2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。 総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。 それで、平田さん本人も御説明するとおっしゃられていたのに、十三日になって、突然、説明もないまま辞任されてしまいました。真実が分かりません。
第四に、いわゆる政治と金の問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は全く後ろ向きで、到底信任に値しません。 夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。
様々な不正や不祥事、総理がリーダーシップでこれを解明してください。私たちも野党合同ヒアリングをやっているけれども、不祥事が多過ぎて追い切れない。多発させる不祥事で逃げるのはやめてほしい。持続化給付金の問題に象徴されるように、特定の事業者に利益が集中しているとの疑念を国民が抱いています。 総理、国会を閉じてはなりません。第一次補正も秋以降になるなら、救える命が救えません。
この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。それから約二年が経過し、現在においても、総務省の接待問題や新型コロナウイルス感染症対応に見られるように、依然として状況は改善されておりません。
○吉田忠智君 今回の不祥事を受けまして、真面目に働く総務省の職員への影響、私は計り知れないと思っております。 この不祥事は正さなければいけませんけれども、組織というのは人があってこその組織でございます。今後、今回のことを教訓に再発防止策を実施していくためには、職員の皆さんの一層の働きが必要でございます。
○川田龍平君 この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。 一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。
○川田龍平君 次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。 先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。
○松尾委員 今おっしゃったとおり、一連の東北新社に関連する報道から、不祥事からこの問題はスタートをしているのですが、それであれば、まさに行政がゆがめられるポイントである許認可のプロセスにおいて何が起こっていて何が起こっていなかったのかというのは、当然一番最初にきちんと確認をするべきだというふうに考えますが、この二月十六日に大臣が断言したところでは、その東北新社に関連する許認可のプロセス、そんなに件数
ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
どんな不祥事があっても、内部で繰り返し、繰り返し。根っこに何々がないと言いながら、全部内々なんですね。これがどういうふうに国民の信用を失っていくかというのが、その政治的行政にゆがみがなかったということに対して、はてな印をどう持ってしまうかなんですが、政治的な影響について次は質問させていただきます。
この四人の専門のメンバー、委員のメンバーにチェックをさせて、再質問もさせておりますとおっしゃいますけれども、この不祥事が起きたときの弁護人というのは、外、外部から雇えば、その問題が終わった後はもう解散なんです。しかし、根っこがないとはいいながら内々でそういうことをやりますと、内部の人間は手心を加えたのではないかということで、これは信用されなくなります。
これまで、いろいろな不祥事がありました。河井夫妻の問題もあった、菅原さんの問題もあった。菅原さんは昨日、離党、辞職ということを発表されたけれども、国会では一度も話をされていない。こういうのを許していらっしゃる、これが極めて残念。でも、農林水産行政に関しては大変私は重要だと思うので、しっかりうみを出していただきたいという思いから質疑をさせていただきます。
また、国民全体の奉仕者として高い職業倫理を求められているにもかかわらず、国家公務員の不祥事が続発していること等の現状を見る限り、改革とは名ばかりで、結局、公務組織の実態は何も変わっていません。 こうしたことから、基本法が目指した改革の方向性と現状とは乖離したままの状況にあるとまずは指摘しておきます。 以下、具体的な反対理由を述べたいと思います。
また、ＮＨＫやＮＨＫ子会社で、職員のタクシー券の不正利用や子会社職員の着服問題など不祥事が相次ぎ、会計上の信頼も大きく揺らぎました。 さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。
それは、先ほど御説明したとおり、この電源は低廉かつＣＯ2の少ない電気をお客様に提供するために欠かすことのできない電源だというふうに考えてございますし、これは当然ながら、先ほど来御説明しているとおり、地元の御理解と安全性というものが大前提でありますので、私どもといたしましてはこの大前提の下に原子力発電所の稼働をさせていきたいというふうに考えてございますが、今、一連の不祥事、不適切事案を発生させてございます
最後に、これは農林中金と農林水産省両方に同じ質問で伺いたいと思いますが、残念ながら、一方で、系統内で横領とか不正流用とかそういった事件が、不祥事が見受けられるというのも事実だと思います。農林水産省として、また農林中金さんとしては、これまで系統に対しましてどのような指導を行ってこられたのか。また、こういった不祥事、撲滅させなきゃいけないと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり農協は、組合員からの信頼を確立するために、法令等を厳格に遵守しまして健全かつ適切な業務運営を努めることが重要でありまして、農林水産省におきましては、不祥事が発生した農協に対して、原因等について明らかにさせて、再発を防止する体制づくりを求めております。
ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
新潟でのこの不祥事があった後、今回、福島がまた出てきた。度々こういうことが起きているんですよ。 先日も、県内に東電の役員が来て、各市町村を回って、おわび行脚していましたけれども、生まれ変わったつもりでやりますと言っていましたけれども、ある首長が、何回生まれ変わればいいんですかと言うんです。本当にそうですよ。 私も、十五、六年前、県会議員のときに、東電がデータ改ざん、不祥事隠しがありました。
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。にもかかわらず、今ほど確認させていただきましたとおり、現状は著しくそごがある、これも五月十二日の委員会で私、指摘申し上げました。
よく、不祥事が起きたときに、いろんな会社の経営陣が、私の知らないところで現場が不正を行ったと弁明するけれども、それは、その弁明は通用しないということであります。 一九九五年に発生、発覚した、従業員によって十一億ドルの損失を出した大和銀行ニューヨーク支店事件の判決でも、経営陣に内部統制システムの構築義務があることが認められました。
ただ、今回の不祥事案の重大性に鑑みまして、今回の管理者の処分におきましては、従来であれば、管理者がその保険の募集人に対して必要な研修をやっていたとか書面でのチェックをきちっとやっていたということがあれば、仮にその管理者の部下である募集人に非違行為があったとしても管理者の処分はしなかったという実態がございましたが、今回につきましては、そういう職場の実態把握不足ということを処分理由として認定をして処分をいたしてございます
ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川
こういう現状ですし、省庁の問題や不祥事は委員会が取り組むテーマとして拒否されました。したがって、当たり障りのない国と地方の行政の小委員会という形になっていますし、これまで、幾つも設けますと答弁されたにもかかわらず、小委員会の設置は一つだけといった状況です。 ですので、残念なことですが、最大会派の協力が得られなければ、参議院の権能として行政監視機能は発揮することができません。
平成三十年七月十三日の衆議院の倫選特においては、各省庁の様々な問題や不祥事に、閉会中も年間を通して、小委員会も設けて、機動的に常時省庁に目を光らせるなどとも答弁されています。 小委員会は今まで、私もその設置に携わりました、一つしか設置してもらえませんでした。閉会中も、報告書にこうやって書いてあるんだからやりましょうよと言っても、全く応じてもらえませんでした。