2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
具体的な課題に戻りますが、離島において外国人が土地を所有することによって、例えば周辺を航行する船舶の監視、離島に置かれた自衛隊や米軍の施設の、違法性に気付いて、監視や通信傍受などのアプローチを図る、若しくは所有する敷地を利用してスパイや不法入国者が自由に出入りできるというような、そんな実態があるのかどうかということについてお答えください。
具体的な課題に戻りますが、離島において外国人が土地を所有することによって、例えば周辺を航行する船舶の監視、離島に置かれた自衛隊や米軍の施設の、違法性に気付いて、監視や通信傍受などのアプローチを図る、若しくは所有する敷地を利用してスパイや不法入国者が自由に出入りできるというような、そんな実態があるのかどうかということについてお答えください。
ただ、出入国の管理というのは、まさに出入国の入国者を許可するかどうかというまさにその管理の問題であって、例えば不正に入国しようとした者がいるとしても、それは不正に入国しようとした者がいるというだけの話であって、我が国の主権の、不法入国者が一人いたからといって、それで我が国の領土が侵されたとは誰も言わない。
矢倉委員にもう一点だけ確認をしておきたいんですが、その適法居住要件についてですけれども、不法入国者イコール非適法居住者ではないと、そういう理解でよろしいですね。
○有田芳生君 だから、不法入国者、つまり皆さんの法律案では適法に居住する人を対象にしているわけですよね、これ、法案は。適法に居住するその出身者又はその子孫に対して排除することを扇動する不当な差別的言動はあってはならないということですよね。だから、適法に居住する人でなければ、ヘイトスピーチ、だけど、いけないとおっしゃっているわけですよね。
○矢倉克夫君 不法入国者イコール非適法入国者、それは概念の範囲として一体ではないということで、それはそういうことであると思います。
ただ、ここで考えておかなければいけないのは、いわゆる不法入国者側の方も不法入国に当たっての手口が巧妙になっていて、入管当局が捕捉できないような不法入国の実態があるのではないかということを危惧しているわけです。 例えば、最近の不法入国の方法として、いわゆる成り済ましという手口があるというふうなことが言われております。
最近のテロ情勢を見ますと、テロリストを国内に入れない、いわゆる水際作戦というのが一番重要だと思うんですが、この点について入管当局は目を光らせて、最近、不法入国者を年々減少させているということだと思うんです。 まずは大臣にお聞きしたいんですが、最近、そういう形で年々不法入国者が少なくなっている理由をちょっとお聞かせ願いたいんです。
また、過去の不法入国者等のＰＮＲを分析することによりまして、出入国管理上問題のある者が利用する確率が高い航路、旅行代理店などをあらかじめ特定し、当該航路を運航する航空機の乗客に係る……（田嶋委員「委員長、質問に答えてほしいんです。私の質問に答えてください」と呼ぶ）
我が国で普通に暮らす国民の安定した生活を守るためには、テロリスト等や不法入国者を確実に水際で阻止し、不法就労や資格外活動を含む不法滞在者の摘発、検挙という観点からの措置についても忘れてはならないだろうと思います。
ここにあるように、この人たちは最初、経済難民として出てくるんだけれども、外へ逃げてくるんだけれども、しかし、中国の中でさまざまな人権侵害を、中国ではこれは不法入国者ですから、だから、その分、やはり民間の中で差別されて、人身売買の対象になって非常に厳しい状況にあるんですよね。
でありますから、対象者は、委員御指摘のとおり中長期在留者、それから特別永住者等の外国人住民についてでありまして、お話しのように、例えば観光目的で入国した短期滞在者であるとか、あるいは不法入国者、不法残留者等の外国人には個人番号は付番をされません。
中には中朝国境を越えて日本を目指す脱北者も増えると思われますし、実際そういうケースがあったんですが、御存じのように、中国と北朝鮮とのいろんな関係があって、あるいは中国がそういった人たちを不法入国者とみなすということもあって、結局、例えばこの前も例がありましたが、二年八か月近く遼寧省の総領事館かな、とどめ置かれました。
近年、警察と法務省の入国管理局の努力で、不法残留者や不法入国者が減っているんですね。しかし、こういった形で査証発給をさらに緩和すると、またふえてくるんじゃないかなと不安になるんです。この件について、私の親しい民主党の議員の方に何人か言うと、えっ、そんな話あるの、何で今そんなことを閣議決定するのと、非常に強く疑問視する声もありました。
そして、不法入国者には生活保護は与えられないはずであります。
というふうな質問をされておりまして、たとえ不法入国者、不法滞在者であったとしても、ある一定の要件でこれからの在留を認めるという、いわゆるアムネスティー政策ですね、こういうものを認めるべきだという御趣旨の質問をされているんですが、このお考えは今もお持ちでしょうか。
そんなことを言っていたら、どんどんと不法滞在、不法入国者が入ってきて、生活保護を要求するということを助長することにもなりませんか。だって、そうじゃないですか。不法滞在、不法入国した外国人の方々に生活保護を与えるべきかどうか、そんなことも判断できませんか、政治家として。
修正協議の過程では、一般永住者の常時携帯義務廃止の是非について、御指摘の国連人権規約との関係などから常時携帯義務を削除すべきとする意見が示された一方で、不法入国者や不法残留者が依然として多数おられます。
○国務大臣（森英介君） 我が国に不法残留している外国人及び船舶密航等による不法入国者を合わせたいわゆる不法滞在者が本年一月一日現在で約十三万人存在しております。新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減らす必要があるということは論をまちません。
