2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
私がこの委員会で何度も取り上げてきた、総合支援資金の再貸付けで限度額に達した人、それから不承認になった人、これを何とかしてほしいということを訴え続けて、生活困窮者自立支援金というそれに代わる制度ができた。そのことはありがたいとは思っていますが、しかし、七月からスタートして、やはり、様々な、予想したとおりの問題点が出ています。 非常にやはり要件が厳し過ぎる。
私がこの委員会で何度も取り上げてきた、総合支援資金の再貸付けで限度額に達した人、それから不承認になった人、これを何とかしてほしいということを訴え続けて、生活困窮者自立支援金というそれに代わる制度ができた。そのことはありがたいとは思っていますが、しかし、七月からスタートして、やはり、様々な、予想したとおりの問題点が出ています。 非常にやはり要件が厳し過ぎる。
自立支援金は、この緊急小口等の特例貸付けをこれまで利用された世帯であって、貸付限度額に達している等の理由から、これ以上活用できないという方々の生活再建に対する支援として行うこととしておるものでございますので、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった方や再貸付けが不承認になった方を対象とするということにいたしております。
もう一つ、局長で結構ですけれども、この自立支援金の対象が、総合支援資金で初回で不承認になった方、つまり、初回あるいは延長のときに不承認になった方は対象になっていないように申請書上読めるんですけれども、やはりこの方こそ、総合支援資金も受けられなかったということは最初から返済能力に疑問があって受けられない、そういう方こそ一番困窮されているわけですから対象にすべきと考えますけれども、いかがですか。
でも、そこは、確かに、総合支援資金を借りていなくても困窮者もいますから、そこもしっかり考えていただかなきゃいけないんですが、まずはこの総合支援資金を借りた方の、そして、何より、不承認になってしまっている方、この方は少なくともさっきの二十万には絶対入ると思っていますけれども。 これは、ちょっと私、ただただお願いしてもしようがないと思うんで、具体的に提案をしたいと思います。
これは、これまでもう何度となく、総合支援資金の、特に不承認になってしまった人をどうするんだ、それから、再貸付限度額になってしまった人をどうするんだということをお願いしてきましたけれども、先般、公明党さんの力強い御支援もあって、生活困窮者自立支援金というものが、五月二十八日に総理の記者会見でも発表され、厚労省のホームページにも出ました。
○高井委員 私、今お聞きしてちょっとうれしかったのは、二十八万六千のうち二十七万五千九百だから、不承認と思われる人が約一万人ですね。前に聞いたときは二万五千人ぐらいいたんですね。
御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで
じゃ、ちょっと提案ですけれども、まずは、不承認になってしまうような、つまり、返済能力がない、もうこれ以上貸しても返済できないという方が残念ながら不承認になってしまっている。この現実はこの給付でカバーしてあげるというのは、一ついいと思います。 ただ、まだ返済できる可能性が、余力がある、しかし、今コロナ禍だから仕事がなくて本当に困っている。
けですとか、あるいは住居確保給付金など、そういった様々な重層的なセーフティーネットによって支援を行ってきたところでございますので、まずはそういったものを着実に届けていくことが重要でございますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用されてきた方の中には、貸付限度額に達している方、あるいは、今委員御指摘になりましたように、再貸付けの申請をされたけれども不承認
だから、制度の中身の具体的なことは聞きませんけれども、今日は局長にも、橋本局長に来ていただきましたので是非ちょっと教えていただきたいのは、私ずっと、この間、この総合支援資金で、まず不承認になった人、これが多分二・五万人ぐらいいると思うんですけれども、この方々を何とか救ってくださいと申し上げてきました。
せめて、総合支援資金で不承認になった人は間違いなく私は救っていただけると思いますけれども、二・五万人しかいないんですから、この不承認になった人はもちろん、それから再貸付け、九か月借りてもなおやはりまだ困窮しているという方も救っていただきたいし、そして、もちろん、貸付けを受けてこなかった人で困窮している方もたくさんまだいますから、そういう方を、何か預貯金が百万円みたいな変な縛りをつけるんじゃなくて、そこはやはり
