2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
この届出事項に新たに在留カード番号を追加し、その情報を厚生労働省と法務省の間で共有することで、厚生労働省が入手するどこにどの外国人が働いているかという情報と、法務省が元々有するどの外国人がどの会社等で働くことが許可されているのかという情報等を突合いたしまして、不法就労者をより迅速かつ確実に発見することができ、効率的な摘発につなげることができるものと考えています。
この届出事項に新たに在留カード番号を追加し、その情報を厚生労働省と法務省の間で共有することで、厚生労働省が入手するどこにどの外国人が働いているかという情報と、法務省が元々有するどの外国人がどの会社等で働くことが許可されているのかという情報等を突合いたしまして、不法就労者をより迅速かつ確実に発見することができ、効率的な摘発につなげることができるものと考えています。
ですから、その点について同じ日の法務委員会で安倍総理が、不法就労者のあっせんブローカーや雇用主を、これらをなくすために、取締りを始め複合的な対策を取ることが重要であると認識をしておりますと発言されています。議事録残っています。 複合的な対策、これ、私が今言いましたように複合的ですけど、ほかに何か取締りでお考えが進んだでしょうか。
しかしながら、例えば、事業主の中にはあえて不法滞在者を雇用する者がいるということも残念ながら現実としてございますし、不法就労者をあっせんするブローカー等も存在していると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま所管の法務大臣から答弁させていただいたんですが、まさに、この事業主の中には不法滞在と知りつつ雇用する者がいるほか、不法就労者をあっせんするブローカーも存在をしておりまして、これらをなくすためには、こうした者たちの取締りを始め複合的な対策を取ることが重要であると認識をしております。
もとより、不法滞在者や不法就労者対策を含め、治安への十分な配慮を行うことは重要であり、引き続き警察や厚生労働省等の関係機関と連携してまいります。 なお、今後は、出入国在留管理庁を新たに設置して管理体制を抜本的に強化し、また、関係機関との情報連携等も一層充実させ、国民の皆様に不安や懸念を与えることのないよう適切に取り組む所存です。
続いて、法務省さんにちょっとお尋ねしたいんですが、技能実習生の不法就労とか行方不明になっているのはどんな状況になっていて、この原因をどういうふうに分析していて、まあ今回の仕組みではどんなふうに対応されていこうかなというのは農水省さんになるのかもしれませんが、不法就労者、茨城では、昨年、外国人の関係で全国でワースト二位になっちゃっていまして、ほとんど見付かっていないようなんですね。
この点、これから検討しますというような甘い話ではなく、根本的なことをやらないと、これをやった結果、不法就労者がふえましたといって後戻りできるんですか。私は、今回大きなチャレンジをしているときに、その弊害を除去するための措置というのが今回の法案では極めて不十分だと思われますけれども、大臣、どうですか。
また同じ外国人の話ですけれども、前回も言いましたけれども、法務省の統計によると、一番不法就労者が多い業種が農業なんですね。その農業の不法就労者が一番断トツで多いのが、残念ながら、我が茨城県。選挙を回っていると、手を振ったりする人がいるので、こんにちはと握手に行くと、大体が、日中に出ている若い人はみんな外国人というのが私の地元であります。
ただ、家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、家事労働も、非常に高度人材ではない形での受け入れ、特区に限っても、それが全国に普遍したときの影響ということはもうちょっと慎重に対応してはどうかというのが、我々、そのときの法案に臨んだ態度だったと思います。
不法就労者の就労内容別の稼働場所構成ということで、九千人の不法就労者のうち、農業従事者が一番多い二千二百十五人ということです。特に、関東近県の茨城あるいは千葉、こういったところが多いんですけれども。 既に家事労働については受け入れが行われておりますが、前回、国家戦略特区法案について、当時民主党は反対をいたしました。
大半は適法に入国、そして在留していると思われますけれども、中にはいろいろな理由で不法就労者また偽装滞在者などが認められるということで、残念ながら、ごく僅かではございますけれども、国際犯罪組織など悪質な犯罪に手を染めてしまうというような者もいるということでございます。
