2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。具体的には、近年水害が多発しておりますので、対象設備をかさ上げするための架台でございますとか、あるいは感染症対策のためのサーモグラフィー装置などを追加したところでございます。
この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。具体的には、近年水害が多発しておりますので、対象設備をかさ上げするための架台でございますとか、あるいは感染症対策のためのサーモグラフィー装置などを追加したところでございます。
これまで、政府税調ですとか与党税調の御議論では、働き方の違いによって税制上の取扱いに大きな違いが生じないようにということで御議論いただいておりまして、令和二年度の税制改正あるいは今回の令和三年度の税制改正においても段階的に見直しを進めてきておりますが、今後ともそういった公平な税制の在り方を目指して、拠出、運用、給付の各段階を通じた公平な税負担の在り方についても併せて検討していきたいというふうに考えております
早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。
私、この件についてどういう議論があったかはちょっと定かではありませんけれども、そうした業界団体からお声がいただければ、国交省として、まずは与党税調の場にお伝えをするということは、必要があれば対応したいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 来年度の税制改正につきましては、年末に向けての与党税調の場で最終的に決まるということでありますので、今、細目についてはあれですが。
○片山虎之助君 まあ今の我が国の税制がいいのか悪いのか、私なんかも関係者だったんですが、自民党の税調というところを中心に、公明党の与党税調も加わって決めていくんですよね。 そういう意味では、かなり政治的に決まる側面が非常にあるので、大臣の馬力でひとつそこはしっかりと頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣 これは、税制改正につきましても、よく御承知のことだと思いますが、年度末に向けての与党税調、政府税調の中で決着がつくものだというふうに承知をしております。
○笠井委員 手続的にはということで、与党税調の議論もありということが今最後に言われましたけれども、二〇一九年、昨年十二月十一日の日本経済新聞ではこう報道しております。 「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の一五％を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。」
だから、せっかく与党税調でも、一五％の税額控除、初めて大きく導入されたと聞いています。だったら、それをいい先例として、風力発電も蓄電池も、それから送電網の建設支援、インフラで金がかかりますよ、これも同じように。ここも、今後これぐらいの力が入った応援をしていただかないと、日本は本当にどこでも勝てなくなりますよ。いかがですか、大臣。
平成二十九年十二月十二日の与党税調における審議におきまして、私ども事務方から譲与基準について御説明申し上げたということでございます。
○古本委員 この配偶者控除は、当時野田総理のもと、不肖、与党税調の藤井裕久先生会長のもとでお仕えし、かばん持ちをさせていただきましたけれども、私は配偶者控除を守るの大論戦を党内で張っていました。
ですから、これは、正確に言うと、麻生大臣の御意見をおっしゃったというよりも、恐らく自民党、公明党、与党税調の中でそういう意見をおっしゃる方がいたという、ほかの方の発言の引用なんです。だから、そこはまず訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、もちろん、この未婚の一人親にかかわる税制の改正のテーマは、公明党として長年議論をしてまいりました。
○伊佐委員 次に、与党税調において、我が党独自提案として出させていただいたものがございます。本会議でも一部触れさせていただきました、災害による損失控除です。 現在、災害で受けた被害というのは、盗難とかあるいは横領と同じ雑損控除という形になっております。雑損控除として所得から控除する。でも、災害による損害というのは、大体、横領とか盗難よりも全然多額になる場合が大きいです。
今年度の税制改正では、与党税調でやはり一歩前進しているんですよ。住民税の非課税措置をつくるとか、あるいは一人親に特別給付金の上乗せをするだとか、一歩前進したんですが、今回改正のテーマになっている所得税の一人親に対する寡婦控除を先送りされました。来年度税制改正に盛り込むことができたのは、やはり与党税調で公明党が強く主張されたからではないか、こういうふうに思います。
その上で、今、与党税調の方でもいろいろ資産形成に関する話などいろいろしておられると思っておりますので、今の段階でお答えできる段階としては、今申し上げたように、直ちにこれを引き上げるということを考えているわけではないということであります。
これ、与党税調の方で決めるということでありますので、これは検討中ということで大きく報道なされていました。だから、これやるんでしょう。現状に問題があるからこれは規制緩和しようということだというふうに思いますよ。
今政府部内でそういう御議論があるかどうか、与党税調も含めていろいろと御議論があると思いますけれども、私ども国民民主党としては、ぜひ損金算入を復活した方がいいんじゃないかと。このことをインセンティブにして、経営者の皆様がどうぞ退職金を上積みしてほしいという一つの誘導の方法があると思うんですけれども、御所見を求めます。
特に、政府の税制調査会も見直しの提言をしている研究開発減税や、与党税調や経済同友会、ＯＥＣＤも見直しの提案をしている証券税制については、直ちに見直しに着手すべきであります。 また、この間、トランプ政権の言いなりに爆買いさせられてきている巨額の兵器の購入はきっぱりやめるべきです。アメリカに差し出すお金があるなら、日本国民の暮らしのために使うべきではありませんか。
その上で星野さんにお聞きしたいのは、一昨年末、二〇一七年末に公表された前回の与党税調の税制改正大綱ですね、見直していくということが書かれておりますけど、どのように見直すというふうに書かれているのか、ちょっと御紹介をお願いしたいと思います。
○大門実紀史君 私、この与党税調の、与党の税制改正大綱ですね、大変重要な、一言一言、一つ一つ言葉を丁寧にきちっと選んで方向を出されているなと思うんですけど。ですから、この言葉ちょっと一つ一つにこだわりたいんですけれど、吟味されて書かれているなと思うんですね。 家計の安定的な資産形成を支援するというのがございます。
したがって、それが他の金融資産に、安定したものにある程度振り分けられてしかるべきなのではないかというような観点からこのつみたてＮＩＳＡというのを考えさせていただいているんですが、今言われましたようにいろんな御意見が分かれておりますところなので、是非与党税調の中において御発言をいただければと思っております。
この特例控除額の上限につきましては、地方六団体から当時一割であった上限額を引き上げるよう要望をいただいたことを踏まえ、与党税調におきまして議論をいただいた上で、平成二十七年度税制改正において一割から二割に拡充したものでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、目下検討をさせていただいている最中で、これは与党税調の中でも車体課税とか自動車税とか、その他大きなところでは住宅課税とかいろんなものを含めまして目下検討中としかお答えをしようがないのが今の現状であります。