2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
これは、米中間のパワーバランスの変化、米中対立の激化といった事態を受けて不透明化する地域環境の中で、日本を含めた各国がリスクヘッジのためにマルチ外交をむしろ推進したということによるものです。日本もＴＰＰ、ＲＣＥＰの妥結に大きく貢献しましたし、ＦＯＩＰの提唱やＱＵＡＤ連携にも努めてきました。 このように、マルチの枠組みを活用した外交は、アジア太平洋における国際政治において重要度を増しています。
このことは、平常時のみならず、緊急時においても当然求められることであり、中東情勢の不透明化や、近年の大規模な自然災害の発生等を受けて、より一層重要性が高まっているものと認識いたします。こうした状況を踏まえ、エネルギー供給の強靱化に向けた制度的対応は急務であります。
世界の情勢は、不透明化、不確実性を増しつつあります。今、大国を中心に、自国ファーストという言葉が飛び交うなど、それぞれの国益を過度に優先する傾向が見られ、また、保護主義やポピュリズムの台頭も懸念されています。 しかし、世界の平和と安定に向けては、多国間での枠組みの下、対話と協調によって国際的な秩序とルールを作っていくという基本をより重視することが今まで以上に求められているのではないでしょうか。
三点目の根拠でございますけれども、農産物・食品の安全性確保等についても、現にある協定以外にも、将来にわたって追加的協議メカニズムによって発効後の規制措置等の確保は非常に不透明化すると、そういうリスクを内包しているということでございます。
しかしながら、従来ＬＮＧは、産ガス国との長期固定の、かつ原油価格にリンクした契約形態に基づくという構造がございまして、原油価格変動の影響を受けやすい、あるいは電力・ガス市場が自由化され需要が不透明化する中で、その需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達をすることが難しいという問題がございます。
農産物・食品の安全性確保、規格、基準、表示、適合性評価手法でも、追加的協議メカニズムによって発効後の規制措置等の確保が著しく不透明化するというふうに認識しております。
とりわけ、加工のレベルがどんどん上がれば上がるほど原材料の表示、明示というものが求められていくはずなのですが、残念なことに、加工すればするほど産地の表示は不透明化を増す一方であります。
農業委員についてお聞きしますけれども、今回、公選制を廃止するということですけれども、これの意義と、市町村長の任命ということになれば、その選任過程が場合によってはちょっと不透明化するおそれがあるのではないか。
不透明化について心配する声もあるというふうに思いますが、このような不安を払拭するためにも、防衛装備庁における不祥事を防止するための取り組みについて具体的にどのようなことを計画しているのか、お考えになっているのか、説明をいただきたいと思います。
その下の方の左に向かいますけれども、そうなると、審査期間が長期化して、終了時期がどうしても不透明化しますので、事業者は経営環境の悪化があるわけですから余裕がない、そういうことで、時間を要するような対策とか費用対効果が薄いような対策については、どうしても事業者は後ろ向きになり、規制委員会と対立をする。
また、複雑な交付税算定で、配分の予測可能性が低く、歳出特別枠の積み増しや別枠加算により、交付税総額の決定方法が不透明化しておることもまた事実であります。 法令でその算入を義務づけられている事業のほかに、どの事業についてとか、事業費のどの程度を算入するかとかは、地方交付税法における総務大臣権限であります。
反対の第三の理由は、宇宙開発委員会を廃止し、内閣府に宇宙政策委員会を設置することにより、国会の関与をなくす上、宇宙政策に関する審議を形骸化、不透明化させるからです。 現在の宇宙開発委員会委員は、宇宙開発に関する専門的知見を有する者から構成され、国会同意人事です。委員会は公開で運営されています。
この交付金について、多くは省庁をまたいで交付が行われるわけでありますし、そういう中で、責任者の不透明化と、今以上に目的内と目的外というグレーゾーンが広がるような私は気がするんですが、その件について担当の今度は内閣府に伺いたいと思います。
相変わらずの円高、株安、また変化が激しい国際情勢の影響等で我が国経済はますます先行きが不透明化をしております。こうした中で、何に予算を使ってくれるのか、あるいは国は何をやってくれるのか、これは国民にとって重大な大きな関心事であると私は思っております。 私どもは、政府に対して、補正予算、早く提示をしていただきたいと、こう申し上げておりましたけれども、なかなかお示しいただけない。
馬淵副大臣、そして前原大臣のこのやり方は、これまでの主張とは違う、まさに不透明化を助長するような行為だった、ここが核心だと思うんですね。 そこで、道路などの公共事業のいわゆる箇所づけ問題に関して、政府の見解を確認したい。馬淵国土交通副大臣と前原大臣に聞きます。
○斉藤（鉄）委員 それでは、鳩山リスクの二番目、予見可能性の不透明化。 今、いろいろな経営者の方が、鳩山政権がこれからどんな経済対策を打ってくるのかなかなか予測できない、だから設備投資できないという声を聞きます。その予見可能性の不透明化の最たるものが補正予算の執行停止ではないかと思います。
第一には、予見可能性の不透明化リスクであります。 政権交代によって鳩山内閣が初めに着手したのは、補正予算の執行停止でありました。その総額は約三兆円。社会を構成する国民や企業、地方政府などは、国が決定した法律、制度、予算に基づき、いわゆる予見可能性を持って行動します。
所信表明演説で予算の透明化などと言いつつ、その直後に御自分の疑惑については不透明化しようという姿勢で国民がうなずけるはずはありません。 鳩山総理は以前、秘書の罪は議員の罪などと言っておられました。その考えは今も変わりませんか、お伺いいたします。
今、いろいろな取り組みをされているということについて大臣からお答えをいただいたんですが、行政、それから一般人、子供、まさに不透明化して、我々の日常生活のすぐそこまで、広域暴力団の、その先の部分でしょうけれども、忍び寄っているということがありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということと、先ほども西村委員からも話がありましたけれども、必ずしも広域暴力団に限らないわけで、先ほどの滝川の事例なんかは
わいせつＤＶＤなどなど、いわゆるフロント企業というふうに言われているんだそうでありますが、そういうフロント企業から、今度は直接暴力団ではない、広域暴力団ではない下請、あるいは、もうちょっと言えば、暴力団とはかかわりのない資金融通などをやって連携をするというような、さらにはまた、先ほどお話もありました国際犯罪というようなところまで、本当に極めて多岐にわたっているのと、巧妙ということは、言いかえれば不透明化
また、暴力団に対しましては、実態を不透明化させると申しますか、組織自体を隠ぺいするような動きというのは確かにございますけれども、私どもといたしましては、平素からあらゆる方法を講じながら情報収集に努めておるところでございまして、今回の規定も適正に適用できるものと考えております。