2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北海道の漁師さんだけではありませんけれども、近年、不漁で非常に苦しんでおりまして、必死の思いで海に出ている。こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
北海道の漁師さんだけではありませんけれども、近年、不漁で非常に苦しんでおりまして、必死の思いで海に出ている。こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
ただ一方で、ここ数年、サンマやサケ、イカは不漁が続いていて、漁業関係者の経営に大変大きな影響を及ぼしております。いずれも昨年度は過去最低のレベルで、不漁の原因はよく分かっていない。これも、海水温の影響なのか、あるいは外国漁船による漁獲の影響なのか、そうしたことが言われているところでございます。
近年のイカ、サンマ、サケの不漁は複数年にわたって継続しておりまして、これまでに発生していた不漁とは異なる状況が生じております。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。
それから、この高温、サンマの不漁とも関係しているというふうに考えられています。 次のページに行きますと、今、一つの例について見ていただいたんですが、日本周辺の海面水温が長期的にどう変わってきたかというのがこの左側の図です、過去についてですね、この赤い線で。
先生御指摘の積立ぷらすにつきましては、サンマやサケなどの記録的な不漁の影響等に加えまして、まさに新型コロナウイルスの感染拡大によりまして魚価が低迷をし、需要が減退する大変厳しい状況があり、支払額が増大しているため、令和二年度補正予算及び予備費におきまして、まずは七百八十九億円の基金の積み増し等の措置をとったところでございます。
また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。全国の漁業者、加工・流通業者などをしっかり支えていかなければならない。 影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。
どうか、今、日本の水産業、サケやサンマ等の記録的不漁ですとか、そして水産改革によりまして厳しい資源管理をやっているところでございまして、正直者がばかを見るようなことがこれ以上起きないように、どうか引き続き毅然と対応していただきますようによろしくお願いいたします。
この中で、カタクチイワシが不漁の年において、栄養塩類の濃度が約六割減少すると植物プランクトンも六割減少し、カタクチイワシの餌となる動物プランクトンも二割から三割減少している、こういったことが報告されております。栄養塩類がカタクチイワシの資源量に影響している可能性が示唆されているということでございます。
現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少にはツメタガイやクロダイなどによる食害の影響が大きいと指摘されております。また、この対策として、県では海底を網で覆う対策技術が開発されているというふうに聞いております。
その不漁というのはやはり死活問題になるわけです。地域の漁獲枠を尊重していただくという方向性の中で御答弁いただいたことは、一つ、これはしっかりと地元で共有をしていくべきお話であるというふうに思うんですが。 水産研究に当たる県の担当者は、厳しい状況にあるんですけれども、ある程度魚は逃がすといったこれまでの漁であれば、一気に漁獲を抑制するという段階ではないと。
不漁の原因というのは、一部では外国漁船による乱獲などがあったり、魚種ごとに異なる部分というのはあるんですが、歴史的な不漁というところで、ホッケとかシラス、スケトウダラ、そして先ほどお話をした私の秋田のハタハタなども起こっています。 お配りしている資料の一を御覧いただきたいと思うんです。 ハタハタは、北海道周辺、そして鳥取から秋田県沖の日本海を回遊しています。各県の沿岸が繁殖域なんですけれども。
この中では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を図り、将来を担う若者にとって漁業が魅力ある産業となるよう、こういった水産改革を今取り組んでおりますので、その理念を盛り込みたいというふうに思っておりますが、一方で、外国漁船の違法問題、違法操業問題や、サンマ、サケを始めとする不漁問題、さらにＳＤＧｓを始めとした地球環境問題への関心の高まり等がございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました積ぷらにつきましては、サンマやサケの記録的な不漁がありましたり、コロナによる魚価の低迷ですとか、あるいは需要減退の影響によって支払額が増大するおそれがありました。