○高木かおり君 日本の不法就労者数、先進国の中では少ない方だと言われておりますけれども、外国人の方々どんどん増えていっている中で、悪化する可能性も十分にあると思います。そういった中で、先ほど数の方も御答弁いただきましたけれども、まだまだそういった人員ですとか予算等足りないのではないかと思っております。
そのためにも、この法案が成立したならば、速やかに各送り出し国の当局に法改正の中身ですとか適正化を図るために日本としての考え方を理解していただく交渉に入っていただいて、また、それによって不法就労者、偽装滞在者をつくらないような、そういう不適切な送り出し機関を排除する、そういった努力を是非ともしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
今回について、余り申し上げませんでしたけれども、労働条件の向上を求めて移動の自由ということと失踪というのが、ある意味では同じような現象になってしまうところが非常に難しいところで、失踪してしまうと、結果としては不法就労者ということになってしまいますね。
またそのほか、摘発をさらに強化していくこと、不法就労者を雇用する事業者やあっせんするブローカーなどにつきましても、関係機関との連携を強化した上で厳正に対処していくことも重要である、そのようなことも進めてまいりたいと考えております。
○清水委員 「東電ＯＬ殺人事件」というドキュメント小説を書かれた佐野眞一さんの本を見ますと、「警察はあなたが不法就労者だということを承知の上で、つまりビザがとっくにきれているのを承知の上で、就職を斡旋したんですね。」というインタビューに対して、このネパール人のゴビンダさんの同居人は「はい、そうです」と。つぶさに書かれております。
このうち、寄港地上陸許可制度につきましては、当該制度を悪用して、我が国に組織的に不法就労者を送り込むような事案が発生したことなどの状況を踏まえまして、平成十七年十一月に審査を厳格化していたところでございますけれども、そのような事案が比較的収束したことなどから、平成二十五年十一月、運用を見直しまして、寄港地上陸許可を希望することに合理的理由が認められ、不法就労など我が国の法令に違反するおそれが認められない
その中の不法就労者でございますが、この辺は摘発した方からということになりますが、平成二十三年中に入管法違反によりまして退去強制手続をとった外国人、これが二万六百五十九人おりますが、そのうち不法就労したものと認められた者は一万三千九百十三名、六七・三％でございます。
○柴山委員 おわかりのとおり、不法就労者数あるいはオーバーステイが減っていても、生活保護の受給件数はふえているんですね。やはり、こういう実態もきちんと踏まえた上で、今御指摘になられたようなさまざまな対策を厳格にぜひとっていただけるようにお願いを申し上げて、法案固有の質問に移らせていただきます。 裁判所職員定員法一部改正法案の質問に移らせていただきます。
○西川政府参考人 入国管理局では、雇用対策法に基づき厚生労働省から提供される情報と当局が保有している情報とを照合、分析して、不法就労者や偽装滞在者の発見そして削減に努めているということでございます。 具体的には、就労可能な在留資格に係る在留審査における在職事実の確認や、在留資格取り消しに係る端緒として活用したり、法違反者の摘発や調査に活用しているというところでございます。
しかしながら、外国人住民基本台帳は、新たな在留管理制度に関する提言におきましても、把握した正確な情報を不法滞在者、不法就労者対策を含め出入国管理行政に有効に活用する手段として新たな在留管理制度の中に組み込むものとなっております。
ここで私は、あえて、いわゆる不法就労者、私たちはオーバーステイと言っていますが、不法就労者について述べさせていただきます。 一九八〇年代のニューカマーのほとんどが彼ら彼女らでした。しかし、彼ら彼女らはこの社会に何をもたらしたでしょうか。犯罪の温床となった事実はどこにもありません。それどころか、この二十年以上にわたって日本の経済活動を下支えしてきました。
この制度の構築によって把握した正確な情報を、不法滞在者、不法就労者対策を含め、入管行政に有効に活用することによって、入管行政に対する国民の信頼が高まるということが期待できます。と同時に、適法に在留する外国人が、より安定的で活動しやすくなるための諸方策を講じることができるようになる。
それとともに、正規の滞在者を装って不法就労している者、あるいは与えられた在留資格では認められない不法就労、労働を行っている者、これらの者を確実に取り締まることといたしまして、不法滞在者、不法就労者等の削減を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。