2002-04-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ですから、それがすべて独占禁止法で処理できるかどうかというのがまた一つの問題でございますけれども、独占禁止法で処理できる問題については、個々具体的な問題についても適切に対応していきたい、こういうふうに思いますし、また、ガイドラインの作成につきましても、できるだけいろいろの不法事犯を救えるようなガイドラインをつくっていきたいということで今回の改正に至ったわけでございますし、また、いろいろ御意見をちょうだいしたところでございます