総合支援資金の再貸付けという、二月の十九日から追加で三か月、そして合計九か月借りている人の数というのが、先般のこの委員会で、申請件数が二十五万件ほどあって、承認されたのが二十二万件ちょっと、ですから不承認が二万五千件ぐらいある、一割ぐらいが不承認になっているということが大体明らかになったんですが、二十万件の利用を見込んでいるということは、二十五万件の方の大半、八割ぐらいがこの給付金で救われる、対象になるというふうに
是非その声は受け止めていただきたいと思いますし、あと、生活保護に準ずる対象には、当然、私は、まず一番救わなきゃいけないのは、この総合支援資金で不承認になった人で、生活保護にも行けないという方が、この方が一番今本当に命の危険にさらされているような方ですから、その方は当然対象にしていただく。 それとやはり、あとは、再貸付け、二百万受けてもなおまだ苦しい。
それで、不承認の件数がはっきりとは明言できないということなんですが、ただ、審査中というのは、もうほとんど、そろそろないのかな。もう申請受付から二か月以上たっていますし、そう考えると、二万四千件余りの方が不承認になってしまっている。 やはり、この方が一番かわいそうというか、困っていらっしゃると思うんですね。恐らく、この二万四千件のほとんどは返済能力がやはりない。
まず局長に伺いますが、この総合支援資金の再貸付け、二月十九日から、これは何度も言いますように、大臣の御尽力で拡大して、多くの方に喜ばれていますが、これの現在までのところの再貸付けの申請件数、それから、そのうち実際に貸付けがされた件数、それから、残りが不承認で却下された件数となりますけれども、それぞれの件数と、それから、貸付けされた金額、総額を教えてください。
あと、さっき言った二万四千人の不承認の方が一番つらい。全体で二十五万人。
これはいいんですけれども、ところが、是非実態を聞いていただきたいんですが、所得が減っている方々が、返済免除どころか、今、不承認になって貸付けが受けられないということが起こっています。
それでは、ちょっと次の話に参りますが、これもコロナ関係で、大臣には何度も同じことを言って恐縮なんですけれども、総合支援資金の問題なんですが、同じことを何遍も言うのも恐縮なんですけれども、やはり今一番苦しんでいらっしゃるのは、総合支援資金で不承認になってしまった方と、あとは、今回は恵まれて、承認はされたけれども、九か月借りたけれども、やはりそれでもまだ今仕事がコロナでなくなって、足りないという中で、更
それであれば、私が申し上げている、今回の総合支援資金の不承認になった方をもう一回再申請を認めてあげる。それから、今九か月で制度上終わっていますけれども、あと三か月、何とかやってあげる。そうすると、大体、不承認の方が再申請すれば、多分三十億ぐらいじゃないかと思います。再々貸付けをもう一回やったら多分七百億ぐらいなんですけれども。
いろいろ、親に知られたくないとか周りの目とか、やはり、そういうもう長年しみついてしまった生活保護に対するイメージみたいな、これはなかなか簡単には払拭できませんから、そうなると、私はある程度時間をかけてこの生活保護の改革というのはしていかなきゃいけないと思うんですけれども、やはり、今、当座この一か月、二か月生きていけるかみたいな話になっているので、それであれば、もう一度繰り返して言いますけれども、やはり不承認
○田村国務大臣 前回も申し上げたんですけれども、不承認になるという段階で、例えば自立相談支援機関に相談をしていただく。そこで、不承認というような形の方々、つまり返済能力がないという方は、多分そこでまずアドバイスをされると思うんですよね。それができていないとすれば、例えば求職者訓練支援制度の方に行くのか。
この方々は、貸し付けられた方は、ちょうど今、承認の通知がどんどん来ていて、私のところにも大変ありがとうという感謝のメールもいただくんですけれども、一方で、不承認だった、落ちてしまった人が大変な思いをしている。不承認の数は教えてくれないんですけれども、七百五十四億の一割とかですかね、一割もいないような気がします。そうすると、七十億とか六十億とかそのくらいだと思うんですよね。
