2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山岡委員 今、与党サイドの席から、自民党の関係者じゃないというような話もありましたが、報道等によれば、この方は、自民党の党員募集等にも関わっておられる、実際事務所にも出入りされていたという方なんです。 これは、組織が大きければいろいろな人がいるのは事実なんですよ。しかし、その中で、そういう人が見つかったときに、同じ組織の中に出たのであれば、やはりこの問題は真摯に受け止めるべきだと思うんです。
○山岡委員 今、与党サイドの席から、自民党の関係者じゃないというような話もありましたが、報道等によれば、この方は、自民党の党員募集等にも関わっておられる、実際事務所にも出入りされていたという方なんです。 これは、組織が大きければいろいろな人がいるのは事実なんですよ。しかし、その中で、そういう人が見つかったときに、同じ組織の中に出たのであれば、やはりこの問題は真摯に受け止めるべきだと思うんです。
西村大臣、私がかつて懲罰動議をいろいろ出されたときに、政府・与党サイドで常に私をケアしてくださったのは西村さんで、大体、懲罰動議が出るたびに、ちょっとおいでと言われて、西村大臣の部屋で、謝れないのかと言われて、謝りませんと言ったら、まあそうだよななんという話をして、大変お世話になった大臣でありますが、西村大臣が何か補償という言葉は使わないでくれとか、もうどうでもいいよね、そういうことは。
○浦野委員 政府・与党サイドに何かトラブルや問題が起きたら国会審議を全て拒否するという旧態依然としたお決まりの態度というのは、私はいかがかと思います。容認できないです。 真に国益や国民生活に資する審議の場を持つことは歓迎いたしますけれども、問われるのは審議の中身です。きょうの予算委員会でも、いたずらに審議拒否を決め込んだ野党側と負い目がある与党側との日程闘争の末にセットされた妥協の産物です。
本法案は、会期延長後、一部与党サイドにおいても想定外で審議入りとなり、しかも、衆院で僅か五時間半のうちに強行採決されたものであります。
○丸山委員 外交上、いろいろな立場もありますし、私も敵を利したいわけではもちろんないんですが、しかし、国会ですのでしっかり、予算がどういうふうに使われているのか、そして、この正しい姿の発信の部分が、まさしく最初のいろいろな、特に最初の、与党サイドから始まったときに、こうした発信ができていないという部分から練っていらっしゃって、そして、これが政府側に移ったときにもこれは最初に残って、そして今回、今般いろいろな
極めて与党サイドとしては、ですから、それは自民党と公明党の参議院議員の方がどう考えていたかは分かりませんけれども、しかし、彼らからしたって二分の一で通せるものをわざわざ三分の二にしなくてもいいじゃないかと思うというのはあったんではないかと思います。
その上で、実際、協議のときに、厳罰化でないという理由につきましてもう一つ非常に重要な見解が提示されておりましたので、与党サイドからですけれども、それを御紹介をさせていただきます。 すなわち、学校教育法に既にある規定を今回の新法に持ってきたその理由としては、今回の新法というのは、いじめの対策の特別法として、いじめの対策についてのあらゆる政策をパッケージ的に盛り込んだ法律であると。
片や、午前中も申し上げましたけれども、与党サイドからは将来的な廃止というふうな御意見もいただき、また、各会派、各党の先生方からもいろいろな御意見をちょうだいしているところでございますが、有識者会議におきましては、今月末を目途に検討結果をまとめるということになっておりますので、その結果、また与野党それぞれの皆様方からいただいております提言を踏まえまして、厚生労働省として対応方針を策定し、対応していきたいと
○副大臣（辻泰弘君） 先生御承知のとおり、与党サイドからも将来における廃止というふうな御提言もいただいているところでございますが、有識者会議におきましても、この厚生年金基金制度の在り方そのものについても御議論をいただいておりまして、先生からいただいた御議論も踏まえて、今後答えを出して対応していかなければならない、このように考えております。
