2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（宮腰光寛君） この資料は二〇〇四年、二〇〇九年、あるいは二〇一四年ということで段階的に整理がしてある資料だと思いますが、実は、社会保障・税一体改革の中で全世代型社会保障ということを打ち出して、それを当時の与党民主党さんと当時の野党であった自民党、公明党がこの合意をして、実際にそれを段階的に進めて、進み始めたのが二〇一六年度からということになっております。
○国務大臣（宮腰光寛君） この資料は二〇〇四年、二〇〇九年、あるいは二〇一四年ということで段階的に整理がしてある資料だと思いますが、実は、社会保障・税一体改革の中で全世代型社会保障ということを打ち出して、それを当時の与党民主党さんと当時の野党であった自民党、公明党がこの合意をして、実際にそれを段階的に進めて、進み始めたのが二〇一六年度からということになっております。
八年前の三月十一日は、私、政治部の記者をしておりまして、ちょうど与党民主党の税制調査会を取材しておりまして、その税調も途中で中断になりましたし、菅総理の下の国会審議も途中で中断になりました。そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。
当時の国会、衆議院では与党民主党が大多数を占めるものの、参議院では過半数を割っているねじれ状態。その日、参議院では、菅直人首相出席の決算委員会審議中でしたが、委員会は中断。十五日に予定していた予算案に関する予算委員会の中央公聴会も取りやめになりました。
そこで、二〇一二年に、当時の与党民主党、そして自民党、公明党の三党が、未曽有の少子高齢社会に耐え得る社会保障制度を再構築するため、消費税率の引き上げを含む歳入改革と、効率的な運用による歳出の改革を同時に進めていく、いわゆる社会保障と税の一体改革について合意し、これまで工程表に沿って改革を進めてきました。
そのことに対応するということで、実は民主党が与党、民主党政権であった時代に、社会保障・税一体改革の議論も踏まえて、六十歳以降の雇用の義務化、いわゆる再雇用制度というのを当時私どもつくらせていただいた経緯がございました。 ここから先は問題提起ということで聞いていただきたいんですけれども、今の六十歳定年制というのが長らくここまで続いております。それ以前、昭和四十年代以前は五十五歳定年制でありました。
私も、関越道の事故が発生した後、当時、与党民主党の対策チームに加わらせていただいて、それ以降、緊急対策の取りまとめ含めて、この間いろんな取組をさせていただいてまいりました。それだけに、本当に痛恨の極みであります。なぜ軽井沢、この事故の発生が防げなかったのか。上月委員からも大変貴重、重要な御指摘も多々ありました。
そのときに随分議論が、そういう新しい委員会ですので、当時の与党民主党としては、大臣が呼ばれる機会がふえるのはそれはそれで、科学技術大臣は忙しいので、特に当時は兼務を大分していましたので大変だということもあって、大臣を呼ばず、法案審議をするのかしないのか、今でも若干グレーですけれども、そういうさまざまな議論がありました。
当時は、与党民主党と野党自由民主党で、少人数学級か少人数教育かで大いに議論をしたものであります。と同時に、あるところでは折り合って義務標準法の改正がなされたもの、こういう認識を持っております。 私は、加配定数と基礎定数の話は、与野党関係なく、全ての政党、各会派が議論をし直すべき時代であるということを思っております。 歴史をひもとくと、この加配定数が始まったのは昭和四十五年だったと思います。
しかし、そもそも、この二十六業務の見直しについては、平成二十四年、派遣法改正時における附帯決議に基づいて行われるものであり、その附帯決議は、当時の与党民主党を初め、自民党、公明党ほか、多くの会派の賛成を得て、衆参両院で付されたものです。 派遣労働者の観点からいえば、現在の二十六業務に該当し、派遣の期間制限を受けない労働者は、全体の四割です。
当のＮＲＣ、アメリカの規制委員会がそういうふうにホームページで言っておりますし、実際に国会審議の中で、まさに当時の与党、民主党ですね、それから政府、民主党、そして自民党、公明党の質疑を私もこれは実は論文で引用させていただいていますけれども、あれは科学的根拠がないんだよと、もう政治的に決めていいじゃないかということで決まっている数字なんですね。
先日、投開票が行われた米国の議会選挙、中間選挙で野党共和党が上下院とも過半数を制した、オバマ大統領率いる与党民主党が敗北ということであります。オバマ政権が任期を二年残して厳しい政権運営を迫られると。
あの協議は、当時、我々与党民主党も、これは確かに正しい意見だ、こう思いましたし、閣法であった復興庁設置法についても相当な部分、大幅な修正をしたのを覚えておるわけであります。 だからこそ、あえて申し上げたいんです。普通の国会議員ならいざ知らず、普通と言うと大変語弊がありますが、復興のまさに骨格をつくられた宮沢先生がなぜ福島を訪ねなかったのか。
○石原国務大臣 ただいま近藤委員が、あの三・一一の大きな災害の後、原子力災害が発生し、大変混乱している中で、当時の与党民主党と野党自民党、田中委員も一緒になりまして、独立性の高い三条委員会、しかも、これまでの、原子力の利用と規制がエネ庁の中にあったというものを大きく変えて、利用の推進と規制と分けられてこの制度をつくられたということに、私は、原子力規制庁を外局として抱える環境大臣として本当に感謝を申し
特に、与党民主党にその傾向が強い。共和党の所属の議員の皆さんは、比較的自由貿易を推進しますけれども、オバマが推進する自由貿易には反対だという立場でありますから、ある意味、この点においては極めて一致をしている。 ただ、自動車の分野に極めて強い影響力のある、ある下院議員の話を聞きましたけれども、彼はこう言っていました。
それで、二つ法案がありますけれども、一つは戸別所得補償制度に係るもので、これは資料をきょう配付させていただいておりますが、私は野党当時に自由民主党の農業者戸別所得補償制度検証チームの座長というのをやっておりまして、野党時代、何とか国民の信頼を取り戻して政権に戻りたいということで、当時の与党民主党政権がやっていたことについていろいろ検証を加えたもの、そのときの成果物の抜粋が、この「民主党の農業者戸別所得補償制度
自民党が野党であられました時代、当時の与党民主党の閣僚に対して、遅刻や宮中行事の欠席に関しまして極めて厳しく糾弾されていたのではないかなと認識しております。 例えば、総務大臣が、衆議院本会議が予定より時間がかかってしまったために、参議院総務委員会への移動がおくれたということで、委員会開会時間に間に合わなかったことにより、委員会を流会にするなどの対応がとられているというふうに聞いております。
しかも、この十一月には中間選挙を控えていますから、これはどの国もそうですけれども、やはりなかなか、私は民主党の下院議員さんの方と話したことがあるんですけれども、これは難しい、できないというふうなこともおっしゃっていましたし、百五十人を超える与党民主党の人が反対をしているということなので、難しいと思います。
推進法は、自民党案がベースであり、そもそも、消費税増税と引きかえに推進法を受け入れた、残念ながらちょっといませんが、当時の与党、民主党の責任も強く問われるものです。今さらプログラム法に反対だと言っていますけれども、それを言うなら、昨年の推進法にさかのぼって撤回してほしいと、あえて指摘をしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この消費税の引上げにつきましては、先ほど申し上げましたように、伸びていく社会保障費に対応するため、そしてしっかりと充実を図っていくため、社会保障をですね、同時にまた国の信認を維持していくために必要と考えて、自由民主党は野党ではありましたが、与党・民主党政府とともに協議をし、我々は税と社会保障の一体改革を進めてきたわけでありまして、その必要性については全く認識としては変わっていないということは
昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む十一の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。