い世代の決して何か世代間対立をあおるために我々はやっているわけじゃなくて、お互いに、高齢者世代も若い世代も、また将来世代も、それぞれが支え合っていく、この基本認識をしっかりと立てていけば、私は、今回の改正というのは論理必然にこれはやっぱり必要だというふうになっていくんだと思っております。 そこで、大臣が最後言われました低所得者対策なんですね。
私も、きょうずっと、年齢基準ではなくて負担能力に応じたといったようなことを申し上げておりますけれども、何も私は、世代間対立というんですか、それをあおろうとか高齢者が得をしているとか、そういうことが言いたいわけではなくて、本当に困っている方というのがやはり時代時代に応じて変わってくるんだろうということであります。また、その変化に合わせて社会保障の側も変わっていかなきゃいけない。
入院時の食事は治療の一環という側面がありますので、一律ではなく、きめ細やかな対応が必要と考えますので、また、現役世代への配慮というのは世代間対立を緩和するためには忘れてはならない視点だと思うんですね。忘れてはならないということを言いたいわけです。 今度は、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入についてお伺いしたいと思います。
出産や子育ての直接的な不安を取り除くことはもとよりですが、病気、介護、収入など、高齢期に至るまでの人生の数々の不安を取り除くことも少子化対策にとって必要な視点であって、社会保障は決して世代間対立の問題とすることがあってはならないと考えます。
ですけれども、これから高齢化をしていきまして、肩車型と呼ばれますけれども、一人で一人の高齢者を支えるという形になりますと三百万円を拠出しなければいけない、若しくは三百万円の負担が重たければ高齢者の給付をカットしなければいけないという形で世代間対立が発生するわけですけれども、そうすることはせずに、最初から負担が上がっていくんだとすると、最初は一人当たり百万円拠出する、それから二〇五〇年ぐらいになりますと
世代間公平を取り上げると、あるいは世代間の不公平があることで世代間対立を招くのではないかな、こういう危惧がある反面、それよりは、日本には、教育システムの中において、社会保障とか、例えば年金の賦課制度の意味合いとか、これは別に大学の試験に出るとか出ないとかじゃなくて、日常生活の中における社会保障なり社会福祉の現状を教える場がないのではないかな、逆にこういう指摘をする場面もありますが、まずはその世代間公平
それよりも、私たちが当たり前に結婚や出産や恋愛ができるような社会にしてこなかったのはあなたたちでしょうということ、余り世代間対立を言ってはいけませんけれども、本音は私はそこだと思うんですね。まさにそれは、小渕大臣が今後のプロジェクトチームの中で当事者目線ということをおっしゃったところは、私は本音はそこにあるんだというふうに思っております。
小峰先生、社会保障に関して、世代間対立に対して大変興味深い論文書いていらっしゃって、ゼロ歳児を含めてすべての国民に一人一票を与えて、子供の分を親が投票する、これとても面白いなというか、済みません、私ちょっと興味を持ったのでこの点について一つ伺いたいのと、それから両先生に、やはりワーク・ライフ・バランスというのはもう絶対に必要で、これがないともちろん進んでいかないんですけど、簡単に言えば一番のワーク・ライフ・バランス
世代間対立をあおるだけですよ、それは。 私は、結局お答えにならないんだけれども、なぜこの負担関係明確化にするかというと、これだと高齢者の側取ってみれば、もうストレートに分かるわけです。自分たちの給付が増えれば自分の保険料に跳ね返る。同時に、現役世代にしてみれば、高齢者の医療が増えれば増えるほどストレートに自分の保険料が目に見える形で負担がかぶさってくるということになる。
年金や税負担での負担と給付の世代間対立も緩和する、そういうことのためにも必要でございます。 先ほど申しました我々のシンクタンクで、アメリカのノーベル経済学者も加えて、今この路線について本格的に研究しています。ここで、私自身の個人の案ですが、ちょっとパネルを用意いたしましたが、日本経済を上げ潮に乗せるための成長計画、経済計画というのはどういうものがあるんだろうかと、お手元に資料も用意しました。
世代間対立を避ける方法は実はこれしかないのではないかというふうに考えている次第でございます。
を見ましても、世代間の対立を深刻化させるような資料が出ておるわけでございますし、また、そういうような世代間の対立というものを緩和するためにも、今後長期にわたって、先ほども長期の長寿社会のビジョンを出しておると言いつつも、年金の将来、それと高齢化社会に耐え得る税制改革というものとを明示する中で、今後の負担と受益の実態というものをもう少し具体的に国民にわかりやすく説明していかないと、答弁ではそういう世代間対立