○辻副大臣 廃止してもとに戻すということではございませんで、昨年も高齢者医療制度改革会議において一つの方向性を出していただいたわけですけれども、それをベースにしつつ、これから政府サイド、与党サイドの御議論もいただきながら方向性を出していきたい。
なお、法案の提出に関係いたしましては、与党サイドにおかれましても、平成十八年十二月から今回の法案提出に至るまで一貫した検討が行われたということでございます。
これは、総理の方から与党サイドにあるいは事務方サイドに、消費税を上げていくという意味での検討の指示があったというふうにそれぞれの新聞が報じています。 先ほどの大臣の所信の中では、税制の抜本改革に触れている部分というのは、社会保障制度の構築、いわゆる基礎年金国庫負担割合は二分の一に引き上げる、ここの部分で税制については触れておられるということなんですけれども、これはどういう意図なんですか。
与党サイドは憲法改正に限定すべきであるという考え方、野党、特に民主党の場合は、手続法の整備には賛成なんだけれども、国民投票の対象を重要な政策課題にまで広げるべきであるという、こういうお考えのようでありますが、これは現行憲法の下では、民主党さんのお考えも私は分からぬではないんですが、ちょっと無理があるように思います。
そういうことで、今御指摘のように、臓器移植法が導入されながら、施行されながら期待したようなケースがまだないということは、私も実は個人的には非常に気になっておるところでございまして、今与党サイドから二つの法律が去年の通常国会に出ているようでございますけれども、衆議院の方で継続審議になっているということでございます。
そしてさらに、特別会計の見直しということが与党サイドからもお話が出てきておるところでありまして、今の三十一ある特別会計を、廃止が四つ、あるいは統合も合わせて十七に減らすんだ、これで改革を推し進めているというのを旗印に、これから来年度以降されるんであろうなというのは往々にして想像がつくわけでありますけれども、私から言わせれば、もう一つ、この特別会計の見直しというのは、会計の数を減らせばいいということではなくて
藤井参考人にお願いしたいんですが、今福島先生のお話も出ましたけれども、与党の中でもいろいろな見直しがなされているというふうに伺いますし、障害団体の皆さんには御意見も述べておられる、きょうされんからもあると思いますが、現状進められている与党サイドの見直しのところで、なお藤井さんから御意見があればよろしくお願いします。
それについて、出られるということを与党サイドの理事が申し上げたということも事実でございます。
また、改正も与党サイドの方では議論されていないというのが現状だと思います。 一方で、このように住宅金融公庫からは個人の資産に対してお金が出ているという、これは住宅金融公庫というフィルターを通っているから大丈夫なんだという理屈なんでしょうけれども、そもそもから考えますと、国の税金から出ているということを考えると同じではないかと私認識しております。
丹羽元厚生大臣それから津島元厚生大臣、お二方おられますし、坂口元厚生大臣も、大物がぞろぞろおられますので、私は一点、私どもは、少なくともこの合同会議の中で、特にさきの年金改革で見送られたパートの年金加入問題、先ほど来申しますように、多様な働き方になり、そこが全然セーフティーネットがない状態というのは政治として看過しがたいし、このことを進める与党サイドのお取り組みについて、私はぜひお伺いを申し上げたいのが
細田官房長官には、政府としての体制の整備をやるというその意思と、あともう一つは与党サイドの責任者として、では、その覚書に基づいてこれはやるんだ、基本法はこの国会で成立させるんだということについて、政府だからだめだと逃げるんじゃなくて、与党の幹部でもいらっしゃるわけだから、国会としてこれはやるべきだ、与党としては取り組むべきだということ、この二点を御答弁いただきたいと思います。
また、マクロ経済の情勢次第では、実施を再検討するということも与党サイドでは念頭に置いているというふうに聞いておりますので、こちらも妥当な措置だというふうに考えております。 ただ、問題は、周知のとおり、マクロ経済、足元減速しているのではないかということで、この観点で、定率減税の縮減は妥当かということについてもう少し考えてみたいと思います。