これは相当昔の話になって、戦後の話になりますが、当時は、不法滞在者というのはほとんど朝鮮半島からの不法入国者ということのようでございました。その人たちの取締りに、不法入国した後に我が国に定着した後、外国人登録をしていないということで検挙をしたと、こういう歴史があるようでございます。
しかしながら、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹を成すものでありまして、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在し、様々な問題を惹起している状況の下では、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものと考えておりまして、いわゆる人権Ｂ規約に違反するものではないというふうに受け止めております。
○西川政府参考人 今、提案者が答弁をされたとおり、我が国に不法残留ないし不法入国したいわゆる不法滞在者、本年一月一日現在で、不法残留者は約十一万人いる、それから不法入国者については、事の性質上はっきりはしませんが、やはり二万人程度で、合計十三万人程度存在しているということでございます。
提案者が御答弁をされましたとおり、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものでございまして、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在をしてさまざまな問題を発生させている状況のもとでは、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものであると考えております。
一方、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものであり、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在し、さまざまな問題を生じさせている現状のもとでは、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものであることなどから、在留カードの常時携帯義務規定は維持されなければならないと考えておるところでございます。
それで、不法入国者、不法残留者は相当数減りましたけれども、依然としてなお多数存在している、このような状況のもとで、外国人の身分関係、居住関係、それから在留資格の有無等を即時に把握するということが必要であるということで、また、現行法上、外登証や旅券の携帯義務違反の検挙件数は今なお相当数存在する、これは不法残留等の入管法違反の犯罪の解明につながっているということを考慮すれば、在留カードの常時携帯義務は必要
確かに、諸外国で実際に行われているアムネスティーというような方法も選択肢の一つかというふうに思いますけれども、ただ、アムネスティーを実施した場合、新たな不法入国者等の増加を誘発する要因になりかねないという懸念もございますし、また、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないということも考えられますので、やはり慎重に対処しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております
現在、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在する、さまざまな問題が発生しているという状況にあります。在留カードの常時携帯義務は必要かつ合理的なものであって、刑事罰をもって臨むことが必要であるというふうに考えております。 現に、外登証や旅券の携帯義務違反の検挙件数は相当数存在している。これらが不法入国等の入管法違反の解明にもつながっております。
入国審査におきましては、犯罪者、不法入国者あるいはテロリストの疑いがある等問題のある外国人に対しては厳格に対応し、他方、問題のない外国人に対しては可能な限り円滑な審査を行うことが重要であると考えており、これまで両面の取組を行ってきたところでございます。
なお、これ以外に、船舶密航等による不法入国者がいるということになります。これはあくまで推計値でございますが、大体一万五千人から二万三千人の間ではなかろうかというふうに見込んでおります。
と同時に、やはり不法滞在者、先ほどの局長の答弁によると、不法残留者は十一万三千人、不法入国者一万五千から二万三千人いる、こういった不法滞在者を根絶するように、法務当局、警察当局とも連携をして、しっかりと取り締まりなり摘発なりに御尽力いただきたいなと思うわけであります。 続きまして、今回の改正で、適法に在留する外国人には便利になる点も多々あるということであります。
○西川政府参考人 まず、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在する、さまざまな問題を発生させている現在の状況のもとにおきまして、外国人の身分関係、居住関係、在留資格の有無等を即時に把握するということが必要であるところ、このような目的を達するために、在留カードの常時携帯義務が必要かつ合理的なものであるというふうに考えております。
○国務大臣（森英介君） 委員の御意見はやっぱり一つの大変傾聴すべき御意見とは思いますけれども、やはり日本の治安あるいは社会秩序に責任を持つ立場から申し上げますと、不法滞在外国人の在留を一律にあるとき認めちゃうというような方策については、今後新たな不法入国者等の増加を誘発する要因にもなりかねませんし、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないと考えております。
一般論で結構なんですけれども、こういう人たちは地位協定の対象には外れて、やはり不法入国者、その時点でですね、不法入国者としてやはりこれは捜査の対象とすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。