2006-04-21 第164回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ただし、そういう国で、今御報告いただきましたけれども、選挙人名簿の扱いの問題というのは、私は、もう少し実態を調べて、最近の日本における不詳事件の原因にならないような配慮をどうしていくかというのは、これからの問題だろうと思います。私は、今回の改正というのはとりあえずの適切な措置というふうには考えておりますけれども、これからの情報収集をよろしくお願い申し上げたいと思います。
ただし、そういう国で、今御報告いただきましたけれども、選挙人名簿の扱いの問題というのは、私は、もう少し実態を調べて、最近の日本における不詳事件の原因にならないような配慮をどうしていくかというのは、これからの問題だろうと思います。私は、今回の改正というのはとりあえずの適切な措置というふうには考えておりますけれども、これからの情報収集をよろしくお願い申し上げたいと思います。
最近の警察官の不詳事件に対する具体的な方策はいかがかということ、その点からまず入らせていただきますけれども、懲戒処分者数につきましては、平成十四年度五百六十八名であったものが、平成十五年には四百三十三人と、幾分人数は少なくはなりましたけれども、これだけの人間が懲戒処分を受けているという現状でございます。
逮捕された鈴木宗男衆議院議員と外務省官僚の癒着、あるいはＢＳＥ発生問題、二十年や三十年も放置してチェックしていなかった食品添加物違反事件、エイズ薬害事件であれだけ大事件を起こしたにもかかわらず、またもＣ型肝炎でもチェックしていなかったなど、市民の命の安全を無視した不詳事件は最近も枚挙にいとまがないという状況です。
例えば、昭和四十一年、四十四年の記事で、薬代を水増し、医療費詐欺にもメス、不詳事件。昭和四十一年十二月一日。救いなき南埼病院、院長ら七人起訴、患者も参る過剰投薬。そして、このように議会や国会で取り上げられている。これで三度目の不祥事、ビールビンで刺す。朝倉病院事件を追及、国会でも。ということで、昭和四十一年や、その前後に報道されています。
さらに、今般の不詳事件を踏まえ、各銀行において改めて法令遵守体制の拡充や、反社会的勢力に対する従前にも増した毅然とした行動をとってまいります。 一方、今回の改正法案では、日本銀行考査につきまして、任意の考査契約を結ぶことについて法制化の手当てがされております。
しかし逆に、そういった総会屋対策として証券会社の不詳事件が出てきたりもする。そういった面では、やはり日本の経済界、経営陣というものは株主に対して一番責任を負うわけでございます。
隗より始めよという言葉どおり、リクルート以来の不詳事件の中で、また二十一世紀を迎えるに当たっての国内外の大きな問題にどう対応するかという意味で、今日の選挙制度改革を含むもろもろの諸改革を御提案申し上げ、四案は成立、今回の法律の御審議をお願い申し上げておるわけでございまして、まずこれから始めさせていただいた、これが基本でございました。
振り返ってみますと、平成三年度というのはちょうど今から三年前でありますが、当時は夏から秋にかけて証券・金融問題をめぐる不詳事件が相次いで明るみに出たわけでございます。そして、国会でも事件の解明と再発防止策について真剣な議論がなされていたことを思い出すわけであります。
そうすると、企業の社会的責任ということが叫ばれてしかるべきでありますし、そのことが、高度経済成長、例えばアメリカの一株株主運動だとかラルフ・ネーダー弁護士だとかいうような華々しい活動となって今日来ておるわけでありますが、最近の日本におきましても、例えばバブル崩壊のときのあの土地の高騰、さらに株の乱高下、さらにはゼネコンの最近の不詳事件というのも、ひいては企業の社会的責任を全うしなかったがゆえにここに
それから、不祥事件とよくいいますけれども、これは政治家の不詳事件もたびたび起きたわけですけれども、共通することは、やはりいろいろ制度の問題等々ありますけれども、それは業者のモラル、それから政治家自身のモラルというものが一番大きな要因ではないかと思うのですね。
