2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
旧社会保険庁におきましては、年金記録問題、あるいは国民年金不正免除問題、業務目的外閲覧など大変度重なる不祥事や、国民の立場に立ったとは言い難い事業運営が起きるなどの問題がございました。大変御迷惑をお掛けいたしたところでございます。
旧社会保険庁におきましては、年金記録問題、あるいは国民年金不正免除問題、業務目的外閲覧など大変度重なる不祥事や、国民の立場に立ったとは言い難い事業運営が起きるなどの問題がございました。大変御迷惑をお掛けいたしたところでございます。
○塩崎国務大臣 まず第一に、きょうお配りをいただいているこの資料には、実は検証委員会があるということが書いてあるのが幾つかありまして、平成十四年四月のＢＳＥ問題、平成十六年十月の監修料問題、平成十八年八月の国民年金不正免除問題、さらには平成十九年十月の総務省年金記録問題検証委員会報告書に対する措置、これらについては、それぞれ検証委員会的なものができて、その報告書が出た後にこういったことがとられているわけでございます
二〇〇六年、全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにもかかわらず、約二十二万件の国民年金保険料の免除が行われ、関与した職員千七百五十二名が処分された国民年金の不正免除問題は、皆様も記憶に残っていることと思います。 本法案は、年金保険料の納付率向上に向けた施策が大きな柱となっておりますが、納付率向上を目標に掲げただけでは、安易な方策へ帰着するおそれもございます。
しかし、このような形で分母を減らしてパーセンテージを上げる手法は、国民年金の不正免除を行って加入率を水増しした前政権時代と同じであり、ちょっと例えは違いますけれども、新政権になったのでありますから、これは見直すべきであると考えます。 実態を踏まえ、政策対象者を明確にするためにも、もう一歩踏み込んだ総理の御答弁をお願いいたします。
○長妻委員 不正免除問題のときに、その部署にいた社会保険庁の全現役職員、全ＯＢにヒアリングしたんですよ。それで、ある程度の問題が抽出できたんですよ、全職員、全ＯＢへのヒアリングで。
平成十八年度に国民年金の不正免除問題で全国調査を行ったら、二千人もの処分者が出ている。当時は八割から九割の事務所で事務所長や担当課長、事務所幹部が職員に実行を指示していた、これ組織的だったことが明らかになっている。国民年金であるんだったら厚生年金でもあるんじゃないか。自浄努力をするんであれば、積極的に全国調査を行うべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。指導していただけませんか、指示を。
○蓮舫君 元大阪社会保険事務局長は、八月二十六日に国民年金の不正免除問題で戒告処分を受けています。元社会保険庁運営部年金保険課国民年金事務室長は、同じく八月二十六日に国民年金の不正免除問題で減給処分を受けています。これは社会保険庁のホームページで公表されています。
それと、今、未納、未加入の問題、これに対しましてさまざまな工夫を凝らしておりまして、一つは、払いやすくするということで、振替口座の利用とか、コンビニエンスストアで払い込める、あるいは、若年者猶予ということで、不正免除の問題がありましたけれども、正当な学生の間とか、そういう間には、きちんと説明責任を果たして猶予制度を導入する。
○長妻委員 仮に、これがかなり大規模な不適切あるいは意図的なことであれば、これは不正免除どころか、資格を喪失、資格そのものをつまり年金制度から葬り去ってしまうというとんでもない話であります。
それから、法人の採用、配置転換、分限などの判断基準についてですが、これ、不正免除の問題では例えば千七百五十二人の職員が処分を受けております。さらに今回、処分されたことを理由にして分限処分というふうになれば、これは同じ行為で二重の処罰ということになってしまう。
私は、去年、今の時期大変だったのは年金の不正免除問題ですよ。これ、不適正な免除が二十二万件、不適切が十六万件、合わせて三十八万件、これに対してどうしたらいいかという議論だったんだと思いますよ、この法案は。どうしたらいいかと。ある意味ね、ある意味、村瀬長官はよくやられていると私思いますけれども、これは成果主義の民間の誤りだと私は思っていますよ、この問題は。でも今回は違うんですよ、それとは。
