1958-06-25 第29回国会 衆議院 決算委員会 第2号
まず、失業対策事業費補助金の関係でございますが、この国庫補助金につきましては、三十一年中に全国一千二十三事業主体のうち二百六十事業主体につきまして国庫補助金の経理状況を実地に検査いたしたのでありますが、なお前年度と同様に補助の対象として算入してはならないような経費、たとえて申しますと、労力費におきまして民有地の整地に要しました賃金、及び事業主体の臨時職員の人件費、その他資材費において多量の不要資材、
まず、失業対策事業費補助金の関係でございますが、この国庫補助金につきましては、三十一年中に全国一千二十三事業主体のうち二百六十事業主体につきまして国庫補助金の経理状況を実地に検査いたしたのでありますが、なお前年度と同様に補助の対象として算入してはならないような経費、たとえて申しますと、労力費におきまして民有地の整地に要しました賃金、及び事業主体の臨時職員の人件費、その他資材費において多量の不要資材、
○牛込證人 不急不要資材の総体でございますか。
近く関係方面の了承を得まして発足をいたしたいと思いますが、その審議会において、根本問題、たとえて申しますと、行政の現業の分離、それから一般の企業の合理化、人員の問題、あるいはまた不要資材、財産等の処分に関する問題、その他等等を速やかに檢討を加えまして、具体的にこれを実行に移していくこと、そういうことを今考えております。そういうふうに今回は思い切つた改正刷新をやつてまいりたいと考えております。
また不要資材を今調査をいたしておりますので、その調査がまとまつてまいりましたならば、これを処分する等のことをいたしまして、これまた運賃の値上げ緩和には間に合わないと思いますが、サービスの改善とか、能率の向上とかいう方面に、それらの金が出ましたら使いたいと考えております。