○森本国務大臣 委員御指摘のとおりに、昨年来いろいろと不詳事件が起こってまいりましく委員がおっしゃいました五十二万社に及ぶ建設業界、六百五十万人の人々が働いていると言われているわけでございますけれども、政官財と言われるそういった癒着構造で国民の信頼をなくした、一部の業界によって起きた、これを何とか国民の信頼を回復しなければならないということについては、今建設省も全力を挙げて取り組んでいるところでございます
最近の一連の不詳事件の発生で国民の政治不信がかつてなく高まっている昨今、その究明は国会が果たさなければならない重要な役割の一つと認識いたしております。 昨年から数回にわたって行われた証人喚問等は、国民の期待が大き過ぎるという一面もございましょうけれども、制度上の制約もあり、十分な成果が上がらなかったことも率直に私たちは反省をいたしております。
それから、最近の警察官の不祥事でございますが、全国の警察職員は文字どおり昼夜を分かたず黙々と職務に精励している中に、ごく一部の者によるものとはいえ、不詳事件が発生していることはまことに遺憾でございます。
わけて、今回の佐川急便グループによって派生した不詳事件は、運送本業の面と違って、それだけに暴力団絡み、そして大きな株式投資による不良債務、こういった形の中で、まじめに運送に携わってきて、まじめに汗を流してきた、あの佐川に限らずこういった従業員、そういうグループの人たち、どんなにかこの問題に関して残念な思いをしているだろうなということを思いますときに、私たちも反省しなければなりませんし、その人たちの立場
これだけ不詳事件が起きておるのですけれども、大蔵省としては、銀行かこういうことが起きないようにするために何らかの対応があるのでしょうか。
これが最近は、金融界やあるいは証券業界の不詳事件によりまして、国民の皆さんは何か経済も一流じゃないんだな、こう言っているそうであります。 さて、政治は三流と言いますが、戦後これだけの輝かしい実績を築いてきたわけでありますから、私は、少なくも政治の実績については超一流である、こう思っております。まあ、例の倫理の問題等をつかれますといささかじくじたるものはございますが。
こうした認識のもとに、行政当局といたしまして、今回の不詳事件等の反省を踏まえ、再発防止及び金融システムの信頼回復のため、これから申し上げるような対応策を実施していきたいと考えております。同時に、これは金融界自身においても、一丸となって早急に信頼の回復に向けての自主的な経営努力というものが発揮されることを強く願っております。
○政府委員（土田正顕君） 今回各種の不詳事件が発生いたしましたことはまことに残念に感じております。 ただいまの金融検査につきましてのお尋ねでございますが、金融検査は預金者の保護などのため金融機関の業務の健全性の確保を主たる目的として行っているものでございます。その中で、今回の事件にも関連をいたしますが、内部事務管理体制のあり方、それから運用状況、これも検査の対象でございます。
その上の局長の通達があって、八九年のああいう不詳事件が起こったので是正しなさいと。それに伴ってこういうふうにやれといって行政命令を出したやつでしょう。全部一体のものでしょう。局長の通達に基づいてやらせた、そしてそれがそのとおりやっているかどうかを点検するための資料じゃないですか。どうして出せないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員から御指摘を受けましたけれども、金融機関が基本的な問題として、その業務運営のあり方あるいは不詳事件の未然防止というものに対して考えていかなければならないことにつきましては、従来から数次にわたり通達等を発出しながら指導してまいりました。
そこで、こうした不詳事件とでも言うべきもの、これはなぜ起きたかということ、その基本的な原因の解明が必要であろう、そしてそれをどのように指導をされたか、また今後の対策としてどういうふうにしていかれるか、こんなことをまずお聞きしておきたいというふうに思うわけであります。
○参考人（三重野康君） 今委員の御指摘になった一連の金融機関の不詳事件、これは大変残念なことだと思います。これはやはり金融緩和が長続きする間にあって、収益の量をとにかく追う余り、金融機関の本来の性格である公共性、健全性、この二つをなおざりにする風潮と関連があるというふうに思います。