○田村（貴）委員 それをもってしても、九期連続の不漁なんですよ。これは深刻な状況です。稚貝を三千放流をするという話がこのときにも出ています。 しかし、私、現地で潜水漁のタイラギの漁師さんに聞いたら、それは絶対にないと。潮流が遅くなって腐泥がたまって、硫化水素が発生するような海底では育つことはあり得ないと断言されたわけであります。
そこにコロナ禍ということですから、この需要の減少ということで、漁業、水産加工業は、震災に、この大不漁に、コロナという三重苦ということになっています。既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。
被災地の今お話のありました水産加工業につきましては、再開を希望する水産加工施設の九割以上が業務を再開する一方で、やはり売上げの回復の遅れですとか不漁に伴う加工原料の不足、さらにはコロナの感染に伴う外食需要の減退等々で厳しい状況下にあるというふうに承知をいたしております。
さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。
さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。
また、サケについては、稚魚が海に下りる時期に適切な海水温の時期が短かったこと等々が不漁の原因と考えられておりますが、これを解明するために今調査を強化をしたいというふうに思っております。
この時期が実はやはりフナの漁獲時期と重なっており、ニゴロブナの収穫はここ三年連続で大変な不漁となっているという訴えがありました。 そこで、伺います。 大臣は、琵琶湖に注ぐ河川からの農業濁水の現状と漁業への影響についてどう認識されておるのか、そして、この改善方策についてどのようにお考えか、お示しいただきたい。
ちなみに、少しお話も出ました、サンマが大不漁です。それがたくさん報道されておりまして、確かにそのサンマ漁業、危機的状況にありますが、サンマがいたところに今実はサバとイワシが捕れ始めております。こういう形で、海にどこかにぽかっと穴が空くとほかの魚が埋めるという状況も実はあって、こういうものに対していかに柔軟に、更に持続可能な形で対応していけるかということが大事なのかなと思います。
漁業では、被災地の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、コロナによる飲食業の需要減も直撃しています。水産加工業の再建にグループ補助金は大きな役割を果たしましたが、その返済時期に大不漁、コロナが重なり、文字どおりの三重苦となっています。一層の支援強化が求められるのではありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今委員から御指摘がありましたとおり、近年、サケやサンマ、これはもう記録的な不漁になっております。私も連日、関係者の皆様、漁業者の皆様からもその厳しい状況、極めて厳しい状況、お聞きをしているところでございます。 その結果、今御指摘のあったように積立ぷらす、国費分の払戻しにつきましては、昨年度は過去最高の約三百五十九億円になっております。
一方で、コロナ禍や不漁等の影響により、漁協の主たる事業である販売事業の取扱高や漁協が自ら営む漁業の水揚げ高が減少するなど、漁協の経営は厳しい状況にあるということは先生の御指摘があったところでございます。
次に、先ほどの、この今回の法案の実施によりまして漁業関係者には新たな負担が生じることを取り上げましたが、現在、昨年からの記録的不漁や新型コロナ問題等の影響で、大変水産関係者、厳しい経営状況に陥っているのは御承知のとおりです。 これらの対応として、漁業者には様々な支援メニューが用意されておりますが、漁業者を支える、リードする漁協には、支援策はあるものの、十分とは言えないのが現状でございます。
こうした状況の下、被災地の基幹産業の一つである漁業は不漁が続いて、台風、豪雨災害、コロナ禍が重なるなど、被災地、被災者を取り巻く環境は厳しくなっています。国は被災者の生活となりわいの再建のために最後まで責任を果たすことを強く求めます。 原発事故によって、福島県内外で今も多くの方々が避難生活を強いられています。
今年は、不漁に加え、新型コロナウイルスによる外食需要の減少で多くの魚の値段が下がっています。上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。 先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生御指摘のとおり、今、新型コロナウイルスの影響ですとか、あるいは不漁等々もあって、漁業者の皆様の経営状況、大変厳しい状況にある中で、この積立ぷらすのセーフティーネットとしての役割というのはこれまで以上に大きなものになってきていると考えております。