2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。 次回の委員会では、法案第六条の土地利用状況調査について政府答弁の整理が必要であるという私の要求についても、次の委員会の持ち方の中で協議することを確認していました。連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。
会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。 次回の委員会では、法案第六条の土地利用状況調査について政府答弁の整理が必要であるという私の要求についても、次の委員会の持ち方の中で協議することを確認していました。連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。
イギリス議会でも、前に梅村議員がオンラインで委員会できないですかというふうに言っていましたけれども、イギリス議会なんかはオンラインで委員会、会議なんかもやっているわけでありまして、やっぱりこういった危機管理のときの対応の在り方というのはやっぱり別で考えるべきだというふうに思っておりますので、与野党共にやっぱりそういった緊急事態、有事のときの在り方というのを、国会の在り方というのを考えるべきだというふうに
この件があったときに、あのとき、木曜日、自民党の方、与野党共に、あり得ないだろう、そんなことってあのとき言ったんですよ。そういう認識なんですよ、みんな。閣法の審議で、副大臣であり委員である人がいない、行方が分からない、あり得ないだろうというのが感覚で、今、御本人からあり得ないことだったと言っていただいた。この先はどう責任取るかですよ。そう思いますよ。
しかも、この問題については、最終報告が出た段階で、それが閉会中であったとしても閉会中審査をやるべきではないか、両筆頭間で協議をせよと委員長から指示を受けているところでございますし、与野党共に、この問題について真摯に向き合い、更に質疑を、最終報告が出た段階でもやっていこうというふうに思っているところでございます。
我々がこの法案を提出するに至った一つの理由が、コロナ禍でプッシュ型のサービスできなかったということ、支給が遅れた、いろいろな問題が顕在化して、そういうものを少しでも改善できないかという問題意識は、これは与野党共に持っていたと思います。
二分の片道ということで、ちょっと今日は視点を変えまして、るる今まで国会報告で議論を、これは与野党を超えて、今の現状、窮状は厳しいというのは、もう与野党共に、政府も各地の首長さんも同じ思いで、何とかしなくてはならないと、同じ気持ちだと思うんです。今の状況を何とかしたいという思いを共有している中で、こんな現状になっている。
ですから、与野党共に一丸となって、この委員会は開催し、そして、日本の姿勢というものをしっかりと北朝鮮に示していくべきであるというふうに述べさせていただき、今日の質問に入りたいと思います。
これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備、このように記されているわけでございます。
日本も、このままこういったものを、国民負担をきちんと議論しないでやっていったら、いつの日か、そういうコントロール不能なことが日本で起きた場合に、日本の場合は財政が硬直化していますから、年間三十兆円は足りないわけですから、もうどうしようもなくなっていくわけで、そのやはり一番の問題点である社会保障については、もうちょっと議論を与野党共にすべきだと思っていますし、そのためには、やはり数字だと思うんですよ。
社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくため、現役世代の負担を軽減していく必要がある点については、与野党共に異論はないと思います。その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の負担も軽減することになりますが、給付費の五割を賄う公費も減少します。
これは与野党共にもちろん取り組んでいかなければならない課題なので、私たちもしっかりとやらせていただきたいと思います。 その中で、冷蔵移送について世田谷区の保坂区長がこのペーパーを出されましたので、御覧をいただきたいと思います。
それで、官僚の方が聞いて、聞き回って、分厚い答弁書を作って、また作り直しだとか、そういうこともあるので、いろいろな問題、もちろん与野党共に、あるいは霞が関の仕事のやり方も含めて問題に取り組まなきゃいけないんですが、一方的に野党の質問が遅いから云々かんぬんというのは、ちょっとこれはフェアな議論じゃないなと。 むしろ、政治家の口利き、はっきり言えば。
むしろ今は、与野党共に、例えば持続化給付金の再支給とか、そういうことで旅行業界、事業者さん、関連業界に直接補償して、今はここは、県内といえども、旅行の後押し、一人最大七千円、これはやはりちょっと我慢をしていただくタイミングだと思いますが、予定どおり進んでいくんですか、あるいは見直しの可能性はあるんですか。いかがでしょうか。
今、非常に、緊急事態宣言解除後、各地でリバウンドが起こって、助かる命が助からない、こういう事態が宮城県中心に発生しつつあるという大変重大な局面に差しかかっている、こういう理解は与野党共に共有している、大臣も共有しておられると思います。 その中で、今、配付資料の一枚目、大変これは細かい表で恐縮なんでございますが、地域医療構想ということで、四百二十四のリストが、地域に公表して示されました。
これが、本当は低所得でお困りになっている人のところへ限って多めに給付するというのが筋ではないかという議論があった一方で、いや、それでは間に合わない、確定したり手間がかかるから、もう今は大変だ、その中で、ともかく所得制限をせずに一律十万円配ることによって本当に困っている方がスピーディーに救済を受けられるということで、これは与野党共に、いいことじゃないかということで踏み切ったわけです。
このような格差是正をするための議論を、コロナ禍だから先延ばしするのではなく、むしろコロナ禍だからこそ本格的な議論、これを政府、与野党共に始めるべきではないかと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いをいたします。
是非、尾身先生、予備費いっぱいありますので、どんどんどんどん必要な研究、今は戦時中ですので、要望していただいて、我々も与野党共にしっかり応援していきますので、引き続きの現場での御支援をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
以前、十一月、茂木大臣に質問したときは、一部の欧米諸国を中心に進展していることを十分承知していると本会議で私の質問に答弁をいただいたんですけれども、本当に、その後、四か月足らずで、年末にＥＵが導入を決めたし、オーストラリアでも与野党共に前向きで議論が進んでいますし、スイスでも議論がスタートしているということで、一部の欧米諸国というよりは、予想以上のスピードでこの制裁法の整備というのが広がっています。
依然として社会のあちらこちらに救いを求める声が聞かれる、これも事実であると思いますし、この予算委員会におきましても、与野党共に追加の対策を求める声が聞こえたというふうに思っております。 同一地域でも同一産業でも、景気がよい悪いと言えない、そういう複雑なモザイク模様となっているというのが今のこの国の現状なのではないかなというふうに思います。
○浜口誠君 是非、これは国会側も、行政側に対して、政府に対してもしっかり財政上の措置を求めていく、この姿勢を与野党共にしっかり持っていくことが非常に大事だなというふうに思っておりますので、今回の法改正の趣旨もしっかり踏まえながら、引き続き財政的な支援できるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。