2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただ、私は、将来的に日本国が財政を本当に健全化するなら、与野党共同で、ドイツでやったような、それこそ憲法改正するなりして、少なくとも努力義務規定程度は入れてもよろしいんじゃないかと思います。これは少子化対策なんかも同様だと思うんですけれども。 以上でございます。
ただ、私は、将来的に日本国が財政を本当に健全化するなら、与野党共同で、ドイツでやったような、それこそ憲法改正するなりして、少なくとも努力義務規定程度は入れてもよろしいんじゃないかと思います。これは少子化対策なんかも同様だと思うんですけれども。 以上でございます。
やはり、先ほど申し上げた日本の出生数も相当今年下がる可能性がありまして、これは本当に私、心配しておりますので、対策を与野党共同で是非取りまとめていただきたいと考えております。 以上です。
与野党の修正協議ではこの点について合意が得られ、与野党共同で提出した今般の修正案では、当初の提出した野党修正案と同様の修正を行うものとしたところでございます。
与野党共同してやっていくというのはこういうことだと思いますので。 続きまして、修正提案として我々が出した四ページ目の３、失礼、４ですね。
○階委員 基本的な考え方というのであれば、もうちょっと言い方をマイルドにしてもよかったのではないかと思いますし、逆に、本当にこういう全国一律で、しかも緊急にやる必要があるというのであれば、立法府である我々国会が、与野党共同して特別法をつくって、休校に関する定めなども盛り込んだ新たな立法をすべきではないかと思うんですが、行政権としては、いささか、今回の要請するというような言い方については、私は、ちょっと
他方で、本法案の審議においては、対策をよりよくするため、与野党間において真摯な協議が重ねられ、与野党共同の修正案を取りまとめました。
○平井委員 いろいろ質問させていただきましたけれども、このマイナンバーというのは、やはり、国民のための新しい社会のプラットホームであり、これはもう与党も野党もない、与野党共同で推進してきた経緯があるという中で、今度こそは絶対に失敗が許されないというふうに思っています。
だから、そういう意味では、先ほど申し上げたように、官が高くて民が低い、逆官民格差がある、そして、能力や実績にかかわらず昇給する年功序列の賃金体系が事実上温存されている、こういうことがあるわけですから、そして、歳出削減というのはどうしてもやっていかなきゃいけないことですから、ならば、国、地方の公務員人件費二割削減に向けたロードマップを、これは与野党共同してつくっていこうではありませんか。
しかし、これは恐らく、与野党共同で取り組まなきゃできませんよ。憲法の中身をどうしようかと今言っているわけじゃないんですから、最終的には、九十六条を改正しても、内容を含めて国民に問わなきゃならないんですから。私は、そこまでの手順は与野党共同して、もう少し、九十六条を改正して、そしてそれから憲法の中身について議論していくという仕組みをつくることも必要でしょう。
環境整備は与野党共同作業であります。共に汗を流された理事の方々の非を打つ気はありません。国会の情勢は複雑であります。立場の違う者同士が火花を散らしてぶつかり合う無情の現場であります。しかし、だからといって、委員会立ての調整で努力をしている委員長を強引に解任することが良識の府のやることでしょうか。私は、実に切ない。やるせない思いであります。経済産業委員会の同僚委員の皆様方も同じ思いでありましょう。
そして、今回、与野党共同で法案として提出することができました。 与党プロジェクトチームの自民党の座長また公明党の座長、きょうここにお越しいただいておりますので、それぞれから今回の法案提出に至った思いについて述べていただきたいというふうに思います。
国会がずっと労働法制の規制強化をやろうと曲がりなりにも与野党共同してやってきて、日雇派遣は原則禁止にした、だけどまだ多様な働き方という名目で許容しようとしているのかということなんですよ。申し訳ないが、自民党は多様な働き方という言葉を使って労働者派遣法の規制緩和してきました。それは明確に間違っていたんですよ。
それで、与野党共同で法律を出したり、それからもう一つ重要なのは、公明党さんと我が党が既に出しているんですが、この作業従事者ですね、原発構内を含め、そしてその除染をする方々にとっても健康管理というのは必要なんだという法律を、健康調査等事業の実施等に関する法律案というので去年から出しているんです。 こういったことをしっかりしていかなくちゃいけないんですが、結論を言います。
それと、実は大震災後、例えば福島の復旧復興のためにはというと、企業の立地なんか促進しないと、もちろん子供さんに対する手当てというのも、先週、与野党共同提案にしていただいて、参議院通していただきました。子供さんをしっかりとケアするのは大事なことです。同時に、実は働き場所が例えば福島の場合にはなかなかないんで、新規の立地をどんどん頑張っていただかなくちゃいけない。
○副大臣（辻泰弘君） 先送りという御指摘をいただきましたけれども、私どもといたしましては、年金の当然二分の一の国庫負担、与野党共同で取り組んでこさせていただいたと理解しておりますけれども、その財源確保、大変厳しい財政状況の下で特別会計からの繰入れなどの努力もさせていただきましたけれども、二十四年度予算編成の過程においてなかなか十分財源が捻出できないという状況の中で、片や国債の発行額等の財政的状況も勘案
これは与野党共同で、当時は与党、野党逆転でしたけれども、もちろん、運用を改めた。なぜかというと、これは県知事さんたちの反対が強かったんです。非常に使いづらい制度で、かつ三百万円まで全壊世帯について出ると。しかしながら、十何回も申請して、平均的にはたしか百七十万ぐらいだったんじゃないでしょうか。これじゃしっかりした生活再建の支援なんてできませんよと。
これを基本方針という形で今月中にはまとめて、そして、本格的な復興のための第三次補正という形に、これはできれば与野党共同で仕上げていきたい、このように考えております。
是非、いろんな交付金、いろんな補助対象、そして補助率を拡大するというところも含めた自由度の高い交付金をつくっていただくよう、是非与野党共同してこの二次補正をつくっていっていただきたいというふうに思っております。
しかし、こういう時点で私が総理の座にいたということの中で、私としては、やはりここはまずは復旧復興、できればその前から議論をしていた財政の再建も含めて与野党で共通の青写真を作って、そして最終的には、任期が二年半後には来ますから、その段階で改めてそれらのことについてどういう体制でやっていくのか、そこまでこのねじれ国会の形の中から与野党共同での形が取れれば、私は歴史的な使命を果たせたと、まさにそこまで来れば
もちろん、国会ですから与野党共同の責任はありますが、まずは、行政の責任を持っている者が最優先して第一義的に事に処する。そういう意味で、税制改正についても、だから、安定した年度改正をしっかりつくるということが大前提だと思うんですね。 しかし、残念ながら、そういうわけにいかない、意見の対立もあるということで、今日までそういうことになりませんでした。
これは本当に基幹的制度だから、与野党共同でちゃんとした制度にしていくということが今後の国民や公務員にとっても重要なことだ、そのことを強く申し上げて、最後の御答弁をいただきます。