去年の今ごろ大問題だったのは年金不正免除問題ですよ。報告書が八月。これに対して、どういう組織がいいのかを考えてきたのが今の年金機構法案じゃないんですか。二月に初めて知ったわけでしょう。 じゃ、まず第一に聞きます。大臣はいつ認識されましたか。そして、私のさっきの質問に答えていません。
そもそも、昨年、この世上を揺るがした社会保険庁の不正免除事件は、安倍総理が内閣のかなめとなる官房長官に就任した翌月の平成十七年十一月から集中的に発生し、しかも、本人の意思を確認しないまま承認手続を行うという最も悪質な類型一に該当するケースについては、その九八・五％が安倍官房長官の在任中に発生しているのであります。安倍総理の下では、国民の年金への信頼を回復することは絶対にできません。
不正免除もあったから、一番、もしかしたら何かトラブルもあるんじゃないかというところがゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。姫路は、逆に、合っているのは二件、間違っているのは八件でしょう。それで、その次のページの福岡のところも、西福岡も二件、南福岡も二件、食い違いがいっぱいある。大牟田なんか、合っているのが六件で、食い違いが四件。中福岡も、合っているのが六件、食い違っているのが四件。
ところが、これは結果どうですか、大臣、昨年の不正免除ですよ。納付率を上げるために勝手に免除をしていったわけでしょう。で、見掛け上の納付率を上げた。これは本当に国民皆年金の根幹を壊す取組なんですよ。そう思いませんか。
実際、成果主義でノルマをあおってきた社会保険庁が保険料不正免除事件を起こすなど、成果主義が国民一人一人を大事にする行政サービスにつながらないことは明白であります。 反対の第三の理由は、公務員制度改革といいながら、公務員労働者の労働基本権回復について何ら言及していないことであります。 労働基本権というのは、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革のかなめです。
このことは、目標を掲げ、ノルマをあおった社会保険庁の保険料不正免除事件でも明らかです。 また、客観的な評価基準の設定を初め実際の評価も困難であり、恣意的な人事管理が横行するおそれがあります。 第三の理由は、公務員制度改革といいながら、公務員労働者の労働基本権回復については何ら言及していないことです。 労働基本権は、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革のかなめです。
保険料による無駄な箱物や職員宿舎の建設、公用車やゴルフボール等の物品購入、また監修料事件や事務機器をめぐる贈収賄事件、さらには、昨年発覚した不正免除事件等々を国民は忘れてはいません。 このような途方もない失態に対し、厚生労働大臣や厚生労働省の幹部はだれか責任を取りましたか。渡辺行政改革担当大臣は、歴代の幹部職員の責任問題をどうお考えでありますか。
過去、社会保険庁において、年金の業務外閲覧や、納付率の見せ掛け上の引上げを目的とした年金保険料の不正免除など、規律・遵法意識を全く欠いた不正行為が横行したことは記憶に新しいところでございます。民間出身の村瀬長官の下、改革が進められていますけれども、年金制度を再構築し、国民の信頼を回復するためには、更に法的な対応が必要との認識が高まり、今回の法案提出に至ったものと承知しております。
これは、不正免除があったので余りその数字は関心を呼びませんでしたけれども、行方不明者にでっち上げられると一切の郵便物は届きません。基礎年金番号も付番されない。この七十八万人も全部調査してくださいと、昨年再三お願いしたはずです。 付番されていない人は何人ですか、でっち上げで、不適切な処理で。
実際、社会保険庁の保険料不正免除事件の背景に、幹部に対する成果主義の導入、成果でどんどんしりをたたいて保険料徴収、見かけ上の成績を上げさせようという中で不正免除事件が発生したこともありました。
納付率を上げろと言ったら不正免除、そして、五千万件ある、これもまた、村瀬さん、待つんですか。それじゃ、あなたが民から行かれた意味もないし、結局そこに残ったのは、非効率で、不誠実で、看板だけが変わるよくわけのわからない特殊法人ですよ。そんなことを国民はだれも望んでいません。 次の質問に行きます。 きょう、お手元に、先日お伺いした納付率の問題、これはもう長官の方がようよう御存じだと思います。
多目にというのは、不正免除やあるいは不正不在処理、いるのに不在処理して分母対策、去年問題になりましたね、そういうものをやって辛うじて六七なんですよ。これを、不正不在処理を全部正しく処理したらもっと落ちますね。