不承認になった方には、なぜ不承認になった、それで、それによってどういう対策をすればいいかということをちゃんとアドバイスしてあげるべきだと思いますし、少なくとも問合せに応じないというのは、向こうが困って電話してきたのにそれはできませんというのは、これは解消していただきたいと思いますけれども、大臣、それはいかがですか。
○高井委員 繰り返しますけれども、やはり不承認になった方が一番困って、不承認になって生活保護にも行けないという方ですからね、一番困っているのは。私はすっきり給付がいいと思うんですよ。そういう方には給付すればいい。 だから、給付と返済免除はほぼ同じようなことですよね。貸して、返せなくなった方には返済を免除する。
不承認になると困るので、面談の際に不承認になるケースを確認したのですが、外国人である場合、高齢で返済能力がない場合、一つの世帯で複数申請している場合は不承認のケースがあるとのことでしたが、いずれも該当しないため、大丈夫かなと思っていましたが、結果は不承認でした。
○橋本政府参考人 この特例貸付けにつきまして、不承認になったケースで再申請する、どうなのかというふうなお話がございました。
○高井委員 現状はそういう答弁だと思うんですけれども、これは是非、大臣、もう一度御検討いただいて、やはり本当に、この総合支援金が不承認になった人の行き場、ないですよ、これは。速やかに生活保護に移行させてあげないと、本当に自殺者が多発する事態になりかねませんので、やはりそれだけコロナ禍が長引いちゃって、一年ですから。
○高井委員 ここ数日、非常に不承認になったという、再貸付けの申込みから、ちょうど多分判断をする時期になっていて、いろんな都道府県で不承認が相当出ていますね、これは。
だからこそ、これだけ、百七十倍も申請が来て、やはり、最後の生活保護はハードルが高いという方が多くて、これはやはり一朝一夕では変わらない、なかなか難しい、何か周囲の目とか、いろいろなものがあるので、やはり今、生活保護に行く一歩手前の、まさにセーフティーネットがこの総合支援資金というすばらしい制度になっているので、これを、だから、変に返済能力を見て不承認を増やすなんてことはせず、ここは貸付けですから。
ただ、ここに来て、これは三月三十日の朝日新聞でも「特例貸し付け「不承認」続出」ということで、これはやはり、貸付期間が九か月で最大二百万円となると、返済能力がなかなか難しいんじゃないかということで、恐らく社会福祉協議会では不承認になっていると思うんですが。
子育て困窮世帯を支援されている、コロナで困窮する子どもたちを救おうプロジェクトの皆さんからは、フルタイムのアルバイトが減り、収入減、社員以外全員休職、総合支援金何回も不承認、一人親も二人親も関係ありません、苦しい、こんな言葉があふれています。 そして、中間層は、頑張ってくれていますけど、年収四百万とか八百万の層は不安な状況に陥っています。ほとんど支援受けていません。
例えば、競合商品の拒絶につきましては、運用事業者みずから又はその関連会社が販売する商品と競合する商品を販売する利用事業者を排除する、又は当該商品の価格を維持するなど独占禁止法上不当な目的を達成するために、当該利用事業者の出店、出品を不承認する場合、独占禁止法上問題になるおそれがあるというふうなぐあいに、それぞれ、自社サービスの利用強制、それから、自社の商品を有利に表示、三つ目の、自社商品を有利に表示
従わない場合、つまり病床削減や機能転換を迫る強制力、要請するんだけれども従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと言いました。そうしたら、原医政局長は、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、こう答えたわけです。
資料二ということで皆さんにもお配りしておりますけれども、産経新聞の記事で、「離島の電子戦訓練できず 総務省不承認 携帯と混信恐れ」という見出しの記事が三月二十七日に出ております。 冒頭にこう書いてあります。「自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが二十六日、分かった。
特に、日本にとって最重要の同盟関係にある米国、アメリカは、過去には多国間の政策協調において主導的な役割を果たしてきたというふうに思いますが、トランプ政権の発足以来、米国第一主義を掲げて、パリ協定から離脱、みずから主導したＴＰＰからも脱退、また六月のＧ７首脳会合における首脳宣言の不承認など、多国間による枠組みへの関心を弱めて国際社会との協調を否定するかのような動きが目立ってきているというふうに思います