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175件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-04-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

ですから、それがすべて独占禁止法で処理できるかどうかというのがまた一つの問題でございますけれども、独占禁止法で処理できる問題については、個々具体的な問題についても適切に対応していきたい、こういうふうに思いますし、また、ガイドラインの作成につきましても、できるだけいろいろの不法事犯を救えるようなガイドラインをつくっていきたいということで今回の改正に至ったわけでございますし、また、いろいろ御意見をちょうだいしたところでございます

根來泰周

1996-02-27 第136回国会 参議院 法務委員会 第2号

今後、不良債権発生にかかわった関係者らについてその刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明した場合、あるいは債権回収過程におきまして悪質な妨害工作等不法事犯発生したような場合には、検察当局において警察当局等関係機関と緊密な連携のもとに鋭意所要捜査を遂げ、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと思います。

長尾立子

1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号

検察当局におきましても、不良債権発生にかかわった関係者らについて、その刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が明らかになった場合、あるいは、今後の債権回収過程において悪質な妨害行為等不法事犯発生したような場合には、警察当局等関係機関連携の上、鋭意所要捜査を行い、法と証拠に基づき、これに迅速かつ厳正に対処するものと考えております。

長尾立子

1996-02-22 第136回国会 参議院 法務委員会 第1号

検察当局におきましても、不良債権発生にかかわった関係者らについて、その刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が明らかになった場合、あるいは今後の債権回収過程において悪質な妨害行為等不法事犯発生したような場合には、警察当局等関係機関連携の上、鋭意所要捜査を行い、法と証拠に基づき、これに迅速かつ厳正に対処するものと考えております。

長尾立子

1995-11-08 第134回国会 衆議院 法務委員会 第3号

河内政府委員 オウム真理教をめぐっては、マスコミ等種々不法事犯への関与疑いが取りざたされていた当時から、公安調査庁としても公共の安全の確保の観点から関心を持って注視しておりましたが、捜査進展状況などの関係もあり、早い段階での調査活動が十分に行えなかったことは否定できません。  いずれにしましても、地下鉄サリン事件が起こった以後、本格的に関連情報収集に努めてきたところでございます。

河内悠紀

1995-10-19 第134回国会 参議院 法務委員会 第1号

検察当局におきましては、今後とも警察当局と緊密な連携をとりながら、現在捜査中の上祐史浩らに係ります偽証事件、及び東京都知事秘書室爆破事件を含みますオウム真理教にかかわると思われます各般不法事犯につきまして、今後ともその全容解明と厳正な処分を行うために全力を傾注していくものと承知しております。

則定衛

1995-04-26 第132回国会 衆議院 法務委員会 第7号

前田国務大臣 まずサリン事件等に関しましては、国民生命身体社会生活の安全を脅かす、社会不安を発生しておるまことに凶悪、遺憾な事件でございまして、全国の警察署検察庁におきましても、この不法事犯に対して、事実関係を徹底的に究明し、証拠及び法律に照らして処罰すべきものについては厳正に対処すべく全力を傾けておるところでございます。  

前田勲男

1995-04-19 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリン発散製造所持等サリン製造目的とした原料物質所持等を人の生命及び身体被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また、既存法令罰則適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。  

野中広務

1995-04-19 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリン発散製造所持等サリン製造目的とした原料物質所持等を人の生命及び身体被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また既存法令罰則適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。  

野中広務

1995-02-23 第132回国会 衆議院 予算委員会 第17号

一般的に申しまして、金融あるいはその他の経済取引に絡みます不法事犯ということがありますと、これは単に経済秩序を混乱させるおそれがあるばかりでなく、当該取引制度についての国民信頼性を損なうおそれがあるわけでございますから、従来から検察当局におきましては、それらにまつわる不正事犯については適正に対応しているわけでございまして、一般的に、そこに刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に、きちんと対応

則定衛

1995-02-17 第132回国会 参議院 法務委員会 第2号

○翫正敏君 公安調査庁というのは、私の知っているところでは、例えば大臣所信表明の中なんかでは、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団」とか、「企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼諸団体」とかいうような表現が出てきますが、こういうのに対する警戒とかそういう情報収集とか、こういうものも重要な職務の一環だろうと思うんですけれども、こういうことはやっぱり一時期から見れば減少しているというようなこともあって

翫正敏